2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月12日
上 場 会 社 名 幼児活動研究会株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2152 URL http://www.youji.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山下 孝一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)川田 伸 (TEL)03-6685-0733
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 6,729 △1.1 1,122 △10.6 1,145 △10.3 785 △4.0
2019年３月期 6,801 3.2 1,255 14.8 1,276 13.8 818 7.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 67.73 － 11.4 11.4 16.7
2019年３月期 69.46 － 11.9 12.8 18.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 － 百万円 2019年３月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 9,877 6,650 67.3 615.64
2019年３月期 10,284 7,125 69.3 604.72
(参考) 自己資本 2020年３月期 6,650 百万円 2019年３月期 7,125 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,218 △102 △1,371 6,292
2019年３月期 934 △60 △117 6,548
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 14.00 14.00 164 20.2 2.3
2020年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 162 22.1 2.4
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注)2021年３月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、現時点では合理的な算出ができ
ない状況 のため未定とさせていただきます。今後、予想が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階で合理的に算出することが困難であ
るため、「未定」とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 11,784,000 株 2019年３月期 11,784,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 981,364 株 2019年３月期 1,264 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 11,603,420 株 2019年３月期 11,782,736 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績等の概況」をご
覧ください。
２．今般の新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の合理的な見積りが困難
なことから、今回の業績予想を未定といたします。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
1
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における当社を取巻く事業環境は、2019年10月から始まった幼児教育無償化の与える影響で子育て世代を
中心に関心が高まり、主力の課外クラブの会員数も前事業年度末に対して増加しました。しかし、2020年２月以降には、
新型コロナウイルス感染拡大による幼稚園・保育園・こども園の休園や外出自粛などの影響が大きな逆風となりまし
た。
このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,729百万円（前期比1.1％減）、経常利益1,145百万円
（前期比10.3％減）、当期純利益785百万円（前期比4.0％減）となりました。
当事業年度の１株当たり当期純利益は67円73銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は69円46銭
でした。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,132園から43園増加し、当事業年度末は1,175園となりました。
また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,142カ所65,597名となりました。前事業年度末
における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,115カ所63,587名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末
の会員数に対して3.2％増加となっております。
課外クラブの会員数は増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上は減少したため、幼児体育
指導関連事業に係る売上高は6,421百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益は1,015百万円（前期比10.2％減）となり
ました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の254件から、当事業年度末は245件となりました。
コンサルティング契約件数は減少し、コンサルティング関連事業に係る売上高は308百万円（前期比10.3％減）セグメ
ント利益は、107百万円（前期比14.7％減）となりました。
（参考）体育指導実施会場数及び会員数の動向
2019年３月期 2020年３月期 2020年３月期 2020年３月期
増減率(％)
第２四半期 第３四半期
(2019年３月末日)(2019年９月末日)(2019年12月末日)(2020年３月末日) (注)１ (注)２
幼児体育指導関連事業
正課体育指導会場数 1,132 1,168 1,174 1,175 3.8 0.1
課外体育指導会場数 1,115 1,136 1,141 1,142 2.4 0.1
課外体育指導会員数（人） 63,587 63,883 65,793 65,597 3.2 △0.3
コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数 254 237 242 245 △3.5 1.2
(注) １. 2020年３月期(2020年３月末日)の2019年３月期(2019年３月末日)に対する増減率です。
２. 2020年３月期(2020年３月末日)の2020年３月期第３四半期(2019年12月末日)に対する増減率です。
2
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産残高は9,877百万円となっており、前事業年度末に対して407百万円の減少となりまし
た。
流動資産については、前事業年度末に対して241百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が255百万円
減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して165百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額
の減少272百万円、繰延税金資産が104百万円増加したためです。
（負債）
当事業年度末における負債残高は3,226百万円となっており、前事業年度末に対して67百万円の増加となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して14百万円の減少となりました。これは主に、社債の償還による減少300百
万円、買掛金43百万円、未払金78百万円、未払法人税等が99百万円減少する一方、前受金が450百万円、未払消費税等が
30百万円、預り金が27百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して81百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が81百万円増加
したためです。
（純資産）
当事業年度末における純資産残高は、6,650百万円となっており、前事業年度末に対して、474百万円の減少となりま
した。減少の主要因としては、利益剰余金が620百万円増加した一方、自己株式の増加906百万円、その他有価証券評価
