2019年５月20日
各 位
会 社 名 幼児活動研究会株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下 孝一
(ＪＡＳＤＡＱ・コード：２１５２)
問合せ先 取締役管理本部長 川田 伸
電話番号 ０３－６６８５－０７３３
(訂正・数値データ訂正)「2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）」の
一部訂正について
当社は、2019年４月26日 16時00分について発表した表記開示資料について一部訂正すべき事項がありましたので
訂正後の数値データも送信します。
記
１．訂正理由
2019年3月期決算短信 [日本基準] (非連結)の提出後、会計監査人の監査過程におきまして、当期の未積立退職給付
債務の計上金額および数理計算上の差異の費用処理額に誤りがあることが判明したため、訂正を行うものです。
２．訂正内容
訂正箇所が多岐にわたるため、訂正後と訂正前のサマリ情報及び添付資料をそれぞれ添付し、訂正箇所に下線を付
しております。
以 上
(訂正後)
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 幼児活動研究会株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2152 URL http://www.youji.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山下 孝一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)川田 伸 (TEL)03-6685-0733
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,801 3.2 1,255 14.8 1,276 13.8 818 7.6
2018年３月期 6,592 2.0 1,093 10.6 1,121 10.3 760 △10.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 69.46 － 11.9 12.8 18.5
2018年３月期 64.54 － 12.3 12.1 16.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 10,284 7,125 69.3 604.72
2018年３月期 9,710 6,655 68.5 564.86
(参考) 自己資本 2019年３月期 7,125 百万円 2018年３月期 6,655 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 934 △60 △117 6,548
2018年３月期 669 109 △88 5,791
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 117 15.5 1.8
2019年３月期 － 0.00 － 13.00 13.00 153 20.0 2.2
2020年３月期(予想) － 0.00 － 13.00 13.00 19.4
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の期
末配当金につきましては、当該株式分割を考慮した額を記載しております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,400 3.1 560 4.1 570 3.9 370 2.4 31.40
通 期 7,050 3.7 1,230 3.8 1,250 3.7 790 3.1 67.05
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 11,784,000 株 2018年３月期 11,784,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,264 株 2018年３月期 1,264 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 11,782,736 株 2018年３月期 11,782,861 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12
（損益計算書関係) …………………………………………………………………………………12
（株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における当社を取巻く事業環境は、子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変
化が挙げられます。今年の10月より始まる予定の幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重
要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものであり、幼児体育指導業界の同業者間で
の差別化がさらに進む傾向にあります。
このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,801百万円（前期比3.2％増）、経常利益1,276百万円
（前期比13.8％増）、当期純利益818百万円（前期比7.6％増）となりました。
当事業年度の１株当たり当期純利益は69円46銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は64円54銭で
した。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,091園から41園増加し、当事業年度末は1,132園となりました。
また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,115カ所63,587名となりました。前事業年度末
における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,092カ所65,696名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末
の会員数に対して3.2％減となっております。
会員数は減少しましたが、課外クラブの月謝の値上げにより、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,457百万円（前
期比3.4％増）、セグメント利益は1,130百万円（前期比16.4％増）となりました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の255件から、当事業年度末は254件となりました。
コンサルティング契約件数は減少し、コンサルティング関連事業に係る売上高は343百万円（前期比0.6％減）となりま
した。一方、セグメント利益は個別経営指導の増加で契約園減少の利益減をカバーした結果、125百万円（前期比2.1％
増）となりました。
（参考）体育指導実施会場数及び会員数の動向
2018年３月期 2019年３月期 2019年３月期 2019年３月期
増減率(％)
第２四半期 第３四半期
(2018年３月末日) (2018年９月末日) (2018年12月末日) (2019年３月末日) (注)１ (注)２
幼児体育指導関連事業
正課体育指導会場数 1,091 1,119 1,131 1,132 3.8 0.1
課外体育指導会場数 1,092 1,109 1,114 1,115 2.1 0.1
課外体育指導会員数（人） 65,696 62,348 63,507 63,587 △3.2 0.1
コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数 255 253 253 254 △0.4 0.4
(注) １. 2019年３月期(2019年３月末日)の2018年３月期(2018年３月末日)に対する増減率です。
