2151 タケエイ 2020-04-23 16:00:00
市原グリーン電力株式会社の株式の取得（子会社化）及び循環資源株式会社の株式の取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 23 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 タ ケ エ イ
代表者名 代表取締役社長 阿部 光男
（コード： 2151 東証第１部）
問合せ先 取締役常務執行役員 上 川 毅
（TEL 03-6361-687１）
市原グリーン電力株式会社の株式の取得（子会社化）及び
循環資源株式会社の株式の取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ
当社は、市原グリーン電力株式会社（以下「市原グリーン電力」）の子会社化及び循環資源株式
会社（以下「循環資源」）の持分法適用会社化について、本日株式会社三井 E&S エンジニアリング
および三井物産株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得することを決定致しました
ので、以下のとおりお知らせいたします。
１．株式取得の理由
当社グループは「資源循環型社会への貢献」を経営理念とし、事業領域の拡大及び多角化を
推進することで、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を実現する総合環境企業を目指しており
ます。特に、木質バイオマス発電を中核とする再生可能エネルギー事業の更なる拡充につい
て、数年来検討を重ねてまいりました。
市原グリーン電力は2004年の設立以降、千葉県市原市において建設現場より排出された廃木
材を原料とする木チップを主燃料とし、工場などから排出された紙や廃プラスチックを加工し
たRPF（固形燃料）も一部燃料としてボイラーで燃焼する、発電出力49,900ｋｗの首都圏最大級
を誇る木質バイオマス発電事業者です。一方、循環資源は市原グリーン電力に対して、燃料と
なる木チップ及びRPFの保管及びタイムリーな供給を行なうことを目的に2004年に設立され、両
社は相互補完関係にあります。
今回の市原グリーン電力の子会社化及び循環資源の持分法適用会社化は、再生可能エネルギ
ー事業を新たな収益の柱と位置付けている当社グループにとって、安定した燃料供給体制に基
づいた長期稼働実績のある大型発電所が取得出来ることとなり、計数面での効果（発電事業ラ
インアップ充実によるセグメント業績の向上）に加え、非計数的な効果（ノウハウの蓄積、技
術力の向上）も見込めると認識しております。
２．異動する子会社（市原グリーン電力）及び持分法適用会社（循環資源）の概要
① 市原グリーン電力
（１） 名 称 市原グリーン電力株式会社
（２） 本社所在地 千葉県市原市八幡海岸通１番地
（３） 代表者 代表取締役社長 加藤 一之
・電力供給業
（４） 主な事業内容
・燃焼設備で発生する焼却灰等の再資源利用事業
（５） 資 本 金 ４億 9,500 万円
（６） 設立年月日 2004 年４月５日
株式会社三井 E&S エンジニアリング 70.2％
大株主および
（７） 三井物産株式会社 14.9％
持株比率
鹿島建設株式会社 14.9％
1
資 本 関 係
記載すべき該当事項はありません。
人 的 関 係
記載すべき該当事項はありません。
当社を含む産廃事業者 18 社の共同出資で設立した
新エネルギー供給株式会社が循環資源経由で当該
上場会社と 取 引 関 係 会社にバイオマス発電設備の原料となる木屑チッ
（８）
当該会社との関係 プ等を販売しているほか、焼却灰の処理を請負っ
ております。
関 連 当 事 者 当該会社は、当社の関連当事者には該当いたしま
へ の せん。また、当該会社の関係者および関係会社は、
該 当 状 況 当社の関連当事者には該当いたしません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態
決 算 期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 2,317 百万円 3,029 百万円 2,954 百万円
総 資 産 3,929 百万円 4,215 百万円 3,515 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 23,405 円 30,595 円 29,840 円
売 上 高 4,763 百万円 4,619 百万円 4,090 百万円
営 業 利 益 900 百万円 1,070 百万円 166 百万円
経 常 利 益 875 百万円 1,236 百万円 187 百万円
当 期 純 利 益 626 百万円 868 百万円 142 百万円
１株当たり当期純利益 6,325 円 8,770 円 1,435 円
② 循環資源
（１） 名 称 循環資源株式会社
（２） 本社所在地 東京都北区王子１丁目６番 11 号
（３） 代表者 代表取締役 和田 敏之
・バイオマス原料（木屑チップ、RPF）を中心とした発電燃料の貯蔵・
販売
（４） 主な事業内容
・市原グリーン電力株式会社の発電設備に対する適宜適量の燃料供給
・市原グリーン電力株式会社に対する燃料の品質保証及び供給保証
（５） 資 本 金 1 億 6,500 万円
（６） 設立年月日 2004 年８月 26 日
大株主および 新エネルギー供給株式会社 70％
（７）
持株比率 株式会社三井 E&S エンジニアリング 30％
当社および関係会社と当該会社との間には、 記載
すべき資本関係はありませんが、当該会社は、当
資 本 関 係
社が 6.8％出資する新エネルギー供給の関係会
社であります。
人 的 関 係 記載すべき該当事項はありません。
上場会社と 当社を含む産廃事業者 18 社の共同出資で設立し
（８）
当該会社との関係 た新エネルギー供給株式会社が当該会社にバイ
取 引 関 係
オマス発電設備で使用する木屑チップ等を販売
しております。
関 連 当 事 者 当該会社は、 当社の関連当事者には該当いたしま
へ の せん。 また、 当該会社の関係者および関係会社は、
該 当 状 況 当社の関連当事者には該当いたしません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態
