2150 M-ケアネット 2019-12-16 12:30:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                       2019 年 12 月 16 日


    各       位
                                                     会   社     名   株式会社ケアネット
                                                     代表者名 代表取締役社長 藤井                 勝博
                                                      (コード番号 2150          東証マザーズ)
                                                     問合せ先
                                                     経 営 管 理 本 部 長             深 澤    郁
                                                                   (TEL.03-5214-5800)


                              業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、2019 年 12 月 16 日開催の取締役会において、2019 年5月 13 日に公表いたしました 2019 年
12 月期(2019 年1月1日~2019 年 12 月 31 日)の連結業績予想を修正することといたしましたので、
お知らせいたします。


                                           記


1.2019 年 12 月期連結業績予想数値の修正
    (2019 年1月1日~2019 年 12 月 31 日)
                                                                        (単位:百万円)
                                                                   親会社株主に
                                                                                1株当たり
                                   売上高     営業利益      経常利益           帰属する
                                                                                当期純利益
                                                                   当期純利益

前       回   発       表   予   想(A)   3,100       500       482             292    27 円 15 銭

今       回   修       正   予   想(B)   3,100       500       482             390    36 円 28 銭

増           減           額(B-A)        0         0         0               98           -

増               減           率(%)    0.0        0.0       0.0            33.6           -
(ご参考)前期連結実績
(2018 年 12 月期)                     2,902       469       436             263    24 円 48 銭


2.修正の理由
 2019 年 12 月 13 日に公表いたしました「投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ」
に記載の通り、投資有価証券売却益(特別利益)19 百万円を計上いたしました。なお、当該投資有価
証券については、過年度に投資有価証券評価損を計上しており、この度の投資有価証券売却により、
当該評価損が損金として税務上認容されることから、税金費用が 79 百万円減少いたします。
 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回公表の予想数値を上回る見込みであります。



                                                                                以     上