２. 2019年３月期(2019年３月末日)の2019年３月期第３四半期(2018年12月末日)に対する増減率です。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産残高は10,284百万円となっており、前事業年度末に対して574百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して756百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が756百万円増
加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して181百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額
の減少332百万円、繰延税金資産が112百万円、無形固定資産が37百万円増加したためです。
（負債）
当事業年度末における負債残高は3,159百万円となっており、前事業年度末に対して104百万円の増加となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して311百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が39百万円減少
し、１年内償還予定の社債300百万円、未払金が47百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して207百万円の減少となりました。これは主に、社債が300百万円減少し、退
職給付引当金が81百万円増加したためです。
（純資産）
当事業年度末における純資産残高は7,125百万円となっており、前事業年度末に対して469百万円の増加となりました。
増加の要因は主として、利益剰余金の増加700百万円、その他有価証券評価差額金が230百万円減少したためです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より756百万円増加し、6,548百万円（前期比13.1％増）と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、934百万円の収入となりました（前事業年度は669
百万円の収入）。これは営業利益1,255百万円、減価償却費51百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動73百万円、
税金等の支出470百万円等に因るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、60百万円の支出となりました（前事業年度は109
百万円の収入）。これは設備投資54百万円の支出等に因るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、117百万円の支出となりました（前事業年度は88
百万円の支出）。これは、配当金の支払い117百万円に因るものです。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、以下に示すとおりです。本年10月から始まる予定の幼児教育の無償化は、当社にと
りまして追い風になるものと期待しておりますが、消費税率の引き上げによる景況感の悪化など引き続き不透明な状
況にあります。このような状況下、当社としましては、引き続き幼児体育指導の質の向上に努め、課外体育指導の会
員数と正課体育指導の会場数の増加を図ると同時に、幼稚園・保育園へのコンサルティングサービスの提供範囲の拡
大を図ってまいります。
金額(百万円) 2019年３月期比(％)
売上高 7,050 3.7
営業利益 1,230 3.8
経常利益 1,250 3.7
当期純利益 790 3.1
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は専ら日本国内で行われており、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,791,108 6,548,032
売掛金 199,159 198,382
商品 1,929 2,072
貯蔵品 2,076 2,425
その他 64,862 63,979
貸倒引当金 △1,304 △631
流動資産合計 6,057,831 6,814,260
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※1 67,089 ※1 62,345
構築物（純額） 5 0
工具、器具及び備品（純額） 35,069 34,745
土地 236,334 236,334
有形固定資産合計 338,498 333,426
無形固定資産 133,435 170,478
投資その他の資産
投資有価証券 2,439,548 2,106,826
繰延税金資産 312,442 425,368
保険積立金 272,792 271,592
投資不動産（純額） 82,100 82,100
その他 73,379 80,505
投資その他の資産合計 3,180,264 2,966,393
固定資産合計 3,652,197 3,470,297
資産合計 9,710,029 10,284,558
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,510 103,626
1年内償還予定の社債 － 300,000
未払金 164,009 211,577
未払費用 39,067 34,710
未払法人税等 274,801 282,037
前受金 1,714 3,594
賞与引当金 218,154 178,311
その他 113,750 130,111
流動負債合計 932,008 1,243,969
固定負債
社債 300,000 －
退職給付引当金 1,563,121 1,645,008
長期未払金 259,343 270,288
固定負債合計 2,122,464 1,915,296
負債合計 3,054,473 3,159,265
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
資本準備金 365,277 365,277
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
その他利益剰余金 5,147,596 5,848,176
利益剰余金合計 5,163,263 5,863,842
自己株式 △391 △391
株主資本合計 6,041,509 6,742,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 614,046 383,204
評価・換算差額等合計 614,046 383,204
純資産合計 6,655,556 7,125,292
負債純資産合計 9,710,029 10,284,558
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,592,070 6,801,476
売上原価 4,417,035 4,498,287
売上総利益 2,175,034 2,303,189
販売費及び一般管理費 ※1 1,081,242 ※1 1,047,206
営業利益 1,093,791 1,255,983
営業外収益
受取利息 2,143 2,123
受取配当金 10,359 11,383
受取賃貸料 537 490
受取手数料 2,688 2,847
保険差益 17,923 －
その他 4,749 7,600
営業外収益合計 38,401 24,445
営業外費用
支払利息 2,895 2,895
保険解約損 829 －
不動産賃貸原価 661 661
固定資産除却損 5,952 －
その他 160 550
営業外費用合計 10,498 4,106
経常利益 1,121,693 1,276,322
税引前当期純利益 1,121,693 1,276,322
法人税、住民税及び事業税 434,044 468,961
法人税等調整額 △51,312 △11,045
法人税等還付税額 △21,489 －
法人税等合計 361,242 457,915
当期純利益 760,451 818,406
