2020年3月期
決算説明資料
2020年 4月 30日
Copyright © 2020 ITmedia Inc. 証券コード：2148 東証第一部
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、資料作成時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、不確実
な要素を含んでいます。実際の業績は、様々な要因及び業況の変化により、記載されている予想とは大きく異なる可能性があることをご
了承ください。
当社の業績に影響を与えうる事項は「2019年3月期 有価証券報告書」の「事業等のリスク」に記載されておりますので、ご参照ください。
ただし、業績に影響を与えうる要素は「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではないことをご留意ください。リスクや
不確実な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性及び確実性を保証するものではないことをあらかじめ
ご了承ください。
この資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
本資料及びデータの無断転用はご遠慮ください。
当社は、2016年度第１四半期決算より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用いたしました。
本資料の業績数値は、比較年度である2015年度よりIFRS基準、2014年度は日本基準に基づき記載しております。
当決算期間において、ナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡を実行したことに伴い、同社を非継続事業に分類しております。これに
より非継続事業からの損益は、要約四半期損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益および営業利
益は、継続事業の金額を表示しております。なお、前期についても同様に組み替えて表示しております。
2
2020年3月期のトピックス
•東証一部へ市場変更 （2019年3月29日）
•創立20周年 （2019年12月28日）
•過去最高業績
3
2020年3月期 通期業績概況
4
エグゼクティブサマリー
過去最高を更新！
売上収益 12.2% 増
・リードジェン事業 主力のIT系メディアが成長
・メディア広告事業 ねとらぼを中心に非IT系メディアの成長が継続
営業利益 33.0% 増
・リードジェン事業 増収により、利益率が大きく改善
・メディア広告事業 事業拡大を見据えた投資を強化も、増収により利益率は改善
コロナ影響により、オンラインシフトが加速
・事業環境：展示会やセミナーが軒並み中止、オンラインシフトが加速
・当社対応：インターネット専業の強みを生かし、オンラインソリューションを積極的に推進
5
業績予想 ２度の上方修正
・市場環境は年間を通じて良好 （当初、下期は保守的な予想）
・リードジェン、メディア広告ともに成長
（百万円）
業績予想修正① 業績予想修正② 期末決算
期初予想* （10/31公表) （1/31公表) （実績） 期初比
売上収益 4,850 5,000 5,150 5,278 +428
営業利益 870 1,000 1,100 1,172 +302
親会社の所有者に
帰属する当期利益 520 600 750 780 +260
配当予想（通期） 10円 11円 12円 12円 +2円
＊ 2019年6月24日：非継続事業を除いて公表した数値
6
2020年3月期の業績 （売上収益、営業利益）
売上収益 営業利益 （百万円）
（＋12.2%） （＋33.0%） 営業利益率
5,278 1350
22.2%
過去最高
22.0%
1,172 を更新
4,703 1150
20.0%
18.7%
950 881 18.0%
750 16.0%
550 14.0%
350 12.0%
150 10.0%
FY18 FY19 FY18 FY19 7
2020年3月期の業績 （当期利益）
連結子会社ナレッジオンデマンド（KOD）の連結除外
当期利益が大幅に拡大 ・・・
2019年6月株式譲渡
1600
前期比
1400
＋69.5%
前期比 前期比
＋33.0% 1,172 1200
1200
1000
2.3倍 KOD関連
1000
881 782 売却による非継続
事業の利益
800
800 ▲190 ＋ 93
600
600
691
400 400 331
・KODの貸付金
KOD関連の損失 回収（+121）
200 200
・損失拡大回避
0 0
前期公表 継続事業
FY18 FY19 FY18 FY19
