2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年１月31日
上場会社名 アイティメディア株式会社 上場取引所 東
コード番号 2148 ＵＲＬ https://corp.itmedia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名）大槻 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO 兼 管理本部長 （氏名）加賀谷 昭大 ＴＥＬ 03-6893-2148
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 3,776 14.1 824 60.3 758 59.4 596 118.7 595 109.8 508 11.8
2019年３月期第３四半期 3,309 － 514 － 475 － 272 △15.0 283 △15.8 455 42.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 30.15 30.06
2019年３月期第３四半期 14.55 14.36
（注）当第３四半期連結累計期間より、ナレッジオンデマンド株式会社を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益
は、要約四半期損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益、営業利益および税引前利益は、継続事業
の金額を表示しております。なお、対応する2019年３月期第３四半期についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前年同
四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 6,953 5,739 5,739 82.5
2019年３月期 6,351 5,367 5,402 85.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 5.00 － 6.00 11.00
2020年３月期 － 6.00 －
2020年３月期（予想） 6.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
※ 2019年３月期期末配当の内訳 普通配当５円00銭 記念配当１円00銭（東証一部市場変更）
2020年３月期中間配当の内訳 普通配当５円00銭 記念配当１円00銭（創立20周年記念配当）
詳細は、添付資料９ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,150 9.5 1,100 24.8 750 99.1 37.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細は、添付資料９ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）ナレッジオンデマンド株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 20,532,600株 2019年３月期 20,208,600株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 712,999株 2019年３月期 712,999株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 19,733,733株 2019年３月期３Ｑ 19,489,709株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等はさまざまな要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）９ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、2020年１月31日に当社ホームページ（https://corp.itmedia.co.jp/）に掲載いたします。
アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ９
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 11
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 14
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
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アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）の売上収益は、前年同期比４億67百万円増（+14.1％）
の37億76百万円となりました。リードジェン事業において主力のIT系メディアが成長したこと、および「ねとらぼ」
を中心にメディア広告事業が成長を継続したことで増収しました。
営業利益については、今後の事業拡大を見据えた人員増強などの投資を強化しておりますが、増収により各セグメ
ントで利益率が改善し、前年同期比３億10百万円増（+60.3%）の８億24百万円となりました。
また、2019年６月28日付でのナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い、同社事業および株式譲渡に関連す
る損益は非継続事業に区分のうえ、非継続事業からの四半期利益93百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は37億76百万円（前年同期比14.1％
増）、営業利益は８億24百万円（同60.3％増）、四半期利益は５億96百万円（同118.7％増）および親会社の所有者
に帰属する四半期利益は５億95百万円（同109.8％増）と、いずれも第３四半期連結累計期間として過去最高となり
ました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率（％）
(2018年４月～12月) (2019年４月～12月)
売上収益 3,309 3,776 +467 +14.1
EBITDA※1 601 1,069 +467 +77.8
営業利益 514 824 +310 +60.3
四半期利益 272 596 +324 +118.7
親会社の所有者に帰属 283 595 +311 +109.8
する四半期利益
※1 EBITDA:営業利益＋減価償却費＋無形資産の償却費＋のれんの減損－その他の一時収益＋その他の一時費用
■売上収益 ■EBITDA （単位：百万円）
■営業利益 ■親会社の所有者に帰属する四半期利益
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アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第３四半期決算短信
報告セグメント別の概況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率（％）
(2018年４月～12月) (2019年４月～12月)
リードジェン事業
売上収益 1,389 1,594 +204 +14.7
EBITDA 223 448 +224 +100.1
営業利益 150 315 +164 +109.7
メディア広告事業
売上収益 1,919 2,181 +262 +13.7
EBITDA 377 621 +243 +64.7