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 513,360 365,277 365,277 15,666 4,475,517 4,491,183
当期変動額
新株の発行（新株予
－ － －
約権の行使）
剰余金の配当 △88,371 △88,371
当期純利益 760,451 760,451
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 672,079 672,079
当期末残高 513,360 365,277 365,277 15,666 5,147,596 5,163,263
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △241 5,369,579 334,486 334,486 5,704,066
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
剰余金の配当 △88,371 △88,371
当期純利益 760,451 760,451
自己株式の取得 △149 △149 △149
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 279,560 279,560 279,560
額）
当期変動額合計 △149 671,929 279,560 279,560 951,489
当期末残高 △391 6,041,509 614,046 614,046 6,655,556
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 513,360 365,277 365,277 15,666 5,147,596 5,163,263
当期変動額
新株の発行（新株予
－ － －
約権の行使）
剰余金の配当 △117,827 △117,827
当期純利益 818,406 818,406
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 700,579 700,579
当期末残高 513,360 365,277 365,277 15,666 5,848,176 5,863,842
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △391 6,041,509 614,046 614,046 6,655,556
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
剰余金の配当 △117,827 △117,827
当期純利益 818,406 818,406
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △230,842 △230,842 △230,842
額）
当期変動額合計 － 700,579 △230,842 △230,842 469,736
当期末残高 △391 6,742,088 383,204 383,204 7,125,292
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,121,693 1,276,322
減価償却費 50,759 51,038
貸倒引当金の増減額（△は減少） 397 △672
受取利息及び受取配当金 △12,502 △13,506
支払利息 2,895 2,895
売上債権の増減額（△は増加） 4,824 776
商品の増減額(△は増加) 283 △142
貯蔵品の増減額（△は増加） △265 △349
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,633 883
仕入債務の増減額（△は減少） △4,401 △16,883
未払金の増減額（△は減少） 38,603 19,824
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,543 △39,843
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △257,834 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 154,383 81,887
固定資産除却損 5,952 －
保険差益 △17,923 －
前受金の増減額（△は減少） △282,174 1,880
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,489 14,222
長期未払金の増減額（△は減少） 259,343 10,944
その他の流動負債の増減額（△は減少） △10,856 6,904
その他 4,319 △1,086
小計 1,069,185 1,395,094
利息及び配当金の受取額 12,502 13,506
利息の支払額 △2,895 △2,895
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △409,705 △470,849
営業活動によるキャッシュ・フロー 669,087 934,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,464 △21,745
無形固定資産の取得による支出 △88,351 △32,932
定期預金の純増減額（△は増加） 200,000 －
保険積立金の解約による収入 31,457 1,200
その他 △11,820 △6,796
投資活動によるキャッシュ・フロー 109,820 △60,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △149 －
配当金の支払額 △88,220 △117,657
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,370 △117,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 690,538 756,924
現金及び現金同等物の期首残高 5,100,570 5,791,108
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 5,791,108 ※1 6,548,032
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
工具、器具及び備品
３～８年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳 1,179 1,179
（うち、建物附属設備） （1,179） （1,179）
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 89,613千円 84,011千円
役員報酬 163,832 169,191
従業員給料 130,573 131,334
賞与引当金繰入額 13,099 10,563
退職給付費用 12,097 8,141
役員退職慰労引当金繰入額 1,509 －
不動産関係費 148,890 154,417
寄付金 610 620
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 5,892,000 5,892,000 － 11,784,000
合計 5,892,000 5,892,000 － 11,784,000
自己株式
普通株式 544 720 － 1,264
合計 544 720 － 1,264
(変動事由の概要)
自己株式の取得による増加 88株
普通株式１株を２株に分割したことによる増加
普通株式 5,892,000株
自己株式 632株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月27日 普通株式 88,371 15 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月26日 普通株式 117,827 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）当社は、2018年４月１日付で１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後に換算いたしますと、
