2151 タケエイ 2021-03-18 15:00:00
株式会社タケエイとリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立(株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について [pdf]
2021年３月18日
各位
会 社 名 株式会社タケエイ
代 表 者 代表取締役社長 阿部 光男
(コード番号 2151 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員 上川 毅
(TEL．03-6361-6871）
会 社 名 リバーホールディングス株式会社
代 表 者 代表取締役社長執行役員 松岡 直人
(コード番号 5690 東証第二部）
問合せ先 執行役員経理部部長 山田 憲男
(TEL．03-5204-1890）
株式会社タケエイとリバーホールディングス株式会社との
共同持株会社設立(株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について
株式会社タケエイ（以下「タケエイ」）とリバーホールディングス株式会社（以下「リバーホールディングス」）は、共同株
式移転（以下「本株式移転」）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」）について基
本的な合意に達し、本日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結い
たしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１． 背景
タケエイは、1967年創業、1977年に法人化し、2007年に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、その５年
後の2012年に市場第一部に市場変更した廃棄物処理・リサイクル事業を主業とする企業グループです。「資
源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業等
へ事業領域を拡大することで、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を実現する「総合環境企業」を目指して
おります。ここ数年は、間伐材を中心とした木質バイオマス発電事業に力を入れ、直近では、大型木質バイオ
マス発電所である市原グリーン電力株式会社及び燃料の保管・供給先である循環資源株式会社の株式を取
得するなど、M&Aの推進により事業拡大に努めております。
一方で、リバーホールディングスは、1904年創業、1935年に法人化した鉄スクラップリサイクルを祖業とする
株式会社鈴徳（現リバー株式会社）を母体とし、同業の買収を重ね2007年にスズトクホールディングス株式会
社として持株会社化、2017年に社名変更、2020年に東京証券取引所市場第二部に上場しております。これま
で、金属系有価物、廃家電、使用済自動車、廃自販機、廃プラスチック、産業廃棄物まで扱う総合リサイクル
企業として成長してきました。「地球を資源だらけの星にしよう。」を企業理念（VISION）に掲げ、持続可能な社
会「高度循環型社会」の構築を目指しております。また、あらゆる廃棄物を広域で再資源化するため、「静脈産
業プラットフォーム」というコンセプトを提唱し、同業他社との静脈産業間連携を推進しています。
近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、昨年から
続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも
大きな影響を与えております。
こうした状況下にあって、両社は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、
地球規模のCO２排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資
や研究開発を個社毎で実施するよりも、二社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第
1
三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効
果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。
本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点と
しての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関
など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資
家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。
２． 本経営統合の基本方針
両社は対等の精神に基づいて経営統合を行い、社会、行政、一般のお客様に安心、安全な排出物・廃棄物の
静脈バリューチェーン「リサイクル、中間処理、廃棄物・バイオマス発電、最終処分等の各事業の設計、構築、運営
までの一貫サービス」を提供します。結果として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度
循環型社会、脱炭素排出社会」に貢献し、廃棄物リサイクル・処理業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモ
デル構築を目指してまいります。
本経営統合は、株式移転による共同持株会社を設立することで、効率的な経営資源の配分をスピーディーに実
施し、速やかなるシナジー発揮を目指します。そのため、経営統合に多くの調整プロセスを要する合併方式や、相
互の支配力が限定的な資本業務提携は選択いたしませんでした。
共同持株会社は、中長期的な戦略立案やグループ企業を統括し、両社の事業運営上の独自性を保ちながらも、
相互の経営資源の単純合算ではない、掛け算による相乗効果の発揮を図ります。例えば、人材交流・情報交換等
を通じ、両社の運営上の仕組みの優れた点の相互の導入・活用を円滑に速やかに推進してまいります。
３． 本経営統合によるシナジー