決 算 期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
純 資 産 324 百万円 297 百万円 83 百万円
総 資 産 769 百万円 606 百万円 488 百万円
１株当たり純資産 98,151 円 90,106 円 25,238 円
売 上 高 1,140 百万円 1,053 百万円 921 百万円
営 業 利 益 54 百万円 △22 百万円 △23 百万円
経 常 利 益 49 百万円 △26 百万円 △23 百万円
当 期 純 利 益 33 百万円 △27 百万円 △213 百万円
１株当たり当期純利益 10,093 円 △8,045 円 △64,868 円
2
３．株式取得の相手先の概要
① 市原グリーン電力
（１） 名 称 株式会社三井 E&S エンジニアリング
（２） 本社所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１
（３） 代表者 代表取締役社長 得丸 茂
・化学プラント、発電プラント等の各種プラントの設計、エンジニ
（４） 主な事業内容
アリング、販売、運営、維持管理
（５） 資 本 金 １億円
資 本 関 係 記載すべき該当事項はありません。
人 的 関 係 記載すべき該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係は
ありません。当社と当該会社の子会社である市原グ
リーン電力とは、当社含む産廃事業者 18 社の共同
上場会社と 取 引 関 係 出資で設立した新エネルギー供給株式会社が、循環
（６） 資源経由で市原グリーン電力にバイオマス発電設
当該会社との関係
備の原料となる木屑チップ等を販売しているほか、
焼却灰の処理を請負っております。
関 連 当 事 当該会社は、当社の関連当事者には該当いたしませ
者 へ の ん。また、当該会社の関係者および関係会社は、当
該 当 状 況 社の関連当事者には該当いたしません。
（１） 名 称 三井物産株式会社
（２） 本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号
（３） 代表者 代表取締役社長 安永 竜夫
（４） 主な事業内容 ・総合商社
（５） 資 本 金 3,417 億 7,500 万円
資 本 関 係 記載すべき該当事項はありません。
人 的 関 係 記載すべき該当事項はありません。
上場会社と 取 引 関 係 記載すべき該当事項はありません。
（６）
当該会社との関係 関 連 当 事 当該会社は、当社の関連当事者には該当いたしませ
者 へ の ん。また、当該会社の関係者および関係会社は、当
該 当 状 況 社の関連当事者には該当いたしません。
② 循環資源
（１） 名 称 株式会社三井 E&S エンジニアリング
（２） 本社所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１
（３） 代表者 代表取締役社長 得丸 茂
・化学プラント、発電プラント等の各種プラントの設計、エンジニ
（４） 主な事業内容
アリング、販売、運営、維持管理
（５） 資 本 金 １億円
資 本 関 係 記載すべき該当事項はありません。
人 的 関 係 記載すべき該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係は
ありません。当社と当該会社の子会社である市原グ
リーン電力とは、当社含む産廃事業者 18 社の共同
上場会社と 取 引 関 係 出資で設立した新エネルギー供給株式会社が、循環
（６） 資源経由で市原グリーン電力にバイオマス発電設
当該会社との関係
備の原料となる木屑チップ等を販売しているほか、
焼却灰の処理を請負っております。
関 連 当 事 当該会社は、当社の関連当事者には該当いたしませ
者 へ の ん。また、当該会社の関係者および関係会社は、当
該 当 状 況 社の関連当事者には該当いたしません。
４．取得株式数および取得前後の所有株式の状況
① 市原グリーン電力
普通株式 ０株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合 ：０％）
3
普通株式 84,249 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：84,249 個）
普通株式 84,249 株
（３） 異 動 後 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：84,249 個）
（議決権所有割合：85.1％）
※取得金額は、市原グリーン電力及び循環資源の譲渡対象株式の対価及び取得に当たっての手数料、報
酬その他の費用等の合計で約 53 億円となります。なお、当社は株式の譲渡価格について、第三者（双
方の代理人、会計士、弁護士）による適切なデューデリジェンスを実施し、相手方と協議の上で、妥当
な金額を算出して決定しております。
② 循環資源
普通株式 ０株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）
普通株式 990 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：990 個）
普通株式 990 株
（３） 異 動 後 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：990 個）
（議決権所有割合：30％）
※取得金額は、市原グリーン電力及び循環資源の譲渡対象株式の対価及び取得に当たっての手数料、報
酬その他の費用等の合計で約 53 億円となります。なお、当社は株式の譲渡価格について、第三者（双
方の代理人、会計士、弁護士）による適切なデューデリジェンスを実施し、相手方と協議の上で、妥当
な金額を算出して決定しております。
５．日程
（１）株式譲渡契約締結日 2020 年４月 23 日（木）
（２）株式譲渡日 2020 年４月 30 日（木）（予定）
６．今後の見通し
本件株式取得が前期の当社連結業績に与える影響はございません。また、今期連結業績予想
につきましては現在精査中であります。その影響については、判明次第適時開示いたします。
以 上
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