平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月13日
上場会社名 株式会社 ケアネット 上場取引所 東
コード番号 2150 ＵＲＬ http://www.carenet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤井 勝博
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名）一政 利郎 ＴＥＬ 03-5214-5800
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,902 1.7 469 15.1 436 6.9 263 △43.3
29年12月期 2,854 30.0 407 110.1 408 106.2 464 192.9
（注）包括利益 30年12月期 469百万円 （10.0％） 29年12月期 464百万円 （195.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 24.48 － 12.7 14.8 16.2
29年12月期 42.96 － 27.1 17.0 14.3
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 3,102 2,250 72.4 209.95
29年12月期 2,778 1,904 68.5 176.57
（参考）自己資本 30年12月期 2,245百万円 29年12月期 1,904百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 205 △205 △196 1,502
29年12月期 689 △11 △103 1,700
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 6.00 6.00 64 14.0 3.8
30年12月期 － 0.00 － 6.00 6.00 64 24.5 3.1
31年12月期（予想） － 0.00 －
6.00 6.00 22.1
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,465 3.1 220 △8.1 211 △1.1 116 △11.3 10.83
通期 3,100 6.8 500 6.5 482 10.6 292 10.9 27.15
（注）詳細は、添付資料Ｐ．3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 11,048,000株 29年12月期 11,048,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 351,347株 29年12月期 263,298株
③ 期中平均株式数 30年12月期 10,761,828株 29年12月期 10,809,665株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,902 1.7 470 15.0 436 8.0 263 △42.8
29年12月期 2,854 30.1 409 105.9 404 114.1 460 206.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 24.51 －
29年12月期 42.64 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 3,097 2,245 72.5 209.95
29年12月期 2,778 1,904 68.5 176.58
（参考）自己資本 30年12月期 2,245百万円 29年12月期 1,904百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定し
ております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。
株式会社ケアネット（2150） 平成30年12月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書……………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………………………… 12
（表示方法の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ケアネット（2150） 平成30年12月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間企業の設備投資などの国内需要も持ち直しており、景気
は緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国を始めアジア新興国等の経済の
先行き、政策に対する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に対し、先行きは不透明な状況にありま
す。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医
薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新
薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心
が、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に移り変わる中で、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新
たな適正普及支援を必要としております。
こうしたニーズに対応するサービスを提供するなか、当連結会計年度においては、売上高2,902百万円（前年同
期比1.7％増）、売上総利益1,827百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益469百万円（前年同期比15.1％増）、経
常利益436百万円（前年同期比6.9％増）となりました。一方で、税務上の繰越欠損金の解消に伴う法人税、住民税
及び事業税の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は263百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①医薬営業支援サービス
当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売
上高は2,511百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1,101百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
②医療コンテンツサービス
当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は160百万円
（前年同期比14.5％減）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」の売上高は229百万円（前年同期比4.8％
増）となりました。
この結果、医療コンテンツサービスの売上高は390百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は122百万円（前年
同期比5.6％減）となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会
員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当連結会計年度末の医師
会員数は14万４千人となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加の3,102百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少の2,433百万円となりました。これは主に、現金及び
預金198百万円の減少及び、受取手形及び売掛金72百万円の増加によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加の668百万円となりました。これは主に、投資
有価証券486百万円の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の852百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少の755百万円となりました。これは主に、前受金102
百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加の96百万円となりました。これは主に、繰延税
金負債81百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加の2,250百万円となりました。これ
は主に、利益剰余金198百万円、自己株式△104百万円、その他有価証券評価差額金205百万円の増加によるもので
あります。
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株式会社ケアネット（2150） 平成30年12月期 決算短信（連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,502百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、205百万円（前年同期は689百万円の収入）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益436百万円の計上、減価償却費31百万円、貸倒引当金の増加36百万円などによる資金の増加と、
売上債権の増加72百万円、未払費用の減少65百万円、前受金の減少102百万円、法人税等の支払額116百万円などに
よる資金の減少との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、205百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。これは主に、投資有
価証券の取得による支出190百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出４
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、196百万円（前年同期は103百万円の支出）となりました。これは主に、自己株
式の取得による支出136百万円、配当金の支払額64百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