（１） リサイクル事業の深化
タケエイは、廃棄物処理・リサイクル事業を主力とし、建設会社、ハウスメーカー等を主要顧客として、首都圏及び
東北、北陸、甲信等の拠点において、混合廃棄物や分別搬入された廃プラスチック、木くず、瓦礫類、石膏ボード
等を、専用工程において加工等を行い、可能な限りリサイクルを推進しています。しかしながら、親会社タケエイが得
意とする建設系廃棄物の年間排出量は、国内産業廃棄物の年間総排出量約4億トンの約20%を占め、その発生量
は多いものの、更なる製品化やリサイクル深化の余地を有しています。
一方で、リバーホールディングスは、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、家電リサイクル事業を主力とし、
これらの廃棄物、使用済消費財を排出する事業者、個人等を顧客として、首都圏及び関西等における広域リサイク
ル拠点において、長年磨き上げられた再資源化技術を活用した事業活動を推進しております。特に自動車メーカ
ー、家電メーカーとのリサイクルスキームを確立しています。しかしながら、再資源化の過程で発生するシュレッダー
ダストのコスト削減や、各拠点における廃プラスチック等の産業廃棄物への対応等について、リサイクル深化に向け
た課題も抱えています。
両社は顧客層、主要な対象物とそのリサイクル手法、事業エリア、再資源化拠点等が異なっておりますが、 環境
負荷の低減やリサイクル推進の顧客ニーズの高次化、焼却費用等の外部処理コストの高止まり等の共通する課題
を抱えております。両社の人材、拠点、車両、 長年蓄積されたノウハウ等の経営資源を結集し、相互に有効活用す
ることで、上記の課題をむしろ成長機会として取り込むシナジーを発揮出来ると考えます。
即ち、本経営統合による新グループは、行政を含めた排出者の高度化する再資源化ニーズへ的確に対応するこ
とで、それぞれの強みを活かしたクロスセリングによる取扱い品目や量の拡大に伴う売上高の増加を実現してまいり
ます。また、新グループは、一体的な設備改善や拠点の活用、物流の最適化を推進します。加えて、廃棄物の再生
品原料化・燃料化に向けたリサイクル深化によるコストの削減も図ってまいります。具体的には廃プラスチック等を原
料としたRPF（※）や製鉄副資材の製造等にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。
以上のシナジーにより、新グループは、リサイクルの高度化と原価低減・売上創出の両立を目指します。
※RPF ： Refuse derived paper and plastics densified Fuel の略称であり､主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイ
クルが困難な古紙及び廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料を指します。
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（２） エネルギー事業の推進
政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」宣言は、木質バイオマス発電事業に加え、廃プラスチック等によ
る廃棄物発電事業も重要な「資源循環関連産業」に位置付けています。
「脱炭素化」と「新たな電源」は車の両輪であり、新グループは集荷する循環資源を拡充し、脱化石燃料とし
て、化石燃料を用いない電力化施設の整備を推進することで、社会インフラとしてこの両輪に貢献してまいりま
す。
その際、新グループは、地域に根ざした協業スキームの構築や、発電規模、手法等の選択をすることで、経
済と環境の好循環を可能とする長期安定的な再生可能エネルギー事業を推進してまいります。
また、新グループは、再生可能エネルギーとしての電力供給者であるとともに、自らの事業活動に伴う使用電
力についても、本経営統合後５年以内を目途に、全量のカーボンニュートラルを達成することで、国連の掲げる
SDGｓ推進へも一層積極的に貢献してまいります。
（３） 新たな技術開発
両社が属する廃棄物リサイクル・処理業界は、中小零細企業が多く、後継者問題を抱える企業も少なくあり
ません。その経営体制には非効率性、システム化の遅れ等が見られるのが実情です。また、不法投棄や非適
正者の関与排除が課題となっています。
一方で、両社は、共に業界内では数少ない上場企業であり、既にそれぞれのお客様へ信頼と安心の廃棄
物リサイクル・処理サービスを提供していますが、本経営統合によって、一層の組織強化、合理化を進めた上
で、相互の人材交流、ノウハウの共有、産学官連携等を基に、新たなリサイクル技術開発を推進することで、
同業他社との差別化、競争力強化を図ってまいります。
特に国内において再資源化ニーズの高まりを見せている廃プラスチック、シュレッダーダストのリサイクル強
化に向け、回収方法・ルートの最適化を実現する物流システムの開発、解体・破砕・選別技術の開発・高度化
と安全性の追求、希少金属等の効率的な回収技術の確立等を目指してまいります。また、廃棄物発電におけ
るごみ質の変化に伴う高効率エネルギー化に必要となる忌避物質の除去、成分調整等の技術開発を推進し
てまいります。
以上のような、本経営統合によるシナジーにより、新グループは、海外展開も視野に入れ、売上高1000億
円企業を目指してまいります。具体的な経営目標数値については詳細精査の上、共同持株会社の設立後に、
新中期経営計画として開示する予定です。
４． 本株式移転の要旨
（１） 本株式移転のスケジュール
経営統合に関する基本合意書承認取締役会 （両社） 2021年3月18日 （本日）
経営統合に関する基本合意書締結 （両社） 2021年3月18日 （本日）
臨時株主総会に関する基準日公告日（リバーホールディングス） 2021年3月26日 （予定）
臨時株主総会に関する基準日（リバーホールディングス） 2021年4月12日 （予定）
統合契約書及び株式移転計画並びに新会社名承認取締役会 （両社） 2021年5月14日 （予定）
統合契約書締結及び株式移転計画作成 （両社） 2021年5月14日 （予定）
株式移転計画承認定時株主総会 （タケエイ） 2021年6月23日 （予定）
株式移転計画承認臨時株主総会 （リバーホールディングス） 2021年6月30日 （予定）