差額金が189百万円減少したためです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より255百万円減少し、6,292百万円（前期比3.9％減）と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,218百万円の収入となりました（前事業年度は
934百万円の収入）。これは営業利益1,122百万円、減価償却費54百万円、運転資本の変動387百万円、税金等の支出474
百万円等に因るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、102百万円の支出となりました（前事業年度は60
百万円の支出）。これは設備投資110百万円の支出、敷金の償却10百万円等に因るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、1,371百万円の支出となりました（前事業年度は
117百万円の支出）。これは、社債の償還による支出300百万円、自己株式の取得による支出906百万円及び配当金の支払
による支出164百万円に因るものです。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、幼稚園・保育園・こども園が軒並み休園となり、当社の主力事業である
幼児体育指導が実施できない状況となっています。本年３月からその影響は顕著となり、３月の売上は前年同月比36％
減、４月は85％減と大きく売上が落ち込み、５月もこのまま園の再開がなければ４月並の売上減は免れません。現段階
では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算出することが困難なことから、2021年３月期の業績予想につい
ては、未定としております。
今後、業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
3
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は専ら日本国内で行われており、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,548,032 6,292,424
売掛金 198,382 184,718
商品 2,072 2,085
貯蔵品 2,425 2,023
その他 63,979 92,173
貸倒引当金 △631 △1,090
流動資産合計 6,814,260 6,572,334
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※1 62,345 ※1 61,559
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 34,745 33,855
土地 236,334 236,334
有形固定資産合計 333,426 331,749
無形固定資産 170,478 180,966
投資その他の資産
投資有価証券 2,106,826 1,834,378
繰延税金資産 425,368 529,714
保険積立金 271,592 270,392
投資不動産（純額） 82,100 82,100
その他 80,505 75,863
投資その他の資産合計 2,966,393 2,792,449
固定資産合計 3,470,297 3,305,165
資産合計 10,284,558 9,877,500
5
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 103,626 60,534
1年内償還予定の社債 300,000 －
未払金 211,577 132,935
未払費用 34,710 34,596
未払法人税等 282,037 182,986
前受金 3,594 454,125
賞与引当金 178,311 176,897
その他 130,111 187,678
流動負債合計 1,243,969 1,229,753
固定負債
退職給付引当金 1,645,008 1,726,891
長期未払金 270,288 270,288
固定負債合計 1,915,296 1,997,179
負債合計 3,159,265 3,226,933
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
資本準備金 365,277 365,277
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
その他利益剰余金 5,848,176 6,469,097
利益剰余金合計 5,863,842 6,484,764
自己株式 △391 △907,013
株主資本合計 6,742,088 6,456,387
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 383,204 194,179
評価・換算差額等合計 383,204 194,179
純資産合計 7,125,292 6,650,567
負債純資産合計 10,284,558 9,877,500
6
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,801,476 6,729,738
売上原価 4,498,287 4,520,978
売上総利益 2,303,189 2,208,760
販売費及び一般管理費 ※1 1,047,206 ※1 1,086,127
営業利益 1,255,983 1,122,633
営業外収益
受取利息 2,123 2,129
受取配当金 11,383 12,946
受取賃貸料 490 1,491
受取手数料 2,847 3,021
その他 7,600 5,453
営業外収益合計 24,445 25,042
営業外費用
支払利息 2,895 707
支払手数料 － 1,259
不動産賃貸原価 661 661
その他 550 42
営業外費用合計 4,106 2,670
経常利益 1,276,322 1,145,004
税引前当期純利益 1,276,322 1,145,004
法人税、住民税及び事業税 468,961 380,047
法人税等調整額 △11,045 △20,922
法人税等合計 457,915 359,125
当期純利益 818,406 785,879
7
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 513,360 365,277 365,277 15,666 5,147,596 5,163,263
当期変動額
剰余金の配当 △117,827 △117,827
当期純利益 818,406 818,406
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 700,579 700,579
当期末残高 513,360 365,277 365,277 15,666 5,848,176 5,863,842
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △391 6,041,509 614,046 614,046 6,655,556
当期変動額
剰余金の配当 △117,827 △117,827
当期純利益 818,406 818,406
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △230,842 △230,842 △230,842
額）
当期変動額合計 － 700,579 △230,842 △230,842 469,736
当期末残高 △391 6,742,088 383,204 383,204 7,125,292
8
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 513,360 365,277 365,277 15,666 5,848,176 5,863,842
当期変動額
剰余金の配当 △164,958 △164,958
当期純利益 785,879 785,879
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 620,921 620,921
当期末残高 513,360 365,277 365,277 15,666 6,469,097 6,484,764
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △391 6,742,088 383,204 383,204 7,125,292
当期変動額
剰余金の配当 △164,958 △164,958
当期純利益 785,879 785,879
自己株式の取得 △906,622 △906,622 △906,622
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △189,024 △189,024 △189,024
額）
当期変動額合計 △906,622 △285,701 △189,024 △189,024 △474,725
当期末残高 △907,013 6,456,387 194,179 194,179 6,650,567
9
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,276,322 1,145,004
減価償却費 51,038 54,465
貸倒引当金の増減額（△は減少） △672 459
受取利息及び受取配当金 △13,506 △15,075
支払利息 2,895 707
売上債権の増減額（△は増加） 776 13,664