決算年度 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 75.3 68.5 72.4
時価ベースの自己資本比率（％） 204.5 446.4 275.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
－ － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 178.0 462.2 2,662.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
キャッシュ・フロー対有利子負債比率ついては、有利子負債が発生していないため記載しておりません。
各指標は、いずれも連結ベース財務数値により計算しています。
株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しています。
（４）今後の見通し
平成31年12月期第２四半期連結累計期間の業績予想について、医薬営業支援サービスにおいては、販売拡充に努
めることにより、売上高は1,275百万円となる見込みであります。
医療コンテンツサービスにおいては、「ＣａｒｅｎｅＴＶ」、「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」ともに顧客
数増を図ることにより、売上高合計は190百万円となる見込みであります。
費用面（売上原価項目を含む。）においては、スペシャリティ医薬品に適したサービスの開発を積極的に行うこ
とを見込んでおります。
これらにより営業利益は220百万円、経常利益は211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円と
なる見込みであります。
平成31年12月期通期の連結業績予想については、上記の施策を継続することにより、医薬営業支援サービスの売
上高は2,696百万円、医療コンテンツサービスの売上高は404百万円、通期の売上高は3,100百万円となる見込みで
あります。
上記のとおり、売上高の増加が主な要因となり、通期においては、営業利益は500百万円、経常利益は482百円、
親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円となる見込みであります。
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株式会社ケアネット（2150） 平成30年12月期 決算短信（連結）
また、各サービスへの取り組みは、次のとおりであります。
①医薬営業支援サービス
当サービスにおいては、製薬企業向けの既存適正普及支援サービスの販売体制強化などによる売上高増加を図る
一方、今後の成長のために、スペシャリティ医薬品に適したサービスを開発し続けることが必要であると考えてお
ります。
②医療コンテンツサービス
当サービスにおいては、「ＣａｒｅｎｅＴＶ」、「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高の伸長に努めて
まいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者に多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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株式会社ケアネット（2150） 平成30年12月期 決算短信（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,800,485 1,602,361
受取手形及び売掛金 485,810 558,107
たな卸資産 26,763 18,719
前払費用 24,834 64,240
繰延税金資産 123,060 125,552
その他 91,009 64,932
流動資産合計 2,551,964 2,433,913
固定資産
有形固定資産
建物 32,379 33,646
減価償却累計額 △23,622 △25,936
建物（純額） 8,756 7,709
工具、器具及び備品 29,737 39,643
減価償却累計額 △27,279 △30,403
工具、器具及び備品（純額） 2,458 9,239
有形固定資産合計 11,214 16,949
無形固定資産
ソフトウエア 58,507 38,037
その他 606 606
無形固定資産合計 59,113 38,643
投資その他の資産
投資有価証券 24,072 510,099
差入保証金 64,272 63,972
繰延税金資産 4,978 －
その他 62,741 76,165
貸倒引当金 － △36,956
投資その他の資産合計 156,065 613,281
固定資産合計 226,393 668,874
資産合計 2,778,358 3,102,788
負債の部
流動負債
買掛金 54,403 47,592
未払金 89,325 115,443
未払消費税等 59,921 32,460
未払費用 106,354 40,397
未払法人税等 69,297 155,765
前受金 106,432 3,828
役員賞与引当金 65,000 42,663
ポイント引当金 306,507 313,206
その他 2,186 4,037
流動負債合計 859,428 755,394
固定負債
繰延税金負債 － 81,984
資産除去債務 14,693 14,912
固定負債合計 14,693 96,896
負債合計 874,121 852,291
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株式会社ケアネット（2150） 平成30年12月期 決算短信（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 627,045 627,045
資本剰余金 509,682 551,182
利益剰余金 874,331 1,073,084
自己株式 △103,701 △208,150
株主資本合計 1,907,358 2,043,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,478 206,723
為替換算調整勘定 △4,600 △4,113
その他の包括利益累計額合計 △3,122 202,610
非支配株主持分 － 4,724
純資産合計 1,904,236 2,250,497
負債純資産合計 2,778,358 3,102,788
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高 2,854,977 2,902,355
売上原価 1,134,359 1,074,633
売上総利益 1,720,618 1,827,722
販売費及び一般管理費 1,312,747 1,358,411
営業利益 407,870 469,310
営業外収益
受取利息 359 584
受取配当金 6 873
保険配当金 － 1,736
受取手数料 4,000 4,000
受取補償金 3,567 －
雑収入 2,605 1,044
営業外収益合計 10,539 8,239
営業外費用
支払利息 1,492 77
為替差損 4,051 3,071
貸倒引当金繰入額 － 36,956
支払補償費 3,961 －
雑損失 751 1,092
営業外費用合計 10,255 41,197
経常利益 408,154 436,352
税金等調整前当期純利益 408,154 436,352
法人税、住民税及び事業税 73,682 179,177
法人税等調整額 △129,956 △6,111
法人税等合計 △56,274 173,066
当期純利益 464,428 263,286
非支配株主に帰属する当期純利益 － △175
親会社株主に帰属する当期純利益 464,428 263,461
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益 464,428 263,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 474 205,244
為替換算調整勘定 △425 487
その他の包括利益合計 49 205,732
包括利益 464,477 469,018
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 464,477 469,193
非支配株主に係る包括利益 － △175
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 627,045 506,766 453,314 △55,868 1,531,258
当期変動額
剰余金の配当 △43,410 △43,410
親会社株主に帰属する
当期純利益
464,428 464,428
自己株式の取得 △59,623 △59,623
自己株式の処分 2,916 11,790 14,706
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,916 421,017 △47,833 376,099
当期末残高 627,045 509,682 874,331 △103,701 1,907,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累
純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,004 △4,175 △3,171 1,528,087
当期変動額
剰余金の配当 △43,410
親会社株主に帰属する
当期純利益
464,428
自己株式の取得 △59,623
自己株式の処分 14,706
株主資本以外の項目の
474 △425 49 49
当期変動額（純額）
当期変動額合計 474 △425 49 376,149
当期末残高 1,478 △4,600 △3,122 1,904,236
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 627,045 509,682 874,331 △103,701 1,907,358
当期変動額
剰余金の配当 △64,708 △64,708
親会社株主に帰属する
当期純利益
263,461 263,461
自己株式の取得 △136,645 △136,645
自己株式の処分 41,500 32,196 73,696
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 41,500 198,753 △104,449 135,804
当期末残高 627,045 551,182 1,073,084 △208,150 2,043,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累
