2152 Ｊ－幼児活動研究会 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 幼児活動研究会株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2152 URL https://www.youji.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山下 孝一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)川田 伸 (TEL)03-6685-0733
四半期報告書提出予定日 2021年10月29日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,316 55.7 644 － 697 － 479 －
2021年３月期第２四半期 2,129 △36.7 △198 － 53 △90.5 34 △90.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 44.38 －
2021年３月期第２四半期 3.15 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,935 7,731 70.7
2021年３月期 10,526 7,189 68.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 7,731 百万円 2021年３月期 7,189 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 19.00 19.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,750 22.8 1,230 226.9 1,280 65.1 880 69.3 81.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 11,784,000株 2021年３月期 11,784,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 981,412株 2021年３月期 981,412株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,802,588株 2021年３月期２Ｑ 10,802,614株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１．当四半期決算に関する定性的情
報」をご覧ください。
幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が再拡大いたしました。４月に緊急事態宣言が発
令され、まん延防止等重点措置が適用された時期もありましたが、９月末まで緊急事態宣言は継続しておりまし
た。その間に、ワクチン接種が進みましたが、経済活動の本格的再開に向けては不透明な状態が続いております。
当社におきましては、長引く緊急事態宣言の影響により一部の地域において体育指導サービスを実施できない会
場もありましたが、このような状況下におきましても入会してくださるお客様、継続していただけるお客様が増え、
過去最高のクラブ員数を更新し続けることができました。
今後もお客様の声に耳を傾け、よりよい指導サービスの向上に努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当第２四半期累計期間における売上高は、3,316百万円（前年同四半期比55.7％
増）、経常利益697百万円（前年同四半期比1,210.4％増）、四半期純利益479百万円（前年同四半期比1,308.6％
増）となりました。
当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は44円38銭となりました。前第２四半期累計期間の１株当たり
四半期純利益は３円15銭、前事業年度における１株当たり当期純利益は48円11銭でした。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,193園から26園増加し、当第２四半期会計期間末は1,219園となり
ました。
また当第２四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,181カ所69,952名となりまし
た。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,156カ所69,592名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により一部の地域で実施できな
い会場もありましたが、対面指導とオンライン指導の両立や指導サービスの向上に努めた結果、入会してくださる
お客様や継続していただけるお客様も増え、過去最高のクラブ員数を更新し続けることができました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,166百万円（前年同四半期比59.2％増）、セグメント利益は
584百万円（前年同四半期はセグメント損失241百万円）となりました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の229件から７件増加し、当第２四半期会計期間末は236件となりま
した。
コンサルティング関連事業におきましては、対面のコンサルティング業務だけでなく、特別会員制度の継続や個
別のオンライン研修やオンラインセミナーを中心に力を入れた結果、契約件数も増加いたしました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は150百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は
60百万円（前年同四半期比42.1％増）となりました。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（参考）体育指導実施会場数及び会員数の動向
2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期 2022年３月期
増減率(％)
第２四半期 第２四半期
(2020年３月末日)(2020年９月末日)(2021年３月末日)(2021年９月末日) (注)１ (注)２
幼児体育指導関連事業
正課体育指導会場数 1,175 1,186 1,193 1,219 2.8 2.2
課外体育指導会場数 1,142 1,141 1,156 1,181 3.5 2.2
課外体育指導会員数（人） 65,597 63,033 69,592 69,952 11.0 0.5
コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数 245 222 229 236 6.3 3.1
(注) １. 2022年３月期第２四半期(2021年９月末日)の2021年３月期第２四半期(2020年９月末日)に対する増減率です。
２. 2022年３月期第２四半期(2021年９月末日)の2021年３月期(2021年３月末日)に対する増減率です。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産残高は10,935百万円となっており、前事業年度末に対して408百万円の
増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して200百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が328百
万円増加する一方、売掛金が64百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して207百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評
価により324百万円増加する一方、繰延税金資産が87百万円減少したためです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債残高は3,203百万円となっており、前事業年度末に対して134百万円の減少
となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して168百万円の減少となりました。これは主に、未払金が73百万円、未
払法人税等が72百万円、前受金が35百万円それぞれ減少し、賞与引当金が10百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して34百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が34百万円
増加したためです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産残高は、7,731百万円となっており、前事業年度末に対して、542百万円
の増加となりました。増加の要因は主として、利益剰余金が317百万円、その他有価証券評価差額金が225百万円増
加したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期累計期間末より1,316百万円増加し、
7,009百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、488百万円の収入となりました
（前年同四半期は430百万円の支出）。これは営業利益644百万円、資産及び負債の変動83百万円、税金等の支出301
百万円等に因るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、２百万円の収入となりました