１株当たり配当額は10円となります。
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当事業年度(2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 11,784,000 － － 11,784,000
合計 11,784,000 － － 11,784,000
自己株式
普通株式 1,264 － － 1,264
合計 1,264 － － 1,264
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月26日 普通株式 117,827 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）当社は、2018年４月１日付で１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後に換算いたしますと、
１株当たり配当額は10円となります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月25日 普通株式 153,175 利益剰余金 13 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 5,791,108千円 6,548,032千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,791,108 6,548,032
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、保育所経営のサービス提供を行い、
「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提
供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
幼児体育指導 コンサルティング 計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,246,229 345,840 6,592,070 6,592,070
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 6,246,229 345,840 6,592,070 6,592,070
セグメント利益 970,739 123,051 1,093,791 1,093,791
その他の項目
減価償却費 50,759 － 50,759 50,759
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
幼児体育指導 コンサルティング 計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,457,651 343,824 6,801,476 6,801,476
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 6,457,651 343,824 6,801,476 6,801,476
セグメント利益 1,130,338 125,645 1,255,983 1,255,983
その他の項目
減価償却費 51,038 － 51,038 51,038
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(１)１株当たり純資産額 564円86銭 604円72銭
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(２)１株当たり当期純利益金額 64円54銭 69円46銭
(算定上の基礎)
当期純利益（千円） 760,451 818,406
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 760,451 818,406
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,782 11,782
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16
（訂正前）
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 幼児活動研究会株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2152 URL http://www.youji.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山下 孝一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)川田 伸 (TEL)03-6685-0733
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,801 3.2 1,185 8.3 1,205 7.5 766 0.8
2018年３月期 6,592 2.0 1,093 10.6 1,121 10.3 760 △10.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 65.04 － 11.2 12.0 17.4
2018年３月期 64.54 － 12.3 12.1 16.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 10,306 7,073 68.6 600.31
2018年３月期 9,710 6,655 68.5 564.86
(参考) 自己資本 2019年３月期 7,073 百万円 2018年３月期 6,655 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 934 △60 △117 6,548
2018年３月期 669 109 △88 5,791
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 117 15.5 1.8
2019年３月期 － 0.00 － 13.00 13.00 153 20.0 2.2
2020年３月期(予想) － 0.00 － 13.00 13.00 19.4
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の期
末配当金につきましては、当該株式分割を考慮した額を記載しております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,400 3.1 560 4.1 570 3.9 370 2.4 31.40
通 期 7,050 3.7 1,230 3.8 1,250 3.7 790 3.1 67.05
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 11,784,000 株 2018年３月期 11,784,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,264 株 2018年３月期 1,264 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 11,782,736 株 2018年３月期 11,782,861 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12
（損益計算書関係) …………………………………………………………………………………12
（株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における当社を取巻く事業環境は、子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変