商品の増減額(△は増加) △142 △13
貯蔵品の増減額（△は増加） △349 401
その他の流動資産の増減額（△は増加） 883 △28,194
仕入債務の増減額（△は減少） △16,883 △43,092
未払金の増減額（△は減少） 19,824 △34,155
賞与引当金の増減額（△は減少） △39,843 △1,414
退職給付引当金の増減額（△は減少） 81,887 81,883
前受金の増減額（△は減少） 1,880 450,530
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,222 30,008
長期未払金の増減額（△は減少） 10,944 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,904 23,489
その他 △1,086 416
小計 1,395,094 1,679,086
利息及び配当金の受取額 13,506 15,075
利息の支払額 △2,895 △1,431
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △470,849 △474,418
営業活動によるキャッシュ・フロー 934,856 1,218,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,745 △28,473
無形固定資産の取得による支出 △32,932 △82,381
保険積立金の解約による収入 1,200 1,200
その他 △6,796 7,225
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,274 △102,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 － △300,000
自己株式の取得による支出 － △906,622
配当金の支払額 △117,657 △164,868
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,657 △1,371,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 756,924 △255,608
現金及び現金同等物の期首残高 5,791,108 6,548,032
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 6,548,032 ※1 6,292,424
10
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
工具、器具及び備品
３～８年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
11
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
圧縮記帳 1,179 1,179
（うち、建物附属設備） （1,179） （1,179）
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
広告宣伝費 84,011千円 101,713千円
役員報酬 169,191 170,444
従業員給料 131,334 134,586
賞与引当金繰入額 10,563 11,065
退職給付費用 8,141 8,650
不動産関係費 154,417 164,069
寄付金 620 610
12
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 5,892,000 5,892,000 － 11,784,000
合計 5,892,000 5,892,000 － 11,784,000
自己株式
普通株式 632 632 － 1,264
合計 632 632 － 1,264
(変動事由の概要)
普通株式１株を２株に分割したことによる増加
普通株式 5,892,000株
自己株式 632株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月26日 普通株式 117,827 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）当社は、2018年４月１日付で１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後に換算いたしますと、
１株当たり配当額は10円となります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月25日 普通株式 164,958 利益剰余金 14 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
13
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 11,784,000 － － 11,784,000
合計 11,784,000 － － 11,784,000
自己株式
普通株式 1,264 980,100 － 981,364
合計 1,264 980,100 － 981,364
（注）１．自己株式の株式数の増加980,100株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得980,000株及び単元未満株式の買
取り100株によるのものであります。
２．当社は、2019年７月31日及び2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式980,000株の取得を行っ
ております。この結果、当事業年度において、自己株式が906,520千円増加し、当事業年度末において自己株
式が907,013千円となっております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日 普通株式 164,958 14 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月23日 普通株式 162,039 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 6,548,032千円 6,292,424千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,548,032 6,292,424
(持分法損益等)
該当事項はありません。
14
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、保育所経営のサービス提供を行
い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサー
ビス提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
幼児体育指導 コンサルティング 計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,457,651 343,824 6,801,476 6,801,476
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 6,457,651 343,824 6,801,476 6,801,476
セグメント利益 1,130,338 125,645 1,255,983 1,255,983
その他の項目
減価償却費 51,038 － 51,038 51,038
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
15
幼児活動研究会株式会社(2152) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
幼児体育指導 コンサルティング 計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,421,358 308,380 6,729,738 6,729,738
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 6,421,358 308,380 6,729,738 6,729,738
セグメント利益 1,015,423 107,209 1,122,633 1,122,633
その他の項目
減価償却費 54,465 － 54,465 54,465
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(１)１株当たり純資産額 604円72銭 615円64銭
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(２)１株当たり当期純利益 69円46銭 67円73銭
(算定上の基礎)
当期純利益（千円） 818,406 785,879
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 818,406 785,879
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,782 11,603
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16