営業利益 当期利益
8
連結損益計算書
（百万円）
FY18 FY19
増減率
金額 売上比 金額 売上比
売上収益 4,703 100.0％ 5,278 100.0％ ＋12.2％
総コスト 3,821 81.3％ 4,106 77.8％ ＋7.4％
（うち人件費） 2,147 45.7％ 2,283 43.3％ ＋6.3％
EBITDA ※1 994 21.1％ 1,498 28.4％ ＋50.7％
営業利益 881 18.7％ 1,172 22.2％ ＋33.0％
当期利益 331 7.0％ 782 14.8％ ＋136.2％
親会社の所有者に帰属する
当期利益 376 8.0％ 780 14.8％ ＋107.2％
当期包括利益 ※2 458 9.8％ 656 12.4％ ＋43.1％
※1 当期からの新リース会計基準（IFRS16）適用により、当期EBITDAが増加 （本社オフィスの不動産賃借に関わる費用が償却費化）
※2 資本性金融資産の評価損益の反映による差異 9
売上収益 （四半期別）
（百万円）
5,278
通期 5,278 百万円
4,608 4,703
4,376 4,451 1,501
1,310 1,393
前期比 ＋575 百万円 （＋12.2 %）
1,208 1,269
3,163
1,336
Q4 899
1,165 1,014 1,201 1,140 過去最高を更新
Q3 828 1,310
1,147 1,126 1,121
1,086
Q2 794
916 1,020 970 1,048 1,129
Q1 640
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
IFRS 10
営業利益 （四半期別）
（百万円）
１,172
通期 1,172 百万円
347
＋290
881
819 前期比 百万円 （＋33.0 %）
746
709
206
242 366 334 過去最高を更新
264
488 22.2%
261 営業利益率（通期）
Q4 171 190
117 248
297 18.7% 18.7%
Q3 166 217 208 194 15.9% 16.2%
15.5%
174
Q2 118 192
134 119 129
Q1 31 79
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
IFRS 11
連結営業利益 増減分析 Q4（1-3月）の前年同期比較
一時コスト増加により減益
両セグメントの増収により、業績予想に対しては大幅に改善 前期比
リードジェン
メディア広告
売上増加 ▲ 19.5百万円
（百万円）
売上増加 ＋31.3
▲65.9
＋76.5 ▲22.3
一時コスト
の増加 人件費 ▲39.2 347.2 ＋72
の増加 その他
コストの増加
・コロナ関連の費用：15
366.8 ・20周年関連の費用：23
・コンサルティング費用：10
・広告費 等：17 業績予想
（1/31開示） 275
FY18 FY19
12
顧客の動向 （単体）
中堅・中小顧客：引き続き堅調に推移し増収
プラス
成長
その他顧客
全体
マイナス
成長 大手顧客
'17Q4 '18Q1 '18Q2 '18Q3 '18Q4 '19Q1 '19Q2 '19Q3 '19Q4
13
売上収益 メディア領域別の状況
＋20.0 % ■ 非IT系メディア ねとらぼ、ビジネス領域中心に成長
＋8.9 % ■ IT系メディア リードジェンが成長
FY18 FY19 14
営業利益 増減分析
増収による増益 前期比
過去最高を更新
＋290.7百万円
売上収益の増加
（百万円）
▲132.8
人件費の増加 ▲129.9 ＋28.9
＋524.5 その他
コストの増加 子会社の
利益改善・
他調整
1,172.2
881.4
単体 子会社
＋261.8 ＋28.9
FY18 FY19
15
コストの内訳 四半期推移
Q4会計期間 前期比 構成比
（百万円）
1,154 合計 ＋12.4% 100.0%
1,067 ■ 外注費 ＋4.1% 15.2%
1,027 1,012 1,001 176
951 952 950 937 ■ その他 ＋22.7% 31.6%
918 926
231
891 169 147 156 ■ 人件費 ＋9.5% 53.2%
161 179 150 138
143 142
142
290 364 ・オフィス賃料の増加
286
297
297 ・ＰＣリプレイス費用の増加等
261 263
277 254 257 252
274 65
一時コストの増加
・コロナ関連の費用
・20周年関連の費用
・コンサルティング費用
613 ・広告費 等
539 538 560 535 574 559
513 518 517 530
474