化が挙げられます。今年の10月より始まる予定の幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重
要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものであり、幼児体育指導業界の同業者間で
の差別化がさらに進む傾向にあります。
このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,801百万円（前期比3.2％増）、経常利益1,205百万円
（前期比7.5％増）、当期純利益766百万円（前期比0.8％増）となりました。
当事業年度の１株当たり当期純利益は65円04銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は64円54銭で
した。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,091園から41園増加し、当事業年度末は1,132園となりました。
また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,115カ所63,587名となりました。前事業年度末
における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,092カ所65,696名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末
の会員数に対して3.2％減となっております。
会員数は減少しましたが、課外クラブの月謝の値上げにより、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,457百万円（前
期比3.4％増）、セグメント利益は1,061百万円（前期比9.3％増）となりました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の255件から、当事業年度末は254件となりました。
コンサルティング契約件数は減少し、コンサルティング関連事業に係る売上高は343百万円（前期比0.6％減）となりま
した。一方、セグメント利益は個別経営指導の増加で契約園減少の利益減をカバーした結果、124百万円（前期比0.8％
増）となりました。
（参考）体育指導実施会場数及び会員数の動向
2018年３月期 2019年３月期 2019年３月期 2019年３月期
増減率(％)
第２四半期 第３四半期
(2018年３月末日) (2018年９月末日) (2018年12月末日) (2019年３月末日) (注)１ (注)２
幼児体育指導関連事業
正課体育指導会場数 1,091 1,119 1,131 1,132 3.8 0.1
課外体育指導会場数 1,092 1,109 1,114 1,115 2.1 0.1
課外体育指導会員数（人） 65,696 62,348 63,507 63,587 △3.2 0.1
コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数 255 253 253 254 △0.4 0.4
(注) １. 2019年３月期(2019年３月末日)の2018年３月期(2018年３月末日)に対する増減率です。
２. 2019年３月期(2019年３月末日)の2019年３月期第３四半期(2018年12月末日)に対する増減率です。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産残高は10,306百万円となっており、前事業年度末に対して596百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して756百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が756百万円増
加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して160百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額
の減少332百万円、繰延税金資産が134百万円、無形固定資産が37百万円増加したためです。
（負債）
当事業年度末における負債残高は3,233百万円となっており、前事業年度末に対して178百万円の増加となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して314百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が39百万円減少
し、１年内償還予定の社債300百万円、未払金が47百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して136百万円の減少となりました。これは主に、社債が300百万円減少し、退
職給付引当金が152百万円増加したためです。
（純資産）
当事業年度末における純資産残高は7,073百万円となっており、前事業年度末に対して417百万円の増加となりました。
増加の要因は主として、利益剰余金の増加648百万円、その他有価証券評価差額金が230百万円減少したためです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より756百万円増加し、6,548百万円（前期比13.1％増）と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、934百万円の収入となりました（前事業年度は669
百万円の収入）。これは営業利益1,185百万円、減価償却費51百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動144百万円、
税金等の支出470百万円等に因るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、60百万円の支出となりました（前事業年度は109
百万円の収入）。これは設備投資54百万円の支出等に因るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、117百万円の支出となりました（前事業年度は88
百万円の支出）。これは、配当金の支払い117百万円に因るものです。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、以下に示すとおりです。本年10月から始まる予定の幼児教育の無償化は、当社にと
りまして追い風になるものと期待しておりますが、消費税率の引き上げによる景況感の悪化など引き続き不透明な状
況にあります。このような状況下、当社としましては、引き続き幼児体育指導の質の向上に努め、課外体育指導の会
員数と正課体育指導の会場数の増加を図ると同時に、幼稚園・保育園へのコンサルティングサービスの提供範囲の拡
大を図ってまいります。
金額(百万円) 2019年３月期比(％)
売上高 7,050 3.7
営業利益 1,230 3.8
経常利益 1,250 3.7
当期純利益 790 3.1
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は専ら日本国内で行われており、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,791,108 6,548,032
売掛金 199,159 198,382
商品 1,929 2,072
貯蔵品 2,076 2,425
その他 64,862 63,979
貸倒引当金 △1,304 △631
流動資産合計 6,057,831 6,814,260
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※1 67,089 ※1 62,345
構築物（純額） 5 0
工具、器具及び備品（純額） 35,069 34,745
土地 236,334 236,334
有形固定資産合計 338,498 333,426
無形固定資産 133,435 170,478
投資その他の資産
