2151 タケエイ 2020-08-20 15:30:00
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年８月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 タ ケ エ イ
代表者名 代表取締役社長 阿部 光男
（コード： 2151 東証第１部）
問合せ先 取締役常務執行役員 上川 毅
（TEL 03-6361-6871）
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、2020 年８月 20 日（木）開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株
式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
【本資金調達の目的】
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネ
ルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。
当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進
し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。これまで蓄積してき
たノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄
物処理技術への対応を積極的に推進しております。また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、
資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めてお
ります。
こうした中、当社グループは2020年５月15日に新中期経営計画『2023 to the FUTURE』（2020年４月１日から
2023年３月31日まで）を策定し、取扱量の拡大、廃棄物の製品化及びエネルギー化に向けた設備投資、Ｍ＆
Ａ、協業化を積極的に推進し、“国家の環境保全に資する「総合環境企業」”を目指すことといたしております。
足元の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が未だ見通せない不透明感が続いてお
ります。このような経営環境の中で、当社グループは、主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、建設廃
棄物の排出動向が売上高及び損益に与える影響が大きいものの、主要顧客である大手建設会社の工事進捗
状況を見る限り、新型コロナウイルス感染拡大の業績に与える影響は今のところ軽微なものと判断しております。
また、グループ経営方針としての廃棄物の再資源化の具体化を進めるべく、グループ各社の中間処理工場に
おける受け入れ体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組みを継続するとともに、廃棄物の付加価
値化によるコスト削減を図り、その実現に向けた設備投資計画を着実に推進してまいります。
新中期経営計画で一層注力する再生可能エネルギー事業においては、当社は2020年４月23日付プレスリリ
ース「市原グリーン電力株式会社の株式の取得（子会社化）及び循環資源株式会社の株式の取得（持分法適
用会社化）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、発電出力49,900kWの首都圏最大級を誇る木質バイオ
マス発電事業者である市原グリーン電力株式会社を子会社化いたしました。なお循環資源株式会社は市原グ
リーン電力株式会社に対して、燃料となる木チップ及びRPF（廃プラスチック等固形化燃料）を保管し、タイムリ
ーな供給を行っており、両社は相互補完関係にあります。再生可能エネルギー事業を新たな収益の柱と位置
付けている当社グループにとって、安定した燃料供給体制に基づいた長期稼働実績のある大型発電所を取
得したことにより、計数面での効果（発電事業ラインアップ充実によるセグメント業績の向上）に加え、非計数的
な効果（ノウハウの蓄積、技術力の向上）も見込めると認識しております。
ご注意 この文書は当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自
己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。
－1－
今回の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金は、全額を当社子会社への投融資資金に充当す
る予定です。具体的には、当社グループの主力事業である廃棄物処理・リサイクル事業において重要な設備
である管理型最終処分場として、当社子会社である株式会社門前クリーンパークが現在進めている「門前最終
処分場（仮称）」の土地造成・施設設計工事に関わる設備投資資金の一部に充当する予定であります。
本件設備投資で実現を目指す管理型最終処分場は、法規制等を背景とした環境対応により、国内では新
設が難しいという希少価値を有しております。従いまして、今回、第１期計画分のみで約84万ｍ3の埋立容量と
なり、当社グループで計画中の他最終処分場の４倍近い大規模な当該最終処分場を保有することにより、廃
棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで、一気通貫した総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を長
期的に確立することが出来るため、当社グループと他社との差別化に大きく寄与することが期待されます。
また、当該最終処分場を当社グループで保有することで、コストの高い他社の最終処分場を利用することが
回避出来るため、保有後の経営成績に好影響を与えることも見込まれます。
加えて、当該最終処分場への必要な資金の確保はもとより、本資金調達によって、当社グループの今後の
更なる事業拡大に向けて、財務体質の強化と健全性の向上を図ることができると考えております。
さらに、今回の公募による新株式発行及び自己株式の処分を行うことにより、当社株式の分布状況の改善
及び流動性の向上が図られるものと考えております。
１．公募による新株式発行（一般募集）
(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 3,500,000 株
種 類 及 び 数
(2) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定
決 定 方 法 される方式により、2020 年８月 31 日（月）から 2020 年９月３日（木）までの間
のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(3) 増加する資本金 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
及 び 資 本 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
準 備 金 の 額 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 募 集 方 法 一般募集とし、東海東京証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引
受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における
発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に
関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値の
ない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１
円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(5) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価
