2151 タケエイ 2021-07-30 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社タケエイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2151 URL http://www.takeei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 阿部 光男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 上川 毅 (TEL) 03 (6361) 6871
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,229 13.2 933 43.5 901 44.7 503 59.1
2021年３月期第１四半期 9,035 7.1 650 38.2 623 45.2 316 42.9
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 535百万円( 37.3％) 2021年３月期第１四半期 389百万円( 53.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 18.21 －
2021年３月期第１四半期 13.71 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 85,532 34,646 38.8
2021年３月期 87,806 34,505 37.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 33,193百万円 2021年３月期 33,056百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 15.00 － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
※2021年10月１日付でリバーホールディングス株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行う予定であるため、
2022年３月期の期末配当については現時点では未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 21,700 10.3 1,950 11.4 1,840 11.0 1,100 28.4 39.83
通期 45,000 7.0 4,600 13.1 4,340 11.5 2,600 14.4 94.15
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 28,616,300株 2021年３月期 28,616,300株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 999,366株 2021年３月期 999,366株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 27,616,934株 2021年３月期１Ｑ 23,052,696株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料３ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」）をご覧ください。
株式会社タケエイ(2151) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
1
株式会社タケエイ(2151) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の流行が続き、依然として低調ではありますが、ワクチン接種開始・拡大に伴い、足元では回復傾向にありま
す。設備投資は、業種により投資意欲にばらつきはあるものの、先送りされていた投資を再開する動きも一部みられま
す。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数はコロナ前の水準には届かないものの、緩やかな
回復基調にあります。建設工事受注は、公共工事の増加傾向などにより着実に回復しております。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業における新型コロナウイルス感染拡大による影
響は、個社ごとにばらつきがあるものの、全体としては軽微にとどまっております。
再生可能エネルギー事業においては、株式会社田村バイオマスエナジーが、2021年４月より営業運転を開始しており
ます。
環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の不透明感が続く経営環境にありますが、環境
コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、
研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,229百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は933百万円
（前年同四半期比43.5％増）、経常利益は901百万円（前年同四半期比44.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は503百万円（前年同四半期比59.1％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より収益認識に関する会計基準等を適用しております。詳細については、「２．四
半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載しており
ます。
＜廃棄物処理・リサイクル事業＞
株式会社タケエイは、自社処分・収集運搬以外の「その他売上」が減少したことにより減収となりましたが、中間処
理施設における分選別強化により有価物販売が増加したことや搬出品の付加価値化、製品化なども奏功し、営業利益は
大きく増加しました。また、福島県内にて複数参画している東日本大震災復興プロジェクトも寄与しました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロと株式会社グリーンアローズ関東は、コロナ禍に伴う店舗解
体案件の増加等を受け、増収増益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇等により、増収増益
となりました。廃液処理を行うイコールゼロ株式会社は、災害廃棄物処理支援事業が寄与しました。管理型最終処分場
を運営する株式会社北陸環境サービスは、スポット案件も寄与して好調でした。
＜再生可能エネルギー事業＞
市原グリーン電力株式会社は、2021年５月の定期修繕時に追加して補修工事を実施したことで稼働日数が減少しまし
たが、設備は安定稼働しております。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、コロナ禍による開発案件の遅れなどか
ら、剪定枝処理等は低調でしたが、発電部門は安定稼働の定着に向けた取り組みを継続しています。株式会社大仙バイ
オマスエナジーを含む東北の３発電所は、引き続き安定稼働しております。４月より営業運転を開始した株式会社田村
バイオマスエナジーは、安定稼働体制の確立に努めています。
＜環境エンジニアリング事業＞
コロナ禍により営業活動が制約された前年度の受注残高の減少から減収減益となりましたが、足元の受注状況は堅調
です。
＜環境コンサルティング事業＞
環境保全株式会社は、2021年４月からの大気汚染防止法改正に伴いアスベスト分析のニーズが高まっていることも受
け、分析業務の受注が増加傾向にあり、増収増益となりました。
2
株式会社タケエイ(2151) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は85,532百万円（前連結会計年度末比2,274百万円の減少、前連結会計年
度末比2.6％減）となりました。
流動資産は20,644百万円（前連結会計年度末比1,744百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が
1,121百万円増加しましたが、未収入金が2,307百万円、仕掛品が440百万円減少したことによります。未収入金の減少
は、株式会社田村バイオマスエナジーの発電施設の完成に伴い確定した国庫補助金を受領したこと等によるものです。
固定資産は63,721百万円（前連結会計年度末比585百万円の減少）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が
416百万円、建物及び構築物が144百万円減少したことによります。