東京証券取引所上場廃止日 （両社） 2021年9月29日 （予定）
統合予定日（共同持株会社設立登記日） 2021年10月1日 （予定）
共同持株会社株式上場日 2021年10月1日 （予定）
上記は現時点での予定であり、本件経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合
は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協
議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅
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延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（２） 本株式移転の方式
タケエイ及びリバーホールディングスを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会
社とする共同株式移転となります。
（３） 本株式移転に係る割当ての内容
タケエイ リバーホールディングス
株式移転比率 1.24 １
（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
タケエイの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1.24株を、リバーホールディングスの普通株式
１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主
に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法
第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払い
いたします。但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協
議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社の単元株式数は100株といたします。
（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定） 普通株式：52,610,712株
タケエイの発行済株式総数28,616,300株（2020年12月末時点）、リバーホールディングスの発行済株式総
数17,126,500株（2020年12月末時点）を前提として算出しております。
（注４）単元未満株式の取り扱いについて
本株式移転により、１単元（100株)未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」）の割当てを受ける
両社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引
所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法
第 192 条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請
求することが可能であります。
また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併
せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、
会社法第194 条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式
の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。
（４） 完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
タケエイ及びリバーホールディングスは、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。
（５） 共同持株会社設立前の基準日に基づく両社の配当について
タケエイは、2021年1月29日付「2021年3月期第3四半期決算短信」に記載のとおり、2021年3月31日を基準日
とする１株当たり15円の配当を行うことを予定しております。リバーホールディングスは、2021年2月15日付「2021
年6月期第2四半期決算短信」に記載のとおり、2021年6月30日を基準日とする１株当たり35円の配当を行うこと
を予定しております。タケエイの2022年3月期の中間配当に関しては未定です。配当予想額の開示が可能となっ
た時点で速やかに開示いたします。
（６） 共同持株会社の配当について
共同持株会社の2022年3月期の配当金額につきましては、これまでの両社の配当方針、配当水準や今後の
共同持株会社の業績等を総合的に勘案して決定する予定ですが、現時点では具体的な内容は未定であります。
（７） 完全子会社となる会社の自己株式に関する取扱い
タケエイが保有する自己株式999,366株（2020年12月末時点、株式給付信託（BBT）制度の信託財産として信
託口が保有している自己株式266,200株を含む。）の取扱いについて、現時点では具体的な内容は未定であり、
開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なおリバーホールディングスについて、現時点で自己株
式を保有しておらず、今後新たに自己株式保有する場合は、本株式移転効力発生日の前日までに、実務上消
却可能な範囲の株式を消却する予定であります。
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（８） 統合準備委員会
経営統合契約書締結後速やかに、本件経営統合に関して両社間で集中的に協議を行うため、統合準備委員会を
設置いたします。
５．本株式移転に係る割当ての内容の根拠等
（１） 割当ての内容の算定根拠及び理由
タケエイは、本株式移転における株式移転比率の公正性とその他本株式移転の、公正性を担保するため、第
三者算定機関及び法務アドバイザーとして佐藤総合法律事務所（以下「佐藤総合」）を選定しました。
一方、リバーホールディングスは、本株式移転における株式移転比率の公正性とその他本株式移転の、公正