投資有価証券 2,439,548 2,106,826
繰延税金資産 312,442 447,078
保険積立金 272,792 271,592
投資不動産（純額） 82,100 82,100
その他 73,379 80,505
投資その他の資産合計 3,180,264 2,988,102
固定資産合計 3,652,197 3,492,007
資産合計 9,710,029 10,306,268
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,510 103,626
1年内償還予定の社債 － 300,000
未払金 164,009 211,577
未払費用 39,067 34,710
未払法人税等 274,801 284,872
前受金 1,714 3,594
賞与引当金 218,154 178,311
その他 113,750 130,111
流動負債合計 932,008 1,246,804
固定負債
社債 300,000 －
退職給付引当金 1,563,121 1,715,908
長期未払金 259,343 270,288
固定負債合計 2,122,464 1,986,197
負債合計 3,054,473 3,233,001
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
資本準備金 365,277 365,277
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
その他利益剰余金 5,147,596 5,796,150
利益剰余金合計 5,163,263 5,811,816
自己株式 △391 △391
株主資本合計 6,041,509 6,690,062
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 614,046 383,204
評価・換算差額等合計 614,046 383,204
純資産合計 6,655,556 7,073,266
負債純資産合計 9,710,029 10,306,268
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,592,070 6,801,476
売上原価 4,417,035 4,565,194
売上総利益 2,175,034 2,236,282
販売費及び一般管理費 ※1 1,081,242 ※1 1,051,199
営業利益 1,093,791 1,185,082
営業外収益
受取利息 2,143 2,123
受取配当金 10,359 11,383
受取賃貸料 537 490
受取手数料 2,688 2,847
保険差益 17,923 －
その他 4,749 7,600
営業外収益合計 38,401 24,445
営業外費用
支払利息 2,895 2,895
保険解約損 829 －
不動産賃貸原価 661 661
固定資産除却損 5,952 －
その他 160 550
営業外費用合計 10,498 4,106
経常利益 1,121,693 1,205,422
税引前当期純利益 1,121,693 1,205,422
法人税、住民税及び事業税 434,044 471,797
法人税等調整額 △51,312 △32,755
法人税等還付税額 △21,489 －
法人税等合計 361,242 439,041
当期純利益 760,451 766,380
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 513,360 365,277 365,277 15,666 4,475,517 4,491,183
当期変動額
新株の発行（新株予
－ － －
約権の行使）
剰余金の配当 △88,371 △88,371
当期純利益 760,451 760,451
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 672,079 672,079
当期末残高 513,360 365,277 365,277 15,666 5,147,596 5,163,263
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △241 5,369,579 334,486 334,486 5,704,066
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
剰余金の配当 △88,371 △88,371
当期純利益 760,451 760,451
自己株式の取得 △149 △149 △149
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 279,560 279,560 279,560
額）
当期変動額合計 △149 671,929 279,560 279,560 951,489
当期末残高 △391 6,041,509 614,046 614,046 6,655,556
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 513,360 365,277 365,277 15,666 5,147,596 5,163,263
当期変動額
新株の発行（新株予
－ － －
約権の行使）
剰余金の配当 △117,827 △117,827
当期純利益 766,380 766,380
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 648,553 648,553
当期末残高 513,360 365,277 365,277 15,666 5,796,150 5,811,816
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △391 6,041,509 614,046 614,046 6,655,556
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
剰余金の配当 △117,827 △117,827
当期純利益 766,380 766,380
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △230,842 △230,842 △230,842
額）
当期変動額合計 － 648,553 △230,842 △230,842 417,710
当期末残高 △391 6,690,062 383,204 383,204 7,073,266
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,121,693 1,205,422
減価償却費 50,759 51,038
貸倒引当金の増減額（△は減少） 397 △672
受取利息及び受取配当金 △12,502 △13,506
支払利息 2,895 2,895
売上債権の増減額（△は増加） 4,824 776
商品の増減額(△は増加) 283 △142
貯蔵品の増減額（△は増加） △265 △349
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,633 883
仕入債務の増減額（△は減少） △4,401 △16,883
未払金の増減額（△は減少） 38,603 19,824
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,543 △39,843
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △257,834 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 154,383 152,787
固定資産除却損 5,952 －
保険差益 △17,923 －
前受金の増減額（△は減少） △282,174 1,880
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,489 14,222
長期未払金の増減額（△は減少） 259,343 10,944