・成長見据えた投資強化等
'17Q1 '17Q2 '17Q3 '17Q4 '18Q1 '18Q2 '18Q3 '18Q4 '19Q1 '19Q2 '19Q3 '19Q4 16
従業員数の内訳 四半期推移 *契約、派遣、アルバイトを含む
（人） 100%
Q4 会計期間 前年同期比 構成比
288 296 90%
277 273 280 278
267 264 260 269 273 271 29 80% 合計 ＋8.4% 100%
26 27
21 22 23 24 25 24 15
21 19 19 15
12 12 13 15 16 16 70%
■管理系・その他 ＋16.0%
12 13 13 16 9.8%
60%
117 ■技術系 △6.3% 5.1%
116 113 112 117
117 117 115 119 115 111 50%
114
48.9% 49.4% 47.3%
■営業系 ＋5.4% 39.5%
47.2% 47.4%
45.6% 43.8% 41.8% 40.9% 40%
43.2% 41.1%
40.2% ■編集系 ＋11.6% 45.6%
30%
135 20%
117 115 114 121 120 120 122 121 125 126 129
【販管費】人件費 ＋ 【原価】労務費
10%
売上収益人件費率＝ ×100
売上収益
0%
'17Q1 '17Q2 '17Q3 '17Q4 '18Q1 '18Q2 '18Q3 '18Q4 '19Q1 '19Q2 '19Q3 '19Q4 17
連結キャッシュ・フロー計算書
（百万円）
FY18 FY19 差異 営業CF 主な内訳
継続事業からの
営業活動による ＋1,068
585 1,316 ＋731 税引前利益の計上
キャッシュ・フロー
減価償却費及び償却費 ＋325
投資活動による
▲115 15 ＋130 法人所得税の支払額 ▲252
キャッシュ・フロー
財務活動による 投資CF 主な内訳
▲198 ▲413 ▲214
キャッシュ・フロー 子会社の支配喪失による支出 ▲15
現金及び現金同等物の 関係会社株式の取得による支出 ▲84
271 919 ＋647
増減額 貸付金の回収による収入 ＋121
現金及び現金同等物の 財務CF 主な内訳
3,111 3,383 ＋271
期首残高 新株の発行による収入 ＋52
現金及び現金同等物の 配当金の支払 ▲235
3,383 4,302 ＋919
期末残高 リース負債の支払額 ▲229
18
連結財政状態計算書
（百万円）
2019年3月末 2020年3月末 差異 資産合計
流動資産 4,814 5,698 ＋884 現金及び現金同等物 ＋919
資
産 営業債権及びその他の
の 非流動資産 1,537 1,536 ▲0 ▲21
債権
部 資産合計 6,351 7,235 ＋883
使用権資産 ＋229
負 流動負債 909 1,273 ＋363
債
の 非流動負債 74 74 ＋0
部 負債合計
負債合計 984 1,347 ＋363
営業債務及びその他の
資本金/資本剰余金 3,507 3,559 ＋52 ＋32
債務
利益剰余金 2,054 2,612 ＋558
リース負債 ＋215
資 自己株式 ▲344 ▲344 ▲0
本 未払法人所得税 ＋75
の 他包括利益累計額 185 59 ▲125
部
親会社の所有者に
5,402 5,887 ＋484
帰属する持分 資本合計
資本合計 5,367 5,887 ＋519 利益剰余金 ＋558
1株当たり親会社の うち、当期利益 ＋780
所有者に帰属する持分
277.11円 297.05円 ＋ 19.93円
親会社所有者帰属持分比率 85.1% 81.4% ▲ 3.7pt うち、剰余金の配当 ▲235
19
セグメント別売上収益
リードジェン事業 メディア広告事業 （百万円）
（＋14.3%） （＋10.7%）
2,700 0.4 3,200
3,028 0.4
2,500
2,735
2,300
2,249 0.35
2,700
0.35
2,100 1,968 0.3 0.3
1,900 2,200
1,700 0.25 0.25
1,500 1,700
0.2 0.2
1,300
1,100 1,200
0.15 0.15
900
700 0.1 700 0.1
FY18 FY19 FY18 FY19 20
セグメント別営業利益
リードジェン事業 メディア広告事業 （百万円）
750
（＋62.1%） 900 （＋18.9%） 25.0%
25.0%
23.3%
800
650
20.7% 営業利益率
21.7% 706 20.0%
20.0%
700
550 594
465 15.0% 600
15.0%
14.6%
450
500
10.0% 10.0%
350
287 400
5.0% 5.0%