性を担保するため、第三者算定機関として、株式会社KPMG FAS（以下「KPMG FAS」）を、法務アドバイザーと
して阿部・井窪・片山法律事務所（以下「阿部・井窪・片山」）を選定しました。
両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、
株式移転比率に関する算定書を取得するとともに、各社の法務アドバイザーから助言を受けました。また、両社
は、本株式移転に重大な影響をおよぼす可能性のある問題点の有無を調査するために、各社の第三者算定機
関及び法務アドバイザー立会いの下での相互の経営陣に対するヒアリング調査に加え、随時経営陣間での情
報共有等を実施しましたが、当該ヒアリング調査等の結果、本株式移転の実行に重大な影響をおよぼすおそれ
のある問題点は発見されませんでした。
このように、タケエイ及びリバーホールディングスは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式移転
比率の算定結果及び各社の法務アドバイザーからの助言を参考に、慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ね
た結果、最終的に上記４．（３）記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本日開催された各社の取締
役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
（２） 算定に関する事項
① 算定機関の名称並びにタケエイ及びリバーホールディングスとの関係
タケエイ及びリバーホールディングスは本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって
公正性を期すため、タケエイは佐藤総合を、リバーホールディングスはKPMG FASをそれぞれ第三者
算定機関に選定の上、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたし
ました。
タケエイの算定機関である佐藤総合及びリバーホールディングスの算定機関であるKPMG FASは、
いずれもタケエイ及びリバーホールディングスの関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記
載すべき重要な利害関係を有しません。
② 算定の概要
佐藤総合は、タケエイ及びリバーホールディングスが東京証券取引所に上場しており、市場株価が
存在することから市場株価法（2021年3月17日を算定基準日として、算定基準日の終値並びに算定基
準日から遡る1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の終値の単純平均値を採用して算定していま
す。）を採用するとともに、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシ
ュ・フロー法（以下「DCF法」）も併せて採用いたしました。
なお、両社から受領したDCF法による算定の基礎とした財務予測には、大幅な増減益を見込んで
いる事業年度はありません。また、両社の財務予測は本株式移転の実施を前提としたものではありま
せん。
各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、以下の株式移転比率の算定レンジは、リバー
ホールディングスの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を割り当てる場合に、タケエ
イの普通株式１株に対して割り当てられる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したもので
あります。
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採用手法 株式移転比率の算定レンジ
市場株価法 1.17 ～1.77
DCF法 0.73 ～1.30
佐藤総合は、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報
等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそ
れらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社並びにその子会社及び関連会社の
資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債
の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査
定の依頼も行っておりません。佐藤総合の株式移転比率の算定は、2021年3月17日現在までの情報
及び経済条件を反映したものであり、両社の財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）に
ついては、両社により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき、合理的にかつ適切な手段に
従って検討又は作成されたことを前提としております。なお、佐藤総合が提出した株式移転比率の算
定結果は、本株式移転の公正性について意見を表明するものではありません。
タケエイは、佐藤総合より、本株式移転における株式移転比率に関する評価手法、前提条件及び
算定経緯等についての説明を受けることを通じて、佐藤総合による上記算定結果の合理性を確認し
ております。
KPMG FASは、タケエイ及びリバーホールディングスが東京証券取引所に上場しており、市場株価
が存在していることから市場株価法による算定を行うとともに、両社の将来の事業活動の状況を算定
に反映する目的からDCF法を採用して株式移転比率の算定を行いました。
上記の各評価手法に基づき算出した株式移転比率の評価レンジはそれぞれ以下のとおりでありま
す。なお、以下の株式移転比率の評価レンジは、リバーホールディングスの普通株式１株に対して共
同持株会社の普通株式１株を割り当てる場合に、タケエイの普通株式１株に対して割り当てられる共
同持株会社の普通株式数の評価レンジを記載したものであります。
採用手法 株式移転比率の算定レンジ
市場株価法 1.17～1.77
DCF法 0.73～1.82