営業利益 364 509 +145 +39.9
リードジェン事業：専門メディア群から得られるデータを活用して特定のB2B商材に関心の高いユーザーを判別
し、顧客企業に見込み客リストとして提供する事業
メディア広告事業：自社運営メディアの広告枠、およびメディアコンテンツを活用した企画商品を販売する事業
■セグメント別売上収益 ■セグメント別営業利益 （単位：百万円）
■当第３四半期のリードジェン事業
リードジェン事業の売上収益は15億94百万円（前年同期比14.7％増）となり、第３四半期連結累計期間として過
去最高となりました。主力のIT系メディアを中心に、顧客のマーケティング活動が活発化したこと、および前期に
行った基盤システムの刷新によりリード生成能力が向上したことで、売上収益が拡大しました。
・展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューションの売上収益が増加しました。
・連結子会社である発注ナビ株式会社の売上収益も拡大しました。
・登録会員数は91万人となり、前年同期比18.6％増加しました。
・前期にリードジェン事業の基盤システムが刷新されたことでリード生成能力が向上しております。同システムに
よりリードジェンの対象メディアの拡大を図っており、第２四半期には＠IT、ITmedia エンタープライズでの販
売を開始し、第３四半期には、ITmedia ビジネスオンライン、ITmedia マーケティングにも展開しました。
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アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第３四半期決算短信
リードジェン事業のメディア一覧
顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
IT関連製品やサービスの導 企業の情報システムの導入に
https://techtarget.itmedia.co.jp/ 入・購買を支援する情報並び 意思決定権を持つキーパーソ
に会員サービス ン
IT＆ビジネス https://www.keyman.or.jp/
分野
情報システム開発会社検索・ 企業情報システム開発の発注
比較サービス 担当者
https://hnavi.co.jp/
デジタルマーケティングの最
企業のマーケティング活動に
新動向や製品・サービスの情
携わる担当者
https://marketing.itmedia.co.jp/ 報
製造業のための製品／サービ
産業テクノロ 製造業に従事するエンジニア
スの導入・購買を支援する会
ジー分野 や製品・サービス導入担当者
https://techfactory.itmedia.co.jp/ 員制サービス
・当第３四半期における掲載記事のご紹介
（一部の記事においては、記事全文を閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。）
「「UiPath」「WinActor」を選んだ理由は
RPAで残業を１人６時間減らしたテンプスタッフが語る「RPAの落とし穴」」
TechTargetジャパン 2019年９月24日公開
パーソルテンプスタッフは、事務に関連する単純な業務をRPAソフトウェアで処理している。同社がRPAソフ
トウェアの導入で直面した課題と、「UiPath」と「WinActor」を選んだ理由を説明する。
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1909/07/news01.html
「RPAで一難去ってまた一難、年間２万8000時間を削減した遠州鉄道の壮絶な１年半」
キーマンズネット 2019年10月４日公開
導入から約１年半でRPAの全社展開を果たした遠州鉄道。各フェーズで課題に見舞われたという、プロジェク
トの全貌を「BizRobo! LAND 2019 TOKYO」で語った。
https://www.keyman.or.jp/kn/articles/1910/04/news008.html
「今日のリサーチ：
「メルカリハイ」の謎を解く――４人に１人が100円以下の利益でもフリマアプリに出品」
ITmedia マーケティング 2019年12月６日公開
なぜ人は100円以下の少額利益でもフリマアプリに出品してしまうのか。謎を解く鍵は「承認欲求」にあるよ
うです。
https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1912/06/news112.html
「大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
新FPGAに見えるIntelの焦燥」
TechFactory 2019年10月８日公開
エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、2019年９月の業界動向の振り返りと
して、新FPGAシリーズにUPIサポートを追加したことから見えてくるIntelの“サーバロードマップの苦
境”を考察する。
https://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1910/08/news015.html
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アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第３四半期決算短信
■当第３四半期のメディア広告事業
メディア広告事業の売上収益は、21億81百万円（前年同期比13.7％増）となり、第３四半期連結累計期間として
過去最高となりました。成長領域と位置付ける「ねとらぼ」が増収を牽引し、産業テクノロジー領域、ビジネス領
域も含めた非IT系メディアが拡大を継続しています。
・ITエキスパート向け技術情報サイト「＠IT」において、AI（人工知能）、機械学習を専門とする「Deep Insider
（ディープ・インサイダー）フォーラム」を開設しました。
・「ねとらぼ」の拡大に向けたテーマ特化型サブブランド展開として、8つ目のサブブランドとなる「ねとらぼス
ポーツ」を開設しました。
・データテクノロジーを活用して「ねとらぼ」のコンテンツを強化していく取り組みとして、データ分析によるト
レンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設しました。
・インターネットを介した購買活動が活発化するなか、ねとらぼで培ったノウハウを生かしたおすすめ製品情報サ
イト「Fav-Log by ITmedia（ファブログ・バイ・アイティメディア）」を開設しました。
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV)※2、ユニークブラウザ(UB)※3の当第３四半期連結会計期
間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間３億5,000万PV、ユニークブラウザが月間4,000万UBとなっており
ます。
https://www.atmarkit.co.jp/ait/subtop/di/
AIのビジネス活用に意欲を持つ初中級のエンジニア、ビジネスリーダーを想定読者として、エンジニアの育成とビジネスへの活用
を専門コンテンツや豊富な事例で支援します。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/subtop/sports/
東京オリンピックの開催を翌年に控え、これまで以上にスポーツへの期待や興味／関心が高まっている中、アスリートの人となり
