2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 幼児活動研究会株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2152 URL https://youji.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山下 孝一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)川田 伸 (TEL)03-6685-0733
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 5,498 △18.3 376 △66.5 775 △32.3 519 △33.9
2020年３月期 6,729 △1.1 1,122 △10.6 1,145 △10.3 785 △4.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 48.11 － 7.5 7.6 6.8
2020年３月期 67.73 － 11.4 11.4 16.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 － 百万円 2020年３月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 10,526 7,189 68.3 665.50
2020年３月期 9,877 6,650 67.3 615.64
(参考) 自己資本 2021年３月期 7,189 百万円 2020年３月期 6,650 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 554 △4 △161 6,680
2020年３月期 1,218 △102 △1,371 6,292
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 162 22.1 2.4
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 162 31.2 2.3
2022年３月期(予想) － － － － － －
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,300 55.0 510 － 520 877.4 360 957.7 33.33
通 期 6,750 22.8 1,130 200.3 1,150 48.3 790 52.0 73.13
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 11,784,000 株 2020年３月期 11,784,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 981,412 株 2020年３月期 981,364 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,802,601 株 2020年３月期 11,603,420 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績等の概況」をご覧くだ
さい。
幼児活動研究会株式会社(2152) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が懸念され、先行き不
透明な状況が一層高まっております。
当社におきましては、４月、５月の緊急事態宣言発令時の際は、幼稚園・保育園・こども園の休園や外出自粛の影響
により、55営業所中44営業所の完全休業を実施し、体育指導サービスの中止を余儀なくされました。このような状況の
中で、当社は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、主力である課外クラブが2020年７月より通常通り再開で
きるようになり、継続していただけるお客様も増え、2021年３月には過去最高のクラブ員数を達成することができまし
た。しかしながら、イベント企画業務に関しましては、一部再開はできたものの、総じて厳しい状況が続いておりま
す。
このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、5,498百万円（前期比18.3％減）、経常利益775百万円
（前期比32.3％減）、当期純利益519百万円（前期比33.9％減）となりました。
当事業年度の１株当たり当期純利益は48円11銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は67円73銭
でした。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,175園から18園増加し、当事業年度末は1,193園となりました。
また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,156カ所69,592名となりました。前事業年度末
における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,142カ所65,597名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末
の会員数に対して6.1％増加となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上は減少しましたが会員数は増加したため、幼児体育指導関連事業
に係る売上高は5,218百万円（前期比18.7％減）、セグメント利益は282百万円（前期比72.1％減）となりました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の245件から、当事業年度末は229件となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング契約件数は減少し、特別会員制度の継続やオンライ
ンセミナーや個別経営指導を継続的に行ってきました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は280百万円（前期比9.0％減）セグメント利益は、93百万円（前
期比12.8％減）となりました。
（参考）体育指導実施会場数及び会員数の動向
2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期 2021年３月期
増減率(％)
第２四半期 第３四半期
(2020年３月末日)(2020年９月末日)(2020年12月末日)(2021年３月末日) (注)１ (注)２
幼児体育指導関連事業
正課体育指導会場数 1,175 1,186 1,191 1,193 1.5 0.2
課外体育指導会場数 1,142 1,141 1,150 1,156 1.2 0.5
課外体育指導会員数（人） 65,597 63,033 66,956 69,592 6.1 3.9
コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数 245 222 228 229 △6.5 0.4
(注) １. 2021年３月期(2021年３月末日)の2020年３月期(2020年３月末日)に対する増減率です。
２. 2021年３月期(2021年３月末日)の2021年３月期第３四半期(2020年12月末日)に対する増減率です。
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産残高は10,526百万円となっており、前事業年度末に対して649百万円の増加となりまし
た。
流動資産については、前事業年度末に対して480百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が388百万円、
未収入金が47百万円、売掛金が33百万円それぞれ増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して168百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額
の増加260百万円、無形固定資産が37百万円、繰延税金資産が28百万円減少したためです。
（負債）
当事業年度末における負債残高は3,337百万円となっており、前事業年度末に対して110百万円の増加となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して21百万円の減少となりました。これは主に、前受金が208百万円減少し、
買掛金19百万円、未払法人税等が154百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して132百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が132百万円増
加したためです。
（純資産）
当事業年度末における純資産残高は、7,189百万円となっており、前事業年度末に対して、538百万円の増加となりま