格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額
の総額を引受人の手取金とする。
(6) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
(7) 払 込 期 日 2020 年９月４日（金）から 2020 年９月９日（水）までの間のいずれかの日。た
だし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
(8) 申 込 株 数 単 位 100 株
(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の
事項の決定については、代表取締役社長 阿部 光男に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意 この文書は当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自
己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。
－2－
２．公募による自己株式の処分（一般募集）
(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 500,000 株
種 類 及 び 数
(2) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定
決 定 方 法 される方式により、発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募に
よる新株式発行における払込金額と同一とする。
(3) 募 集 方 法 一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集におけ
る処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等
に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会
社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値
のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格
（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
なお、処分価格（募集価格）は公募による新株式発行における発行価格（募
集価格）と同一とする。
(4) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価
格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額
の総額を引受人の手取金とする。
(5) 申 込 期 間 公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
(6) 払 込 期 日 公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
(7) 申 込 株 数 単 位 100 株
(8) 払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締
役社長 阿部 光男に一任する。
(9) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１．をご参照のこと。）
(1) 売 出 株 式 の 当社普通株式 566,300 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、
又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は需要状
況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(2) 売 出 人 東海東京証券株式会社
(3) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における
発行価格（募集価格）及び処分価格（募集価格）と同一とする。）
(4) 売 出 方 法 一般募集の需要状況を勘案した上で、東海東京証券株式会社が当社株主
から 566,300 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(5) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(6) 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(7) 申 込 株 数 単 位 100 株
(8) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 阿部 光男
に一任する。
(9) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意 この文書は当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自
己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。
－3－
４．第三者割当による新株式発行（後記【ご参考】１．をご参照のこと。）
(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 566,300 株
種 類 及 び 数
(2) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金
決 定 方 法 額と同一とする。
(3) 増 加する資本金 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
及 び 資 本 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
準 備 金 の 額 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 割 当 先 東海東京証券株式会社
(5) 申 込 期 日 2020 年９月 24 日（木曜日）
(6) 払 込 期 日 2020 年９月 25 日（金曜日）
(7) 申 込 株 数 単 位 100 株
(8) 上記（5）に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な
一切の事項の決定については、代表取締役社長 阿部 光男に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意 この文書は当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自
己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。
－4－
【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出しについて
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売
出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び前記「２．公募による自己株式の処分（一般募集）」
に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である東海東京証券株
式会社が当社株主から 566,300 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロット
メントによる売出しの売出株式数は、566,300 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数
であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があり
ます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株式会社が上記当社株主から借入れ