が分かる話題など“ねとらぼ”らしい刺激的なスポーツ情報の提供を通じて、スポーツの新たな一面をお伝えしていきます。
https://nlab.itmedia.co.jp/research/
ソーシャルメディアのデータを分析し、取り上げるべきトレンドの発見、トレンドトピックに対応した記事の制作を行っていま
す。
https://www.itmedia.co.jp/fav/
買い物を楽しくする「お気に入り」発見サイトとして、製品のジャンル別に、選び方のポイントと実際に候補となるおすすめ製品
を紹介することで、ネットユーザーの製品選びを支援します。
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アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第３四半期決算短信
【PV・UB数の月次推移】
※2 ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイ
トを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウ
ェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユー
ザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※3 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内
にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数を指します。ウェブサイトの人気や興味の度合い、そ
の推移を判断する指標として広く用いられています。
メディア広告事業のメディア一覧
顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
専門性の高いIT関連情 システム構築や運用等に
報・技術解説 携わるIT関連技術者
https://www.atmarkit.co.jp/
https://www.itmedia.co.jp/news/
IT関連ニュースおよび企
IT＆ビジネス IT業界関係者、企業の情
業情報システムの導入や
分野 報システム責任者および
運用等の意思決定に資す
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/ 管理者
る情報
https://mag.executive.itmedia.co.jp/
時事ニュースの解説、仕 20～30代ビジネスパーソ
事効率向上に役立つ情報 ン
https://www.itmedia.co.jp/business/
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アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第３四半期決算短信
顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
https://monoist.atmarkit.co.jp/
エレクトロニクス分野の
エレクトロニクス関連の
最新技術解説並びに会員
技術者
https://eetimes.jp/
サービス
産業テクノロ
ジー分野
https://ednjapan.com/
節電・蓄電・発電のため 企業や自治体の総務部、
の製品検討や導入に役立 システム部、小規模工場
つ情報 経営者
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/
パソコン、スマートフォ
https://www.itmedia.co.jp/mobile/ ン、AV機器等デジタル関 デジタル関連機器等の活
連機器の製品情報、活用 用に積極的な消費者
コンシューマ 情報
ー分野
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/
ネット上の旬な話題の提
インターネットユーザー
供
https://nlab.itmedia.co.jp/
・当第３四半期における掲載記事のご紹介
（一部の記事においては、記事全文を閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。）
「Oracle OpenWorld 2019：
打倒AWSの切り札になるか Oracleがクラウドとデータベースを全世界で無料提供」
ITmedia エンタープライズ 2019年９月19日公開
「Oracle Cloud Free Tier」は、Oracle Cloud InfrastructureやOracle Autonomous Databaseの機能を一部
無料かつ無制限で提供。エリソン会長は、発表にAWSへの強い対抗意識をのぞかせた。
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1909/18/news058.html
「製造マネジメント メルマガ 編集後記：
東芝のIoTは本当に日立やシーメンスより出遅れているのか」
MONOist 2019年11月12日公開
製造業がIoTに注目し始めたのが４～５年前。その時期に東芝では不正経理問題が表面化した。そのためIoT
への取り組みで出遅れているのでは？ といわれてきたが、実際にはかなり進んでいるという。
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1911/12/news071.html
「サラリーマン、プリキュアを語る：
娘に「実はわたし、プリキュアなの」と言われたとき 親はどう振る舞うべきか？」
ねとらぼエンタ 2019年11月21日公開
スタプリ第40話、「わたしは2年3組、羽衣ララルン！」もう本当に神回でした！（本編シリアスなときに、
こんな内容で申し訳ない）。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1911/21/news024.html
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アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第３四半期決算短信
「「公正競争を阻害する」 ドコモが楽天モバイルのMVNO継続を批判する理由」
ITmedia Mobile 2019年10月４日公開
これまでMVNOとして通信サービスを提供してきた楽天モバイルが、MNO事業に参入したことで、「MVNOの在り
方」が改めて問われている。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1910/04/news128.html
「上げるか下げるか「値決め」最前線：
ミニストップ「おにぎり100円」がもたらした“意外な変化”」
稼ぐ戦略 by ITmedia ビジネスオンライン 2019年10月15日公開
消費増税で「価格」への注目度が高まっている。原材料費高騰や人手不足などの課題が山積する中、値決め
は経営を左右する重要な要素。技術革新によって、需給に応じた変動価格を新たに導入する業界も増えてい
る。値決めの最新事情とは？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/15/news013.html
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は69億53百万円（前連結会計年度比６億１百万円増）となりまし