非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,478 △4,600 △3,122 － 1,904,236
当期変動額
剰余金の配当 △64,708
親会社株主に帰属する
当期純利益
263,461
自己株式の取得 △136,645
自己株式の処分 73,696
株主資本以外の項目の
205,244 487 205,732 4,724 210,456
当期変動額（純額）
当期変動額合計 205,244 487 205,732 4,724 346,260
当期末残高 206,723 △4,113 202,610 4,724 2,250,497
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 408,154 436,352
減価償却費 33,986 31,241
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 34,000 △22,336
ポイント引当金の増減額（△は減少） 85,955 6,699
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 36,956
受取利息及び受取配当金 △359 △584
支払利息 1,492 77
為替差損益（△は益） 4,051 3,071
売上債権の増減額（△は増加） △10,916 △72,296
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,332 8,044
仕入債務の増減額（△は減少） 25,607 △6,810
未払金の増減額（△は減少） 40,861 28,280
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,421 △27,461
未払費用の増減額（△は減少） 33,336 △65,953
前受金の増減額（△は減少） 103,982 △102,603
その他 △13,562 69,296
小計 756,678 321,973
利息及び配当金の受取額 179 498
利息の支払額 △1,492 △77
法人税等の支払額 △65,655 △116,453
営業活動によるキャッシュ・フロー 689,710 205,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,488 △11,175
無形固定資産の取得による支出 △6,248 △4,053
投資有価証券の取得による支出 － △190,200
差入保証金の差入による支出 △1,456 －
差入保証金の回収による収入 － 300
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,193 △205,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △59,623 △136,645
配当金の支払額 △43,441 △64,604
非支配株主からの払込みによる収入 － 4,900
財務活動によるキャッシュ・フロー △103,064 △196,349
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,520 △2,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 570,932 △198,124
現金及び現金同等物の期首残高 1,129,553 1,700,485
現金及び現金同等物の期末残高 1,700,485 1,502,361
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 CX HealthNet LIMITED.
MDQA株式会社
株式会社ヘルスケア・イニシアチブ
（２）連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、株式会社ヘルスケア・イニシアチブについては新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が４年～６年であります。
② 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額
を計上しております。
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（４）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,611千
円は、「受取配当金」６千円、「雑収入」2,605千円として組み替えております。
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株式会社ケアネット（2150） 平成30年12月期 決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
「医薬営業支援サービス」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することによ
り、製薬企業のＭＲ（営業員）の活動を支援するサービスを行っております。
「医療コンテンツサービス」は、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて、有料の学習コン
テンツを医師・医療従事者に提供するサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
医薬営業支援 医療コンテン 調整額 表計上額
計 （注）３
サービス ツサービス
売上高
外部顧客への
2,447,843 407,133 2,854,977 － 2,854,977
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 2,447,843 407,133 2,854,977 － 2,854,977
セグメント利益
945,545 130,123 1,075,668 △667,797 407,870
（注）１
セグメント資産
9,673 3,817 13,490 2,764,867 2,778,358
（注）２
その他の項目
減価償却費 3,437 2,740 6,178 27,808 33,986
有形固定資産
及び無形固定 3,003 645 3,648 6,088 9,736
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △667,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント資産の調整額2,764,867千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サ
ービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であり
ます。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ケアネット（2150） 平成30年12月期 決算短信（連結）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
医薬営業支援 医療コンテン 調整額 表計上額
計 （注）３
サービス ツサービス
売上高
外部顧客への
2,511,870 390,484 2,902,355 － 2,902,355
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 2,511,870 390,484 2,902,355 － 2,902,355
セグメント利益
1,101,394 122,890 1,224,285 △754,974 469,310
（注）１
セグメント資産
5,981 1,629 7,610 3,095,177 3,102,788
（注）２
その他の項目
減価償却費 3,691 2,188 5,879 25,361 31,241
有形固定資産
及び無形固定 － － － 12,963 12,963
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △754,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント資産の調整額3,095,177千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サ
ービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であり
ます。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ケアネット（2150） 平成30年12月期 決算短信（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田薬品工業株式会社 563,295 医薬営業支援サービス
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田薬品工業株式会社 574,657 医薬営業支援サービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ケアネット（2150） 平成30年12月期 決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 176円57銭 209円95銭
１株当たり当期純利益金額 42円96銭 24円48銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 464,428 263,461
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
464,428 263,461
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,809,665 10,761,828
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、平成31年２月13日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式を取得することについて決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 310,237株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.90％）
（３）株式の取得価格の総額 300,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成31年２月14日～平成31年12月31日
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