た株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は 2020 年８月 20 日（木）
開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式 566,300 株の第三者割当増
資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2020 年９月 25 日（金）を払込期日として行うことを決議しておりま
す。
また、東海東京証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」
という。）の申込期間の終了する日の翌日から 2020 年９月 18 日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引
期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントに
よる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う
場合があります。東海東京証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、
借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、東海東京証券株式会社
の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至ら
ない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、東海東京証券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操
作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって
取得し借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、東
海東京証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。
そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権に
より本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない
場合があります。
東海東京証券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、東海東京証券株式会社
はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場
合の売出株式数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われ
ない場合は、東海東京証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。し
たがって東海東京証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失
権により本件第三者割当増資は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカ
バー取引も行われません。
ご注意 この文書は当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自
己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。
－5－
２．今回の公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 24,552,000 株 （2020 年６月 30 日現在）
公募による新株式発行による増加株式数 3,500,000 株
公募による新株式発行後の発行済株式総数 28,052,000 株
第三者割当による新株式発行による増加株式数 566,300 株 （注）
第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数 28,618,300 株 （注）
（注） 前記「４．第三者割当による新株式発行」（１）に記載の募集株式数の全株式に対し東海東京証券
株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字であります。
３．今回の公募による自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数 1,233,104 株 （2020 年６月 30 日現在）
処分株式数 500,000 株
処分後の自己株式数 733,104 株
４．調達資金の使途
（1）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 4,899,594,828 円について、
4,899,594,828 円を当社子会社への投融資資金に、残額が生じた場合は運転資金に充当する予定であり
ます。
具体的には、2020年10月から2021年12月末までに当社グループの主力事業である廃棄物処理・リサイク
ル事業において重要な設備である管理型最終処分場（*２）として、当社子会社である株式会社門前クリー
ンパークが現在進めている「門前最終処分場（仮称）」の土地造成・施設設計工事に関わる設備投資資金
の一部に充当する予定であります。実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であ
ります。
当社グループの設備投資計画は、2020 年８月 20 日現在（ただし、既支払額については 2020 年６月 30
日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 総額 既支払額 着手年月
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
（百万 （百万
円） 円）
千葉リサイクルセンタ 廃棄物処 自己資金
中間処理工場 1,588 未定 未定 未定
㈱タケエイ ー（仮称） 理・リサイ 7,000 及び
（*１） （注）１ （注）２ （注）２ （注）２
（千葉県市原市） クル事業 借入金
新規成田最終処分場 廃棄物処 安定型 自己資金
2022年 2023年 埋立量
㈱タケエイ （仮称） 理・リサイ 最終処分場 920 249 及び
２月 ６月 215,000㎥
（千葉県成田市） クル事業 （*２） 借入金
大木戸最終処分場 廃棄物処 安定型 自己資金
2019年 2021年 埋立量
㈱タケエイ （注）３ 理・リサイ 最終処分場 582 433 及び
11月 １月 225,000㎥
（千葉県千葉市緑区） クル事業 （*２） 借入金
廃棄物処 管理型 自己資金
東山管理型最終処分場 未定 未定 埋立量
㈱信州タケエイ 理・リサイ 最終処分場 1,435 62 及び
（長野県塩尻市） （注）４ （注）４ 240,000㎥
クル事業 （*２） 借入金
増資資金、自
門前最終処分場 廃棄物処 管理型 埋立量
㈱門前クリーン 己株式処分資 2018年 2021年
（仮称） 理・リサイ 最終処分場 9,691 4,609 836,388㎥
パーク 金、自己資金 11月 12月
（石川県輪島市） クル事業 （*２） （注）５
及び借入金
再生可能エ 木質バイオマ 自己資金
㈱田村バイオマ 田村バイオマス発電所 5,910 3,342 2018年 2020年 発電能力
ネルギー事 ス発電所 及び
スエナジー （福島県田村市） （注）６ （注）６ ８月 12月 7,100kW
業 （*３） 借入金
相馬資源センター 廃棄物処 自己資金
中間処理工場 2020年 2022年 処理量
東北交易㈱ （仮称） 理・リサイ 732 － 及び
（*１） ９月 ３月 36,000t/年
（福島県相馬市） クル事業 借入金
ご注意 この文書は当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自
己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。
－6－
（注） １. 既支払額には土地の取得費用 1,564 百万円（2012 年７月取得）を含んでおります。