250 300
150 0.0% 200 0.0%
FY18 FY19 FY18 FY19 21
売上収益 セグメント別
（百万円）
リードジェン事業
前期比 ＋14.3 ％ 過去最高を更新
2,249 - 主力のＩＴ系メディアが成長
1,968
1,845 1,866 - 良好な市場環境
1,913
- 新システム「LBP」 ： リード生成能力が向上
813
3,028
メディア広告事業
2,735
2,350 2,531 2,366 2,501 前期比 ＋10.7 ％ 過去最高を更新
- ねとらぼを中心に非IT系メディアが成長を
けん引
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
IFRS 22
営業利益 セグメント別
（百万円） メディア広告事業 営業利益率
22.9% 21.7% 23.3%
20.2%
17.5%
21.5% 20.7% リードジェン事業 営業利益率
15.7% 15.3% 14.6%
14.8%
13.4%
リードジェン事業
465 前期比 ＋62.1 ％ 過去最高を更新
- システム移行にかかる投資負担は、
287
前期比較でピークアウト
277
422
- 増収により利益率が大きく改善
334
175
706 メディア広告事業
594
397
505 前期比 ＋18.9 ％ 過去最高を更新
313 363
- 成長投資を強化も、
増収により利益率が改善
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
IFRS 23
KPIの状況
直近５四半期の推移 （万人） （百万PV）
93
■ リードジェン会員数 （＋19.3%）
■ PV数 （月平均） 346
（＋26.7%）
対象メディア拡張
により増加
273
そ
の
他
78
ね 274
と 218
ら （＋25.6%）
ぼ
'18Q4 '19Q1 '19Q2 '19Q3 '19Q4 '18Q4 '19Q1 '19Q2 '19Q3 '19Q4
※共通会員基盤「アイティメディア ID」上でリードジェンサービスの対象となっている会員数 24
新型コロナウイルスの影響
■ 事業運営の影響
・ 在宅勤務体制へ移行 （4月6日～）
・ 新型コロナウイルス対策としての一時金支給
■ 当期業績への影響は軽微
展示会やセミナーがキャンセル
バーチャルイベント等への切り替え提案
■ 今後の見通し
・ 環境
経済情勢は不透明。顧客のマーケティング活動鈍化リスク
オンラインシフトはさらに加速
・ 当社
オンラインソリューション提案による成長チャンス 25
コロナ後の世界へ
世の中で起こっている変化
医療 教育 エンタメ 飲食・小売 公共
オンライン診療 オンライン授業 オンラインコンテ 店舗が苦境 窓口手続き
容認 導入 ンツ利用急増 EC・デリバリー 電子化加速
活路
キーワードは「オンライン」
26
コロナ後の世界へ
当社に関わる影響
ITツール ネットメディア マーケティング
・リモートワークの急速な普及 ・ネットメディアの利用急増 ・展示会、セミナー開催の中止
・Web会議や電子契約等の活用 ・家庭のネット回線が増強 ・オンラインでの代替ニーズ拡大
・SaaS型ツールの有用性発揮 （巣ごもり・リモートワークが背景）
オンラインシフトが加速
27
今後の戦略方針
28
企業理念
ソフトバンクグループ企業 テクノロジーの進化とともに テクノロジーによる
情報革命の理念を共有 メディアのあり方を革新 明るい未来を実現
29
企業理念
ネットならではの新しいメディアの仕組み、
マーケティングソリューションを開発・提供
社会の発展に資する、専門性・信頼性の高い
一次コンテンツを自ら生産するメディア
30
当社のコアバリュー
当社が依拠する３つの市場とその将来性
インターネット × テクノロジー × デジタルマーケ
• インターネットが爆発的に • テクノロジーの加速度的 • テクノロジーとデータを活用
普及 発展が継続 するデジタルマーケティング
が普及。裾野拡大
• スマートデバイス、 • クラウド、AI、IoTなど、
ソーシャルメディアの普及 社会・産業がテクノロジー • メディアもその一部として
によってさらに加速 により革新される時代 機能。保有するデータの
質・量が大きな違いに
31
テクノロジーがもたらす変化
・テクノロジーは加速度的に進化。今まで以上に産業や社会基盤の発展に影響
・テクノロジー活用のための情報ニーズはさらに拡大
特に注目が高まっているトピック
クラウドの普及 デジタルトランスフォーメーション
国内のクラウド基盤 国内企業のクラウド IoT市場の分野別規模予測
サービスの市場規模 サービス利用状況 エネルギー セキュリティ 自動車
（兆円） 利用している 利用なし （兆円） 流通 ヘルスケア その他