市場株価法では、2021年3月17日を算定基準日とし、東京証券取引所における両社それぞれの普
通株式の算定基準日の株価終値、算定基準日までの1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間における終値単
純平均株価を採用しております。なお、両社から受領したDCF法による算定の基礎とした財務予測に
は、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。また、両社の財務予測は本株式移転の実
施を前提としたものではありません。
KPMG FASは、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された
情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が全て正確かつ完全なもので
あること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でKPMG FASに対して未開
示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりませ
ん。また、両社及びその子会社・関連会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、独自
の評価又は査定を行っていないことを前提としております。また、かかる算定において参照した両社の
財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）については、両社により現時点で得られる最善
の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は
2021年3月17日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。
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なお、KPMG FASが提出した株式移転比率の算定結果は、本株式移転における株式移転比率の
公正性について意見を表明するものではありません。
リバーホールディングスは、KPMG FASより、本株式移転における株式移転比率に関する評価手
法、前提条件及び算定経緯等についての説明を受けることを通じて、KPMG FASによる上記算定結
果の合理性を確認しております。
③ 上場廃止となる見込み及び共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請
を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記日である2021年10月1日を予定しておりま
す。
また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場
に伴い、 2021年9月29日をもって上場廃止となる予定です。
④ 公正性を担保するための措置
本株式移転の公平性・妥当性を担保するために、両社は上記（１）及び（２）に記載のとおり、それ
ぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、その算定結果の提出を受
けました。両社はかかる算定結果を参考に、慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねた結果、最
終的に上記４．（３）記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本日開催された各社の取
締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
なお、両社は、第三者算定機関より、合意された株式移転比率がそれぞれの株主にとって財務
的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。また、両社は、
法務アドバイザーとして、タケエイは佐藤総合を、リバーホールディングスは阿部・井窪・片山をそれ
ぞれ選定し、それぞれ本株式移転の手続及び意思決定の方法・過程等についての助言を受けて
おります。
⑤ 利益相反を回避するための措置
本株式移転にあたって、タケエイとリバーホールディングスとの間には特段の利益相反関係は存じな
いことから、特別な措置は講じておりません。
６． 本株式移転の当事会社の概要
（1） 名 称 株式会社 タケエイ リバーホールディングス株式会社
東京都港区芝公園二丁目４番１号 東京都千代田区大手町一丁目7番2
（2） 所 在 地
Ａ－10階 号 東京サンケイビル15階
代 表 者 の 代表取締役社長執行役員
（3） 代表取締役社長 阿部 光男
役 職 ・ 氏 名 松岡 直人
（4） 事 業 内 容 廃棄物処理・リサイクル 資源リサイクル
8,489百万円 1,715百万円
（5) 資 本 金
（2020年12月31日現在） (2020年12月31日現在)
（6) 設 立 年 月 日 1977年3月7日 2007年7月2日
発 行 済 28,616,300株 17,126,500株
（7)
株 式 総 数 （2020年12月31日現在） (2020年12月31日現在)
（8) 決 算 期 3月31日 6月30日
従 業 員 数 1,355名 785名（臨時雇用人員含む）
（9)
（ 連 結 ） (2020年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
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株式会社大林組 東京鐵鋼株式会社
株式会社竹中工務店 合同製鐵株式会社
（10) 主 要 取 引 先 大成建設株式会社 エムエム建材株式会社
鹿島建設株式会社 伊藤忠メタルズ株式会社
清水建設株式会社 豊通マテリアル株式会社
りそな銀行 三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ 銀行 みずほ銀行
（11) 主要取引銀行 三井住友銀行 埼玉りそな銀行
みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託 ベステラ株式会社 15.01%