した。増加の要因は主として、利益剰余金が357百万円、その他有価証券評価差額金が180百万円増加したためです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より388百万円増加し、6,680百万円（前期比6.2％増）と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、554百万円の収入となりました（前事業年度は
1,218百万円の収入）。これは営業利益376百万円、減価償却費64百万円、資産及び負債の変動115百万円、税金等の支出
157百万円等に因るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、４百万円の支出となりました（前事業年度は102
百万円の支出）。これは設備投資７百万円の支出等に因るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、161百万円の支出となりました（前事業年度は
1,371百万円の支出）。これは配当金の支払による支出161百万円等によるものです。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することに伴い、不透明な事業環
境の継続が予想されます。一方で、2024年度末までに新たに約14万人の保育の受け皿を整備する検討が進められて
おり、保育児向けの体育指導の需要はさらに増加すると見込まれます。
こうした中にあって、当社はオンライン指導にも注力し、対面指導との両立化を果たし、指導の質の向上を図り、
過去最高の課外クラブ員数の更新に努めます。また、今まで十分に果たせていなかった療育（発達障がい児体育指
導）や小学校体育教育の参入の準備に入ります。
以上により２期連続の減収減益から、増収増益への早期V字回復を図ります。
金額(百万円) 2021年３月期比(％)
売上高 6,750 22.8
営業利益 1,130 200.3
経常利益 1,150 48.3
当期純利益 790 52.0
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は専ら日本国内で行われており、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,292,424 6,680,578
売掛金 184,718 217,944
商品 2,085 1,645
貯蔵品 2,023 6,760
その他 92,173 146,341
貸倒引当金 △1,090 △121
流動資産合計 6,572,334 7,053,149
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※1 61,559 ※1 57,632
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 33,855 17,994
土地 236,334 236,334
有形固定資産合計 331,749 311,961
無形固定資産 180,966 143,632
投資その他の資産
投資有価証券 1,834,378 2,095,106
繰延税金資産 529,714 500,780
保険積立金 270,392 269,192
投資不動産（純額） 82,100 82,100
その他 75,863 71,045
投資その他の資産合計 2,792,449 3,018,225
固定資産合計 3,305,165 3,473,818
資産合計 9,877,500 10,526,968
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 60,534 80,223
未払金 132,935 136,431
未払費用 34,596 36,826
未払法人税等 182,986 337,150
前受金 454,125 245,809
賞与引当金 176,897 182,561
その他 187,678 188,756
流動負債合計 1,229,753 1,207,757
固定負債
退職給付引当金 1,726,891 1,859,847
長期未払金 270,288 270,288
固定負債合計 1,997,179 2,130,136
負債合計 3,226,933 3,337,893
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
資本準備金 365,277 365,277
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
その他利益剰余金 6,469,097 6,826,756
利益剰余金合計 6,484,764 6,842,422
自己株式 △907,013 △907,057
株主資本合計 6,456,387 6,814,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 194,179 375,072
評価・換算差額等合計 194,179 375,072
純資産合計 6,650,567 7,189,074
負債純資産合計 9,877,500 10,526,968
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,729,738 5,498,809
売上原価 4,520,978 4,086,452
売上総利益 2,208,760 1,412,357
販売費及び一般管理費 ※1 1,086,127 ※1 1,036,039
営業利益 1,122,633 376,317
営業外収益
受取利息 2,129 2,133
受取配当金 12,946 11,626
受取賃貸料 1,491 1,406
受取手数料 3,021 1,689
補助金収入 － 17,335
雇用調整助成金 － 361,686
その他 5,453 3,967
営業外収益合計 25,042 399,845
営業外費用
支払利息 707 －
支払手数料 1,259 －
不動産賃貸原価 661 661
その他 42 115
営業外費用合計 2,670 776
経常利益 1,145,004 775,386
税引前当期純利益 1,145,004 775,386
法人税、住民税及び事業税 380,047 306,588
法人税等調整額 △20,922 △50,900
法人税等合計 359,125 255,688
当期純利益 785,879 519,698
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 513,360 365,277 365,277 15,666 5,848,176 5,863,842
当期変動額
剰余金の配当 △164,958 △164,958
当期純利益 785,879 785,879
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 620,921 620,921
当期末残高 513,360 365,277 365,277 15,666 6,469,097 6,484,764
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △391 6,742,088 383,204 383,204 7,125,292
当期変動額
剰余金の配当 △164,958 △164,958
当期純利益 785,879 785,879
自己株式の取得 △906,622 △906,622 △906,622
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △189,024 △189,024 △189,024
額）
当期変動額合計 △906,622 △285,701 △189,024 △189,024 △474,725
当期末残高 △907,013 6,456,387 194,179 194,179 6,650,567
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幼児活動研究会株式会社(2152) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 513,360 365,277 365,277 15,666 6,469,097 6,484,764
当期変動額
剰余金の配当 △162,039 △162,039
当期純利益 519,698 519,698
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 357,658 357,658
当期末残高 513,360 365,277 365,277 15,666 6,826,756 6,842,422
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △907,013 6,456,387 194,179 194,179 6,650,567
当期変動額
剰余金の配当 △162,039 △162,039
当期純利益 519,698 519,698
自己株式の取得 △44 △44 △44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 180,893 180,893 180,893
額）
当期変動額合計 △44 357,614 180,893 180,893 538,507