0.7
0.5 3.0
0.4
0.3 2.0
47% 57% 59% 1.0
45%
0.0
18年 19年(予) 20年(予) 21年(予) 15年 16年 17年 18年 18年 19年 20年 21年 22年
出典：矢野経済研究所 出典：総務省「通信利用動向調査」 出典：野村総合研究所 「IoT市場の拡大と、日本におけるIoT活用のありかた」
新たな事業者の参入増加および利用者の広がり 32
インターネット：情報収集や発信の場、広告市場としての利用拡大
【インターネットの利用時間の推移】
【インターネット利用の拡大】 （単位：分） PC モバイル タブレット モバイルを中心に
利用時間が増加
・インターネットに接続する端末の増加 75 ・対象：全年代
・情報収集、発信手段としての重要性が増大 60 ・数値：1日の平均利用時間
45
スマートデバイスの 30
15
爆発的な普及
0
12年 13年 14年 15年 16年 17年
【ソーシャルメディア利用の拡大】 出典：総務省情報通信政策研究所「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
・誰もが手軽に情報発信し、相互に伝達が可能
【インターネット広告費の推移】 ・2兆円突破
・新たな情報の流通ルートとして確立 ・テレビ広告を
（兆円） テレビ広告費 凌ぐ規模へ
2.5 インターネット広告費 2.1
2.0 1.8
【インターネット広告市場の拡大】 1.5 1.2 1.3
1.5
・インターネットならではの手法が多く開発。特に 1.0
運用型広告の手法が急成長 0.5
・2019年にはテレビ広告市場を超過 0.0
15年 16年 17年 18年 19年
出典：電通の開示データを基に当社作成 33
デジタルマーケティングの重要性が拡大
・インターネットならではのデジタルマーケティングが普及
・リードジェンは最も重要なマーケティング施策に浮上
デジタルマーケティングサービス市場規模推移・予測 顧客が特に注目するマーケティング手法
a.タイアップ広告 b.リスティング広告 c.リードジェン
d.オウンドメディア e.イベント/セミナー f.Webセミナー
（選択率：％） マーケティング
（億円）
40 第1位 リードジェンを
639 第2位
最重要視
第3位
30
20
303
10
0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 a b c d e f
出典：矢野経済研究所 出典：顧客へのヒアリング（2019年12月実施）に基づき当社作成
34
中長期的な戦略方針
需要増加が期待
できる領域へ
サービスを展開
収益モデルの多元化
領
域 ビジネス
拡
大
に 産業テクノロジー
よ 成長
る 投資中
成
メディア領域の拡大 長 IT
メディア広告 リードジェン 事業投資
収益モデルの多元化による成長
・スマート&ソーシャルに最適化
スマートメディアビジョンの推進 したメディアとして急成長
35
変化に対応した事業開発
変化への対応が成長に結実
07年度
産業テクノロジー 15年度
領域へ進出 11年度 キーマンズネット買収 ねとらぼ
05年度 ねとらぼ開始 リードジェン拡大
リードジェン 08年度
リーマンショック
産業テクノロジー
開始
領域
リードジェン
IT領域
（リードジェン除く）
当社売上構成のイメージ
FY05 FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
36
リードジェネレーション/リードジェンとは
リード＝Sales leads ：見込み顧客情報
一般的なB2Bマーケティングの流れ 当社が提供する支援サービス
米国大手（TechTarget Inc.）と提携先進ノウハウを活用
1. 「見込み顧客情報」の生成・収集
最大の競合を2015年譲受。国内最大規模のシェア獲得
展示会出展、セミナー開催、自社
産業テクノロジー分野にもメディアを展開
Webサイト、メディアサービスなどを
利用し、営業母集団（見込み顧客 テクノロジー分野でのリード提供力を強化
リスト）を形成する
テクノロジーの影響拡大に伴い、
2. 営業アプローチ 幅広い分野にメディアを展開
バーチャル
見込み顧客との継続的コミュニ イベント
展示会をオンラインで実現。米国ON24社と提携
ケーションを行い商談に持ち込む 当社のオンラインサービスを利用することで、
必要な時に必要なだけ、オンデマンドで、
見込み顧客情報の供給を受けることが可能
受注
企業のマーケティングプロセスの
一部として、欠かせない存在に 37
既存領域の強化と新たな領域への展開
新たな領域
既存領域 LBPを起点とした対象メディアの
拡張による市場開拓
LBPにより、高度化する顧客ニーズへ対応