その他の流動負債の増減額（△は減少） △10,856 6,904
その他 4,319 △1,086
小計 1,069,185 1,395,094
利息及び配当金の受取額 12,502 13,506
利息の支払額 △2,895 △2,895
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △409,705 △470,849
営業活動によるキャッシュ・フロー 669,087 934,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,464 △21,745
無形固定資産の取得による支出 △88,351 △32,932
定期預金の純増減額（△は増加） 200,000 －
保険積立金の解約による収入 31,457 1,200
その他 △11,820 △6,796
投資活動によるキャッシュ・フロー 109,820 △60,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △149 －
配当金の支払額 △88,220 △117,657
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,370 △117,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 690,538 756,924
現金及び現金同等物の期首残高 5,100,570 5,791,108
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 5,791,108 ※1 6,548,032
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
工具、器具及び備品
３～８年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳 1,179 1,179
（うち、建物附属設備） （1,179） （1,179）
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 89,613千円 84,011千円
役員報酬 163,832 169,191
従業員給料 130,573 131,334
賞与引当金繰入額 13,099 10,563
退職給付費用 12,097 12,134
役員退職慰労引当金繰入額 1,509 －
不動産関係費 148,890 154,417
寄付金 610 620
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 5,892,000 5,892,000 － 11,784,000
合計 5,892,000 5,892,000 － 11,784,000
自己株式
普通株式 544 720 － 1,264
合計 544 720 － 1,264
(変動事由の概要)
自己株式の取得による増加 88株
普通株式１株を２株に分割したことによる増加
普通株式 5,892,000株
自己株式 632株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月27日 普通株式 88,371 15 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月26日 普通株式 117,827 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）当社は、2018年４月１日付で１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後に換算いたしますと、
１株当たり配当額は10円となります。
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当事業年度(2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 11,784,000 － － 11,784,000
合計 11,784,000 － － 11,784,000
自己株式
普通株式 1,264 － － 1,264
合計 1,264 － － 1,264
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月26日 普通株式 117,827 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）当社は、2018年４月１日付で１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後に換算いたしますと、
１株当たり配当額は10円となります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月25日 普通株式 153,175 利益剰余金 13 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 5,791,108千円 6,548,032千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,791,108 6,548,032
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、保育所経営のサービス提供を行い、
「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提
供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
幼児体育指導 コンサルティング 計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,246,229 345,840 6,592,070 6,592,070
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 6,246,229 345,840 6,592,070 6,592,070
セグメント利益 970,739 123,051 1,093,791 1,093,791
その他の項目
減価償却費 50,759 － 50,759 50,759
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2019 年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
幼児体育指導 コンサルティング 計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,457,651 343,824 6,801,476 6,801,476
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 6,457,651 343,824 6,801,476 6,801,476
セグメント利益 1,061,022 124,060 1,185,082 1,185,082
その他の項目
減価償却費 51,038 － 51,038 51,038
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(１)１株当たり純資産額 564円86銭 600円31銭
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(２)１株当たり当期純利益金額 64円54銭 65円04銭
(算定上の基礎)
当期純利益（千円） 760,451 766,380
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 760,451 766,380
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,782 11,782
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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