（前年同四半期は７百万円の支出）。これは、事務所統廃合による敷金の返還４百万円等に因るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました
（前年同四半期は161百万円の支出）。これは、配当金の支払による支出162百万円に因るものです。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。
2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
通期 6,750 1,230 1,280 880 81 46
（参考）前期実績
5,498 376 775 519 48 11
（2021年３月期）
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,680,578 7,009,271
売掛金 217,944 153,172
商品 1,645 2,387
貯蔵品 6,760 1,953
その他 146,341 87,292
貸倒引当金 △121 △356
流動資産合計 7,053,149 7,253,721
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 57,632 55,789
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 17,994 9,664
土地 236,334 236,334
有形固定資産合計 311,961 301,788
無形固定資産 143,632 129,907
投資その他の資産
投資有価証券 2,095,106 2,419,637
繰延税金資産 500,780 413,112
保険積立金 269,192 269,192
投資不動産（純額） 82,100 82,100
その他 71,045 65,667
投資その他の資産合計 3,018,225 3,249,711
固定資産合計 3,473,818 3,681,406
資産合計 10,526,968 10,935,128
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,223 83,291
未払金 136,431 63,057
未払費用 36,826 36,327
未払法人税等 337,150 264,670
前受金 245,809 210,337
賞与引当金 182,561 193,001
その他 188,756 188,312
流動負債合計 1,207,757 1,038,997
固定負債
退職給付引当金 1,859,847 1,894,229
長期未払金 270,288 270,288
固定負債合計 2,130,136 2,164,518
負債合計 3,337,893 3,203,516
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
資本準備金 365,277 365,277
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
その他利益剰余金 6,826,756 7,144,133
利益剰余金合計 6,842,422 7,159,799
自己株式 △907,057 △907,057
株主資本合計 6,814,002 7,131,379
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 375,072 600,232
評価・換算差額等合計 375,072 600,232
純資産合計 7,189,074 7,731,611
負債純資産合計 10,526,968 10,935,128
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,129,685 3,316,682
売上原価 1,818,519 2,133,185
売上総利益 311,165 1,183,497
販売費及び一般管理費 510,107 539,314
営業利益又は営業損失（△） △198,941 644,182
営業外収益
受取利息 1,065 1,071
受取配当金 5,813 9,113
受取手数料 966 5,984
雇用調整助成金 242,808 34,875
その他 2,187 2,814
営業外収益合計 252,841 53,859
営業外費用
その他 699 921
営業外費用合計 699 921
経常利益 53,199 697,120
税引前四半期純利益 53,199 697,120
法人税、住民税及び事業税 6,210 229,408
法人税等調整額 12,954 △11,703
法人税等合計 19,165 217,704
四半期純利益 34,034 479,416
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 53,199 697,120
減価償却費 32,227 31,233
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,822 235
受取利息及び受取配当金 △6,878 △10,184
雇用調整助成金 △242,808 △34,875
売上債権の増減額（△は増加） 1,281 64,772
商品の増減額（△は増加） △170 △741
貯蔵品の増減額（△は増加） △121 4,806
その他の流動資産の増減額（△は増加） △61,444 38,639
仕入債務の増減額（△は減少） 24,192 3,068
賞与引当金の増減額（△は減少） △79,642 10,440
退職給付引当金の増減額（△は減少） 52,283 34,382
前受金の増減額（△は減少） △121,034 △35,472
未払金の増減額（△は減少） △69,833 △78,543
未払消費税等の増減額（△は減少） △35,617 1,837
その他の流動負債の増減額（△は減少） △52,104 △3,373
その他 2,074 865
小計 △500,572 724,209
利息及び配当金の受取額 6,878 10,184
雇用調整助成金の受取額 213,311 55,285
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △150,208 △301,124
営業活動によるキャッシュ・フロー △430,591 488,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,090 －
無形固定資産の取得による支出 △4,980 △2,300
その他 △659 4,477
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,729 2,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △44 －
配当金の支払額 △161,497 △162,038
財務活動によるキャッシュ・フロー △161,542 △162,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △599,863 328,692
現金及び現金同等物の期首残高 6,292,424 6,680,578
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,692,561 7,009,271
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える
影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導 コンサルティング
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,989,073 140,611 2,129,685
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,989,073 140,611 2,129,685
セグメント利益又は損失（△） △241,188 42,247 △198,941
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導 コンサルティング
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,166,356 150,326 3,316,682
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,166,356 150,326 3,316,682
セグメント利益 584,130 60,052 644,182
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
幼児体育指導 コンサルティング
計
関連事業 関連事業
正課体育指導業務売上高 449,542 ― 449,542 ― 449,542
課外体育指導業務売上高 2,628,540 ― 2,628,540 ― 2,628,540
イベント企画業務売上高 38,874 ― 38,874 ― 38,874
その他業務売上高 49,398 ― 49,398 ― 49,398
コンサルティング業務売上高 ― 150,326 150,326 ― 150,326
顧客との契約から生じる収益 3,166,356 150,326 3,316,682 ― 3,316,682
外部顧客への売上高 3,166,356 150,326 3,316,682 ― 3,316,682
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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