口） 14.38% リバーグループ従業員持株会 8.55%
日本マスタートラスト信託銀行株式会 鈴木 徹 6.13%
社（信託口） 12.50% 鈴木 孝雄 5.84%
三本 守 6.18% 株式会社エンビプロ・ホールディング
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNY ス 3.15%
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB 東京鐵鋼株式会社 3.00%
RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ
中田 光一 2.40%
銀行） 3.56%
鈴木 雄二 2.16%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
（12) 大 株 主 及 び 佐々木 規夫 1.93%
AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式
持 株 比 率 会社三菱UFJ銀行） 2.22% 鎌田 英彦 1.70%
MSIP CLIENT SECURITIES（常任 （2020年12月31日現在）
代理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社） 1.78%
ヴェオリア・ジャパン株式会社 1.71%
藤本 武志 1.63%
GOVERNMENT OF NORWAY（常任
代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店） 1.62%
橋本 泰造 1.44%
（2020年9月30日現在）
（13) 当事会社間の関係
資 本 関 係 特筆すべき資本関係はありません。
人 的 関 係 特筆すべき人的関係はありません。
取 引 関 係 両社グループ会社間に設備メンテナンスに係る取引がございます。
両社にとって相手方当事者並びにその関係者及び関係会社は関連当事者
関連当事者への
に該当しません。両社にとって相手方当事者並びにその関係者及び関係会
該 当 状 況
社は関連当事者に該当しません。
（14） 最近 3 年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
株式会社 タケエイ リバーホールディングス株式会社
決 算 期 2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 6月期 6月期 6月期
連 結 純 資 産 27,791 26,960 28,270 14,451 15,474 16,210
連 結 総 資 産 67,141 71,047 80,257 28,272 27,747 28,245
1 株 当 た り
1,152.27 1,131.93 1,186.86 833.70 903.52 946.46
連 結 純 資 産 （ 円 ）
連 結 売 上 高 31,084 32,271 37,713 39,286 36,682 28,376
連 結 営 業 利 益 2,402 2,125 3,298 1,325 1,386 980
8
連 結 経 常 利 益 2,292 1,814 3,025 1,517 1,645 1,282
親 会 社 株 主 に 帰 属
1,356 275 1,765 2,265 1,269 1,217
す る 当 期 純 利 益
1 株 当 た り
連結当期純利益（円） 57.72 11.92 76.65 152.99 74.07 81.12
1株当たり配当金（ 円 ） 25.00 20.00 20.00 200.00 4.00 35.00
７． 本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況
（1） 商 号 現時点では確定しておりません。
（2） 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
代表取締役会長：松岡 直人
代表取締役社長：阿部 光男
取締役：鈴木 孝雄
（3） 取締役の氏名
取締役： 三本 守
※ 設立時監査等委員である設立時取締役は含みません。なお、設立時監査等
委員である設立時取締役は5名以内とする予定です。
（4） 事 業 内 容 傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務
（5） 資 本 金 100億円
（6） 決 算 期 3月31日
（7） 純 資 産 現時点では確定しておりません。
（8） 総 資 産 現時点では確定しておりません。
監査等委員会設置会社とし、取締役及び株主総会のほか、取締役会、監査等
（9） そ の 他
委員会及び会計監査人を設置する予定です。
８． 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法が適用さ
れることが見込まれております。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負
ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。
９． 今後の見通し
本株式移転により新たに設立する共同持株会社の業績見通し等につきましては、今後両社で検討し、確定次
第お知らせいたします。
（参考）タケエイ及びリバーホールディングスの当期業績予想
親会社株主に帰 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
タケエイ 属する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
当期連結業績予想
41,000 3,700 3,450 1,940 76.05
（2021年3月期）
親会社株主に帰 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
リバーホールディングス 属する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
当期連結業績予想
30,557 1,973 2,281 1,643 95.94
（2021年6月期）
以上
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