2152 Ｊ－幼児活動研究会 2019-01-31 16:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 幼児活動研究会株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2152 URL http://www.youji.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山下 孝一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)川田 伸 (TEL)03-6685-0733
四半期報告書提出予定日 平成31年１月31日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 4,997 3.2 862 9.3 878 7.3 570 3.4
30年３月期第３四半期 4,841 2.1 789 14.3 819 14.6 551 △15.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 48.42 －
30年３月期第３四半期 46.81 －
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成30年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 9,800 6,894 70.3
30年３月期 9,710 6,655 68.5
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 6,894 百万円 30年３月期 6,655 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 10.00 10.00
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成30年３月期につきまして
は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,000 6.2 1,180 7.9 1,200 7.0 780 2.6 66.20
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 11,784,000株 30年３月期 11,784,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,264株 30年３月期 1,264株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 11,782,736株 30年３月期３Ｑ 11,782,880株
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。（３）発行済株式数（普通株式）
につきましては、平成30年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「経営成績に関する説明」をご覧くだ
さい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………９
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………………………９
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………９
（追加情報）………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、国内における幼児人口が減少傾向にある中、一方で子
ども一人当たりに費やす教育費の増加と安全に配慮しながら体操やスポーツを行う幼児体育指導も需要が増加傾向
にあります。また、今年10月より３歳から５歳児を対象に幼児教育の無償化が決定し、幼児教育に対する関心が高
まるとともに同業者間での差別化がさらに進む傾向にあります。
このような事業環境を背景に、当第３四半期累計期間における売上高は、4,997百万円（前年同四半期比3.2％
増）、経常利益878百万円（前年同四半期比7.3％増）、四半期純利益570百万円（前年同四半期比3.4％増）となり
ました。
当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は48円42銭となりました。前第３四半期累計期間の１株当たり
四半期純利益は46円81銭、前事業年度における１株当たり当期純利益は64円54銭でした。
(なお、当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。文中に記載
している１株当たり四半期（当期）純利益は、平成30年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出し
ております。)
事業別の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,091園から40園増加し、当第３四半期会計期間末は1,131園となり
ました。
また当第３四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,114カ所63,507名となりまし
た。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,092カ所65,696名でした。課外体育指導の会
員数は、前事業年度末の会員数に対して3.3％減となっております。
会員数は減少しましたが、課外クラブの月謝の値上げにより、幼児体育指導関連事業に係る売上高は4,742百万円
（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は770百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の255件から、当第３四半期会計期間末は253件となりました。
コンサルティング契約件数は減少しましたが、情報提供会員制度の個別経営指導・アドバイス等に係る売上が増
加したため、コンサルティング関連事業に係る売上高は254百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は
92百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
（参考）体育指導実施会場数及び会員数の動向
30年３月期 30年３月期 31年３月期 31年３月期
増減率(％)
第３四半期 第２四半期 第３四半期
(29年12月末日) (30年月３末日) (30年９月末日) (30年12月末日) (注)１ (注)２
幼児体育指導関連事業
正課体育指導会場数 1,090 1,091 1,119 1,131 3.8 3.7
課外体育指導会場数 1,092 1,092 1,109 1,114 2.0 2.0
課外体育指導会員数（人） 65,925 65,696 62,348 63,507 △3.7 △3.3
コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数 253 255 253 253 0.0 △0.8
(注) １. 平成31年３月期第３四半期(30年12月末日)の平成30年３月期第３四半期(29年12月末日)に対する増減率です。
２. 平成31年３月期第３四半期(30年12月末日)の平成30年３月期(30年３月末日)に対する増減率です。
2
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産残高は9,800百万円となっており、前事業年度末に対して90百万円の増加と
なりました。
流動資産については、前事業年度末に対して310百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金181百万円、
未収入金が124百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して220百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価
額の減少308百万円、繰延税金資産が83百万円増加したためです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債残高は2,906百万円となっており、前事業年度末に対して148百万円の減少と
なりました。
流動負債については、前事業年度末に対して９百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金124百万円、未
払法人税等が180百万円それぞれ減少し、１年内償還予定の社債が300百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して157百万円の減少となりました。これは、社債が300百万円減少する一
方、退職給付引当金が142百万円増加したためです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産残高は6,894百万円となっており、前事業年度末に対して238百万円の増加
となりました。増加の要因は主として、利益剰余金の増加452百万円、その他有価証券評価差額金が214百万円減少し
たためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第３四半期累計期間末より566百万円増加し、5,972百
万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、354百万円の収入となりました（前
年同四半期は210百万円の収入）。これは営業利益862百万円、減価償却費37百万円、運転資本以外の資産及び負債項