負債合計は50,886百万円（前連結会計年度末比2,415百万円の減少、前連結会計年度末比4.5％減）となりました。
流動負債は17,245百万円（前連結会計年度末比927百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が576百
万円、短期借入金が260百万円減少したことによります。
固定負債は33,640百万円（前連結会計年度末比1,487百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が1,266
百万円、修繕引当金が180百万円減少したことによります。
純資産は34,646百万円（前連結会計年度末比140百万円の増加、前連結会計年度末比0.4％増）となりました。これは
主に、資本剰余金が54百万円、利益剰余金が84百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円による増加及
び配当金418百万円による減少）したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回発表時（2021年５月14日）の連結業績予想から修正はありません。
なお、2021年３月18日に公表いたしました、当社とリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移
転）による経営統合については、2021年６月23日開催の当社第45期定時株主総会及び2021年６月30日開催のリバーホー
ルディングス株式会社臨時株主総会において承認されております。両社は、2021年10月１日のTREホールディングス株式
会社設立に向け、着実に取り組んでおります。その一環として、現在とりまとめております新グループの新中期経営計
画における統合効果は、当社連結業績予想には含まれておりません。
3
株式会社タケエイ(2151) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,746 11,868
受取手形及び売掛金 6,446 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,262
商品及び製品 37 35
仕掛品 819 379
原材料及び貯蔵品 1,216 1,207
未収入金 2,706 398
その他 417 493
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 22,388 20,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,001 12,857
機械装置及び運搬具（純額） 14,986 14,570
最終処分場（純額） 4,027 3,940
土地 18,416 18,461
建設仮勘定 6,823 7,025
その他（純額） 426 410
有形固定資産合計 57,682 57,265
無形固定資産
のれん 3,339 3,223
その他 589 558
無形固定資産合計 3,929 3,781
投資その他の資産
投資有価証券 286 282
退職給付に係る資産 152 162
繰延税金資産 454 400
その他 1,944 1,970
貸倒引当金 △142 △142
投資その他の資産合計 2,695 2,673
固定資産合計 64,306 63,721
繰延資産 1,111 1,166
資産合計 87,806 85,532
4
株式会社タケエイ(2151) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,924 1,391
短期借入金 5,974 5,714
1年内償還予定の社債 596 596
1年内返済予定の長期借入金 5,082 5,042
未払法人税等 971 394
機械式立体駐車場関連損失引当金 13 8
修繕引当金 55 320
災害損失引当金 2 2
その他 3,552 3,774
流動負債合計 18,173 17,245
固定負債
社債 4,225 4,225
長期借入金 27,733 26,466
繰延税金負債 645 576
退職給付に係る負債 390 388
資産除去債務 1,475 1,477
役員株式給付引当金 127 136
修繕引当金 254 73
その他 275 295
固定負債合計 35,128 33,640
負債合計 53,301 50,886
純資産の部
株主資本
資本金 8,489 8,489
資本剰余金 9,049 9,103
利益剰余金 16,371 16,456
自己株式 △856 △856
株主資本合計 33,054 33,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32 28
退職給付に係る調整累計額 △30 △29
その他の包括利益累計額合計 2 △0
非支配株主持分 1,448 1,453
純資産合計 34,505 34,646
負債純資産合計 87,806 85,532
5
株式会社タケエイ(2151) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,035 10,229
売上原価 7,011 7,747
売上総利益 2,023 2,482
販売費及び一般管理費 1,373 1,549
営業利益 650 933
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 4 5
持分法による投資利益 10 7
保険解約返戻金 14 0
受取補償金 － 24
その他 17 27
営業外収益合計 47 65
営業外費用
支払利息 45 50
社債利息 3 2
開業費償却 13 25
その他 12 18
営業外費用合計 74 97
経常利益 623 901
特別利益
固定資産売却益 4 10
特別利益合計 4 10
税金等調整前四半期純利益 627 911
法人税等 272 373
四半期純利益 355 537
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 316 503
6
株式会社タケエイ(2151) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 355 537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 △3
退職給付に係る調整額 1 1
その他の包括利益合計 34 △2
四半期包括利益 389 535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 350 500
非支配株主に係る四半期包括利益 39 34
7
株式会社タケエイ(2151) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（１）受注生産品の販売等
従来は、工事進行基準または検収基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義
務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることが
できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたっ
て収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価
比例法）を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履
行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのう
ち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）に変更しておりま
す。
（２）代理人取引に係る収益
従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理
人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金
従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に計上するこ
とに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ75百万円増加しております。売上総利
益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益へ
の影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
8
株式会社タケエイ(2151) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
9