2152 Ｊ－幼児活動研究会 2021-07-30 16:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 幼児活動研究会株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2152 URL https://www.youji.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山下 孝一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)川田 伸 (TEL)03-6685-0733
四半期報告書提出予定日 2021年７月30日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,705 178.3 335 － 370 － 252 －
2021年３月期第１四半期 612 △62.8 △509 － △418 － △290 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 23.40 －
2021年３月期第１四半期 △26.85 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,611 7,347 69.2
2021年３月期 10,526 7,189 68.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 7,347 百万円 2021年３月期 7,189 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,300 55.0 510 － 520 877.4 360 957.7 33.33
通期 6,750 22.8 1,130 200.3 1,150 48.3 790 52.0 73.13
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 11,784,000株 2021年３月期 11,784,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 981,412株 2021年３月期 981,412株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,802,588株 2021年３月期１Ｑ 10,802,636株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１．当四半期決算に関する定性的情
報」をご覧ください。
幼児活動研究会株式会社(2152) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
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幼児活動研究会株式会社(2152) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、緊急事
態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社におきましては、一部の地域において体育指導サービスを実施できない会場もありましたが、昨年度の教訓
を活かし対面指導とオンライン指導の両立でお客様に喜んで頂くための指導サービスの向上に努めた結果、入会し
ていただけるお客様が増え、過去最高のクラブ員数を更新することができました。
今後も「お客様を喜ばす」事で売上・利益を生み出す源泉となる会社になるように努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当第１四半期累計期間における売上高は、1,705百万円（前年同四半期比178.3％
増）、経常利益370百万円（前年同四半期は経常損失418百万円）、四半期純利益252百万円（前年同四半期は四半期
純損失290百万円）となりました。
当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は23円40銭となりました。前第１四半期累計期間の１株当たり
四半期純損失は26円85銭、前事業年度における１株当たり当期純利益は48円11銭でした。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,193園から20園増加し、当第１四半期会計期間末は1,213園となり
ました。
また当第１四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,177カ所69,171名となりまし
た。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,156カ所69,592名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の地域で実施できない
会場もありましたが、対面指導とオンライン指導の両立により入会してくださるお客様や継続していただけるお客
様も増え、過去最高のクラブ員数を更新することができました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は1,618百万円（前年同四半期比199.1％増）、セグメント利益は
295百万円（前年同四半期はセグメント損失519百万円）となりました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の229件から、当第１四半期会計期間末は228件となりました。
コンサルティング契約件数は減少しましたが、対面のコンサルティング業務だけでなく、特別会員制度の継続や
個別のオンライン研修やオンラインセミナーを中心に力を入れてきました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は86百万円（前年同四半期比21.1％増）、セグメント利益は
40百万円（前年同四半期比298.6％増）となりました。
（参考）体育指導実施会場数及び会員数の動向
2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期 2022年３月期
増減率(％)
第１四半期 第１四半期
(2020年３月末日)(2020年６月末日)(2021年３月末日)(2021年６月末日) (注)１ (注)２
幼児体育指導関連事業
正課体育指導会場数 1,175 1,183 1,193 1,213 2.5 1.7
課外体育指導会場数 1,142 1,133 1,156 1,177 3.9 1.8
課外体育指導会員数（人） 65,597 50,373 69,592 69,171 37.3 △0.6
コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数 245 215 229 228 6.0 △0.4
(注) １. 2022年３月期第１四半期(2021年６月末日)の2021年３月期第１四半期(2020年６月末日)に対する増減率です。
２. 2022年３月期第１四半期(2021年６月末日)の2021年３月期(2021年３月末日)に対する増減率です。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産残高は10,611百万円となっており、前事業年度末に対して84百万円の増
加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して２百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が25百万
円増加する一方、未収入金が20百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して81百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評
価額の増加98百万円、無形固定資産が10百万円減少したためです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債残高は3,263百万円となっており、前事業年度末に対して74百万円の減少
となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して96百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が167百万
円減少し、賞与引当金が99百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して21百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が21百万円
増加したためです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産残高は、7,347百万円となっており、前事業年度末に対して、158百万円
の増加となりました。増加の要因は主として、利益剰余金が90百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円増加
したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第１四半期累計期間末より1,378百万円増加し、
6,706百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、184百万円の収入となりました
（前年同四半期は800百万円の支出）。これは営業利益335百万円、資産及び負債の変動137百万円、税金等の支出
300百万円等に因るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、３百万円の収入となりました
（前年同四半期は５百万円の支出）。これは、事務所統廃合による敷金の返還等に因るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました
（前年同四半期は158百万円の支出）。これは、配当金の支払による支出162百万円に因るものです。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2021年５月12日に公表した数値と変更はありません。
2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
通期 6,750 1,130 1,150 790 73 13
（参考）前期実績
5,498 376 775 519 48 11
（2021年３月期）
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,680,578 6,706,319
売掛金 217,944 211,070
商品 1,645 1,398
貯蔵品 6,760 2,956
その他 146,341 134,769
貸倒引当金 △121 △617
流動資産合計 7,053,149 7,055,897
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 57,632 56,710
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 17,994 13,829
土地 236,334 236,334
有形固定資産合計 311,961 306,874
無形固定資産 143,632 133,199
投資その他の資産
投資有価証券 2,095,106 2,193,314
繰延税金資産 500,780 502,975
保険積立金 269,192 269,192
投資不動産（純額） 82,100 82,100
その他 71,045 67,633
投資その他の資産合計 3,018,225 3,115,216
固定資産合計 3,473,818 3,555,291
資産合計 10,526,968 10,611,188
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幼児活動研究会株式会社(2152) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,223 89,632
未払金 136,431 68,800
未払費用 36,826 47,575
未払法人税等 337,150 169,392
前受金 245,809 244,430
賞与引当金 182,561 281,926
その他 188,756 209,548
流動負債合計 1,207,757 1,111,306
固定負債
退職給付引当金 1,859,847 1,881,629
長期未払金 270,288 270,288
固定負債合計 2,130,136 2,151,917
負債合計 3,337,893 3,263,223
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
資本準備金 365,277 365,277
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
その他利益剰余金 6,826,756 6,917,509
利益剰余金合計 6,842,422 6,933,175
自己株式 △907,057 △907,057
株主資本合計 6,814,002 6,904,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 375,072 443,209
評価・換算差額等合計 375,072 443,209
純資産合計 7,189,074 7,347,964
負債純資産合計 10,526,968 10,611,188
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幼児活動研究会株式会社(2152) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 612,754 1,705,000
売上原価 871,645 1,072,847
売上総利益又は売上総損失（△） △258,890 632,152
販売費及び一般管理費 250,594 296,189
営業利益又は営業損失（△） △509,484 335,963
営業外収益
受取配当金 4,721 8,021
受取手数料 490 1,585
雇用調整助成金 85,108 23,929
その他 1,093 1,521
営業外収益合計 91,412 35,058
営業外費用
その他 661 802
営業外費用合計 661 802
経常利益又は経常損失（△） △418,732 370,219
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △418,732 370,219
法人税、住民税及び事業税 2,771 149,694
法人税等調整額 △131,501 △32,266
法人税等合計 △128,730 117,427
四半期純利益又は四半期純損失（△） △290,002 252,791
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幼児活動研究会株式会社(2152) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 四 半 期 純 利 益 又 は税 引 前 四 半 期 純 損失
△418,732 370,219
（△）
減価償却費 16,081 15,536
貸倒引当金の増減額（△は減少） 627 495
受取利息及び受取配当金 △4,721 △8,021
雇用調整助成金 △85,108 △23,929
売上債権の増減額（△は増加） △56,478 6,874
商品の増減額（△は増加） 79 246
貯蔵品の増減額（△は増加） △3,004 3,804
その他の流動資産の増減額（△は増加） △61,520 △1,697
仕入債務の増減額（△は減少） 10,106 9,409
賞与引当金の増減額（△は減少） 96,999 99,365
退職給付引当金の増減額（△は減少） 23,026 21,781
前受金の増減額（△は減少） △107,253 △1,378
未払金の増減額（△は減少） △71,802 △70,482
未払消費税等の増減額（△は減少） △69,936 15,085
その他の流動負債の増減額（△は減少） △9,733 2,648
その他 1,070 265
小計 △740,300 440,223
利息及び配当金の受取額 4,721 8,021
雇用調整助成金の受取額 85,108 37,198
法人税等の支払額 △149,878 △300,793
営業活動によるキャッシュ・フロー △800,349 184,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △4,980 －
その他 △854 3,128
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,834 3,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △158,791 △162,038
財務活動によるキャッシュ・フロー △158,791 △162,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △964,974 25,740
現金及び現金同等物の期首残高 6,292,424 6,680,578
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,327,449 6,706,319
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与え
る影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導 コンサルティング
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 541,078 71,676 612,754
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 541,078 71,676 612,754
セグメント利益又は損失（△） △519,531 10,047 △509,484
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導 コンサルティング
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,618,192 86,807 1,705,000
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,618,192 86,807 1,705,000
セグメント利益 295,910 40,052 335,963
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
幼児体育指導 コンサルティング
計
関連事業 関連事業
正課体育指導業務売上高 248,974 ― 248,974 ― 248,974
課外体育指導業務売上高 1,335,598 ― 1,335,598 ― 1,335,598
イベント企画業務売上高 7,599 ― 7,599 ― 7,599
その他業務売上高 26,020 ― 26,020 ― 26,020
コンサルティング業務売上高 ― 86,807 86,807 ― 86,807
顧客との契約から生じる収益 1,618,192 86,807 1,705,000 ― 1,705,000
外部顧客への売上高 1,618,192 86,807 1,705,000 ― 1,705,000
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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