２. 着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、現在、計画を再検討している段階であることか
ら未定としております。
３. 大木戸最終処分場の拡大計画であります。
４. 具体的な年月の見通しが得られていないこと等から未定としております。
５. 完成後の増加能力は、第１期から第３期計画における第１期計画の埋立量であります。
６. 補助金を受領する（一部受領済み）こととなりますが、投資予定額の金額は、当該補助金収入によ
り充当される金額を控除せず記載しております。
７. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
[用語解説]
なお、本文中及び表中に（*）を付した専門用語については、以下のとおりであります。
（*１）中間処理工場：
中間処理工場とは、廃棄物の排出場所から集荷した廃棄物を、適正に減量化、安定化、安全化をする工
場であります。廃棄物を処理する基準は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）」で
詳細に定められております。近年では、適正処理は当然のこととして、製品製造の原料やエネルギー源への
加工工場としての役割（リサイクル）が、注目を集めております。
（*２）安定型最終処分場・管理型最終処分場：
最終処分場では、中間処理工場において廃掃法の基準に適合するよう処理した結果、リサイクルできない
廃棄物残渣が、最終的に埋立てられます。安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず雨
水等でもほとんど変化しない無機物（がれき類、ガラスくず及び陶磁器くず、コンクリート）等の５品目のみが
埋立てられるのに対し、管理型最終処分場では、地下水汚染を防止するために底部の遮水シートや地下水
集排水設備を通じた集水の水質等の管理設備が必要であり、焼却灰や汚泥等が埋立てられます。
（*３）木質バイオマス発電所：
未利用の間伐材や不要な木材などの生物資源を原料とする発電施設であります。近年、当発電事業は、
固定価格買取制度（ＦＩＴ）の適用を受ける再生可能エネルギーの供給源の一つとして、また、発電した電気
を地元で利用できることから地域復興に寄与する地産地消型ビジネスモデルとして、注目を集めております。
（2）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（3）業績に与える影響
今回の調達資金を、上記（１）に記載の使途に充当することにより、これまで以上に強固な当社グループ
の事業基盤の確立につながり、中長期的な業績の向上に貢献するものと考えております。
５．株主への利益配分等
（1）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、安定的な配当の実現を目
指して取り組んでおります。
今後も続く施設整備及び戦略的Ｍ＆Ａ等に対する投資を行うための財務基盤の強化等を勘案した上
で、配当性向目標を 25％超に設定しております。
（2）配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（3）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、設備投資や戦略的Ｍ＆Ａのための投資として事業展開に活用してまい
ります。これは、将来的には収益向上に貢献し、安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
ご注意 この文書は当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自
己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。
－7－
（4）過去３決算期間の配当状況等
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
１株当たり連結当期純利益 57.72 円 11.92 円 76.65 円
１株当たり年間配当金 25.00 円 20.00 円 20.00 円
（内１株当たり中間配当金） （10.00 円） （10.00 円） （10.00 円）
実績連結配当性向 43.3％ 167.8％ 26.1％
自己資本連結当期純利益率 5.1％ 1.0％ 6.6％
連結純資産配当率 2.2％ 1.8％ 1.7％
（注） １. 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値
であります。
２. 自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（純資産
合計から非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値であります。
３. 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平
均）で除した数値であります。
４． 2018 年３月期の１株当たり配当額 25 円には、創業 50 周年記念配当５円を含んでおりま
す。
６．その他
（1）配分先の指定
該当事項はありません
（2）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません
（3）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
始 値 1,048 円 1,298 円 744 円 777 円
高 値 1,482 円 1,375 円 1,338 円 1,200 円
安 値 916 円 571 円 669 円 665 円
終 値 1,298 円 733 円 779 円 1,139 円
株価収益率 22.5 倍 61.5 倍 10.2 倍 ―
（注） １. 2021 年３月期の株価については、2020 年８月 19 日（水）現在で表示しています。
２. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除し
た数値であります。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
ご注意 この文書は当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自
己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。
－8－
（4）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である三本守は東海東京証券株式会社に対し、発行価格等決定日に
始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）
中、東海東京証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、2020 年
８月 20 日現在、野村信託銀行株式会社及び株式会社りそな銀行が設定している担保権の実行に伴うロ
ックアップ対象株式の売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は東海東京証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、東海東京証券株式会社の事前の書
面による同意なしには、当社普通株式の発行又は処分、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証
券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般
募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、東海東京証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で
当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意 この文書は当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自
己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。
－9－