目の変動△118百万円、税金等の支出469百万円等に因るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、55百万円の支出となりました（前
年同四半期は183百万円の収入）。これは設備投資49百万円の支出等に因るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、117百万円の支出となりました（前
年同四半期は88百万円の支出）。これは、配当金の支払いによる支出117百万円に因るものです。
3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。平成30年４月27日に公表した数値と変更はありませ
ん。
平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
通期 7,000 1,180 1,200 780 66 20
（参考）前期実績
6,592 1,093 1,121 760 64 54
（平成30年３月期）
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
4
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,791,108 5,972,871
売掛金 199,159 198,467
商品 1,929 2,594
貯蔵品 2,076 3,247
その他 64,862 191,976
貸倒引当金 △1,304 △449
流動資産合計 6,057,831 6,368,708
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 67,089 63,528
構築物（純額） 5 1
工具、器具及び備品（純額） 35,069 41,058
土地 236,334 236,334
有形固定資産合計 338,498 340,921
無形固定資産 133,435 128,367
投資その他の資産
投資有価証券 2,439,548 2,130,921
繰延税金資産 312,442 395,834
保険積立金 272,792 272,792
投資不動産（純額） 82,100 82,100
その他 73,379 80,480
投資その他の資産合計 3,180,264 2,962,129
固定資産合計 3,652,197 3,431,419
資産合計 9,710,029 9,800,127
5
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,510 119,186
1年内償還予定の社債 － 300,000
未払金 164,009 103,575
未払費用 39,067 19,545
未払法人税等 274,801 94,040
前受金 1,714 77,005
賞与引当金 218,154 93,801
その他 113,750 134,405
流動負債合計 932,008 941,560
固定負債
社債 300,000 －
退職給付引当金 1,563,121 1,705,146
長期未払金 259,343 259,343
固定負債合計 2,122,464 1,964,490
負債合計 3,054,473 2,906,050
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
資本準備金 365,277 365,277
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
その他利益剰余金 5,147,596 5,600,243
利益剰余金合計 5,163,263 5,615,909
自己株式 △391 △391
株主資本合計 6,041,509 6,494,156
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 614,046 399,921
評価・換算差額等合計 614,046 399,921
純資産合計 6,655,556 6,894,077
負債純資産合計 9,710,029 9,800,127
6
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,841,160 4,997,344
売上原価 3,273,700 3,373,220
売上総利益 1,567,460 1,624,123
販売費及び一般管理費 778,112 761,345
営業利益 789,347 862,778
営業外収益
受取利息 1,081 1,061
受取配当金 9,389 10,352
受取手数料 1,749 1,467
保険差益 17,923 －
その他 3,706 6,434
営業外収益合計 33,850 19,315
営業外費用
支払利息 2,171 2,171
保険解約損 829 －
その他 1,051 1,199
営業外費用合計 4,052 3,370
経常利益 819,146 878,723
税引前四半期純利益 819,146 878,723
法人税、住民税及び事業税 295,578 297,139
法人税等調整額 △6,538 11,110
法人税等還付税額 △21,489 －
法人税等合計 267,550 308,249
四半期純利益 551,596 570,474
7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 819,146 878,723
減価償却費 37,432 37,603
貸倒引当金の増減額（△は減少） △150 △854
受取利息及び受取配当金 △10,471 △11,414
支払利息 2,171 2,171
売上債権の増減額（△は増加） 2,469 692
商品の増減額（△は増加） 43 △665
貯蔵品の増減額（△は増加） △962 △1,171
その他の流動資産の増減額（△は増加） △39,230 △127,114
仕入債務の増減額（△は減少） △15,277 △1,324
賞与引当金の増減額（△は減少） △94,258 △124,353
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △257,834 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 161,922 142,025
保険差益 △17,923 －
前受金の増減額（△は減少） △201,799 75,290
未払金の増減額（△は減少） △4,559 △45,120
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,991 8,478
長期未払金の増減額（△は減少） 259,343 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） △16,919 △14,575
その他 2,243 △2,036
小計 615,395 816,355
利息及び配当金の受取額 10,471 11,414
利息の支払額 △2,895 △2,895
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △412,907 △469,946
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,064 354,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,166 △21,745
無形固定資産の取得による支出 △18,004 △28,002
定期預金の純増減額（△は増加） 200,000 －
保険積立金の解約による収入 30,257 －
その他 △7,128 △5,778
投資活動によるキャッシュ・フロー 183,958 △55,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △53 －
配当金の支払額 △88,215 △117,637
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,268 △117,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 305,754 181,763
現金及び現金同等物の期首残高 5,100,570 5,791,108
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,406,324 5,972,871
8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
9
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導 コンサルティング
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,592,544 248,615 4,841,160
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 4,592,544 248,615 4,841,160
セグメント利益 706,776 82,571 789,347
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導 コンサルティング
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,742,622 254,721 4,997,344
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 4,742,622 254,721 4,997,344
セグメント利益 770,682 92,096 862,778
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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