当期末残高 △907,057 6,814,002 375,072 375,072 7,189,074
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,145,004 775,386
減価償却費 54,465 64,262
貸倒引当金の増減額（△は減少） 459 △969
受取利息及び受取配当金 △15,075 △13,759
雇用調整助成金 － △361,686
支払利息 707 －
売上債権の増減額（△は増加） 13,664 △33,226
商品の増減額(△は増加) △13 440
貯蔵品の増減額（△は増加） 401 △4,736
その他の流動資産の増減額（△は増加） △28,194 △33,758
仕入債務の増減額（△は減少） △43,092 19,689
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,414 5,664
退職給付引当金の増減額（△は減少） 81,883 132,956
前受金の増減額（△は減少） 450,530 △208,316
未払金の増減額（△は減少） △34,155 3,072
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,008 3,573
その他の流動負債の増減額（△は減少） 23,489 4,791
その他 416 3,736
小計 1,679,086 357,118
利息及び配当金の受取額 15,075 13,759
雇用調整助成金の受取額 － 341,277
利息の支払額 △1,431 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △474,418 △157,482
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,218,311 554,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,473 △2,090
無形固定資産の取得による支出 △82,381 △4,980
保険積立金の解約による収入 1,200 1,200
その他 7,225 1,012
投資活動によるキャッシュ・フロー △102,428 △4,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △300,000 －
自己株式の取得による支出 △906,622 △44
配当金の支払額 △164,868 △161,616
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,371,491 △161,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △255,608 388,153
現金及び現金同等物の期首残高 6,548,032 6,292,424
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 6,292,424 ※1 6,680,578
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
工具、器具及び備品
３～８年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
圧縮記帳 1,179 1,179
（うち、建物附属設備） （1,179） （1,179）
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
広告宣伝費 101,713千円 100,502千円
役員報酬 170,444 170,675
従業員給料 134,586 149,717
賞与引当金繰入額 11,065 12,569
退職給付費用 8,650 11,973
不動産関係費 164,069 157,647
寄付金 610 10
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 11,784,000 － － 11,784,000
合計 11,784,000 － － 11,784,000
自己株式
普通株式 1,264 980,100 － 981,364
合計 1,264 980,100 － 981,364
（注）１．自己株式の株式数の増加980,100株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得980,000株及び単元未満株式の買
取り100株によるのものであります。
２．当社は、2019年７月31日及び2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式980,000株の取得を行っ
ております。この結果、当事業年度において、自己株式が906,520千円増加し、当事業年度末において自己株
式が907,013千円となっております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日 普通株式 164,958 14 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月23日 普通株式 162,039 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 11,784,000 － － 11,784,000
合計 11,784,000 － － 11,784,000
自己株式
普通株式 981,364 48 － 981,412
合計 981,364 48 － 981,412
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 48株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月23日 普通株式 162,039 15 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月22日 普通株式 162,038 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 6,292,424千円 6,680,578千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,292,424 6,680,578
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、保育所経営のサービス提供を行
い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサー
ビス提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
幼児体育指導 コンサルティング 計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,421,358 308,380 6,729,738 6,729,738
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 6,421,358 308,380 6,729,738 6,729,738
セグメント利益 1,015,423 107,209 1,122,633 1,122,633
その他の項目
減価償却費 54,465 － 54,465 54,465
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
幼児体育指導 コンサルティング 計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,218,176 280,632 5,498,809 5,498,809
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 5,218,176 280,632 5,498,809 5,498,809
セグメント利益 282,814 93,503 376,317 376,317
その他の項目
減価償却費 64,262 － 64,262 64,262
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(１)１株当たり純資産額 615円64銭 665円50銭
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(２)１株当たり当期純利益 67円73銭 48円11銭
(算定上の基礎)
当期純利益（千円） 785,879 519,698
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 785,879 519,698
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,603 10,802
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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