・産業ごとのDXを支援する企業
顧客 IT・テクノロジー業界の企業 市場拡大見通し
・クラウド、SaaS型のITサービス企業
顧客のターゲット ・情報システム導入の意思決定権者 一般ビジネス デジタル
（読者） ・IT関連技術者 パーソン マーケター テクノロジーの
広がりに対応して
読者へ訴求する 領域を拡大
メディア
・LBP：LeadGen. Business Platformの略。リードジェンの基盤システム （2018年11月稼働）
LBP
・導入による効果：リード生成能力の向上、対象メディアの拡張
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ねとらぼとは
内容も使い心地も、
ねとらぼの特徴 スマホに最適化されたメディア
・スマート＆ソーシャルに最適化
⇒話題性の高い記事を配信→SNSを通じて爆発的に拡散
・テーマ特化型サブブランド展開
⇒サブブランドによって領域・コンテンツを次々拡充
・タイアップ広告にて幅広い顧客層と取引拡大
⇒ネット広告需要が高まる中、ナショナルクライアントを獲得
ねとらぼの収益モデル
・急成長を続ける運用型広告収入が中心
（一部、タイアップ広告収入）
・PV数が伸びれば売上も成長 https://nlab.itmedia.co.jp/
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サブブランドの拡充とノウハウの横展開
2019年度：2つのサブブランドを拡充
・10月：ねとらぼ調査隊 ・11月：ねとらぼスポーツ
https://nlab.itmedia.co.jp/research/ https://nlab.itmedia.co.jp/nl/subtop/sports/
- ねとらぼの目利き×ＡＩ型の - アスリートの人となりが分かる話題など、
アプローチにより、記事の生産性を向上 ねとらぼらしい刺激的なスポーツ情報を提供
ねとらぼで培ったノウハウを展開
・急成長を続ける運用型広告に特化した
・12月：新メディアFav-Log by ITmedia
収益モデル
（ファブログ・バイ・アイティメディア）
https://www.itmedia.co.jp/fav/ ・取り扱う製品ジャンル
⇒デジタル家電/ガジェット領域から開始
- 買い物を楽しくする「お気に入り」発見サイトとしてローンチ
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ねとらぼのさらなる成長
目指す姿：スマート＆ソーシャルに最適化された総合ニュースサイト
20/3月 あらゆるテーマを
3.1億PV 押さえた総合ニュース
ねとらぼ サブブランド合計
過去最高！ サイトへ
サブブランド拡充に
よる規模拡大
11/4月開設
発射台
145万PV
ねとらぼ本体の
規模拡大
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マーケティング活動のオンラインシフトに対応
・09年より米国ON24社と提携し、バーチャルイベントソリューションを提供開始
・新型コロナウイルス影響下、企業のマーケティング活動が制限
⇒ オンラインソリューションを積極的に提案
バーチャルイベント：展示会やセミナーなどのイベントをネット上で開催
事例：ITmedia Virtual EXPO
製造・建設・物流／流通業界向け
のバーチャル展示会
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2021年3月期 業績予想・配当予想
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業績予想
算定可能となった段階で、速やかに開示する方針
・ 現時点では、新型コロナウイルス影響の収束時期は不明
・ 経済情勢の先行きは不透明
・ 短期的に企業の広告出稿抑制のリスク
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配当金の推移と予想 56.9%
41.2% 39.3%
（円）
（配当性向）
30.6% 30.4%
24.9% 24.6%
12.0 12.0
11.0
10.0 10.0
市場変更
記念配当
普通配当
の増配 期末 前期水準を維持
（事業の中長期成長トレンドは持続）
0.0%
6.0
6.67 中間配当6円
20周年
4.67 中間
15周年
記念配当
期末配当6円
記念配当
2.66 6.0
0円
'12 2.67円 '15 '16 '17 '18
'13 '14 4.67円 6.67円 10円
'19 '20
※ 当社は2015年12月1日付で株式の３分割を実施しており、上記では過去の数値も含め分割後の基準に統一しています。 45
企業理念