た。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の増加４億34百万円、営業債権及びその他の債権の減少１億21百万円
および使用権資産の増加２億86百万円あります。
負債合計は12億14百万円（同２億29百万円増）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の
減少24百万円およびリース負債の増加２億67百万円であります。
資本合計は57億39百万円（同３億71百万円増）となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の増加３億72百万
円、ナレッジオンデマンド株式会社の連結除外に伴う非支配持分の増加34百万円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り４億34百万円増加し、38億17百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は８億87百万円となり、前年同四半期と比
べ６億26百万円増加いたしました。主な内訳は、継続事業からの税引前四半期利益７億58百万円、減価償却費及
び償却費２億44百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・フローの増加75百万円およ
び法人所得税の支払額２億35百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は98百万円となり、前年同四半期と比べ２
百万円減少いたしました。主な内訳は、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出15百万円および持分法で会
計処理されている投資の取得による支出84百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は３億54百万円となり、前年同四半期と比
べ１億57百万円減少いたしました。主な内訳は、新株の発行による収入52百万円、配当金の支払額２億34百万円
およびリース負債の返済による支出１億71百万円であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益・営業利益ともに過去最高となるなど好調に推移しました。
また、当第２四半期連結累計期間において、ナレッジオンデマンドへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額96百万円
を営業外費用として計上しておりましたが、2020年１月28日付で同社から貸付金全額が返済され、貸倒引当金繰入額
の戻入れが生じたため、前回予想時より営業外損益が96百万円改善いたしました。
第４四半期におきましても、引き続き好調に推移しており、Windows７等のOSサポート終了前の駆け込みによる特
需があった前期水準の売上収益を見込んでおります。一方、営業利益については、事業拡大を見据えた投資を継続す
ることなどを踏まえ、前期比で減益となる見込みであるものの、通期の売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属
する当期利益はいずれも過去最高を更新する見通しであり、2019年10月31日に公表いたしました通期業績予想を上方
修正しております。
配当予想（2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当））につきましては、当期の業績動向を勘案の
うえ、１円を増配し、普通配当６円とすることといたしました。この結果、当期の年間配当金は普通配当11円、記念
配当１円（創立20周年記念配当）の合計12円を見込んでおります。
・通期業績予想の修正
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
前回発表予想（Ａ） 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2019年10月31日公表） 5,000 1,000 600 30.27
今回修正予想（Ｂ） 5,150 1,100 750 37.84
増 減 額（Ｂ－Ａ） ＋150 ＋100 ＋150
増 減 率（ ％ ） ＋3.0 ＋10.0 ＋25.0
（参考）前期実績
4,703 881 376 19.33
（2019年３月期）
（注）当連結会計年度よりナレッジオンデマンド株式会社を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益は、
連結損益計算書上、継続事業と区分して表示いたします。これに伴い、売上収益および営業利益は、継続事業の金額を表示し
ております。
・配当予想の修正
１株当たり配当金（円）
中間 期末 年間
前回配当予想
５円00銭 11円00銭
（2019年10月31日）
６円00銭
当期（実績） （普通配当５円00銭）
（記念配当１円00銭）
12円00銭
当期（予想） ６円00銭 （普通配当11円00銭）
（記念配当１円00銭）
６円00銭 11円00銭
前期実績
５円00銭 （普通配当５円00銭） （普通配当10円00銭）
（2019年３月期）
（記念配当１円00銭） （記念配当１円00銭）
※ 2019年３月期（前期）期末配当の内訳 普通配当５円00銭 記念配当１円00銭（東証一部市場変更）
2020年３月期（当期）中間配当の内訳 普通配当５円00銭 記念配当１円00銭（創立20周年記念配当）
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 3,383,007 3,817,640
営業債権及びその他の債権 824,332 702,716
その他の金融資産 500,019 615,004
棚卸資産 26,248 10,862
その他の流動資産 81,002 80,214
流動資産合計 4,814,611 5,226,437
非流動資産
有形固定資産 173,629 156,636
使用権資産 － 286,352
のれん 415,719 415,719
無形資産 335,461 286,218
持分法で会計処理されている投資 54,148 71,986
その他の金融資産 479,476 350,505
繰延税金資産 75,924 156,656
その他の非流動資産 2,765 2,736
非流動資産合計 1,537,126 1,726,812
資産合計 6,351,737 6,953,250
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 234,988 210,386
リース負債 3,937 235,066
未払法人所得税 124,645 143,806
その他の流動負債 546,231 517,256
流動負債合計 909,803 1,106,516
非流動負債
リース負債 5,767 42,285
引当金 38,600 38,600
その他の非流動負債 30,009 26,744
非流動負債合計 74,377 107,629
負債合計 984,180 1,214,145
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,709,272 1,735,570
資本剰余金 1,798,192 1,824,058
利益剰余金 2,054,062 2,426,698
自己株式 △344,414 △344,414
その他の包括利益累計額 185,347 97,190
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,402,461 5,739,104
非支配持分 △34,905 －
資本合計 5,367,556 5,739,104
負債及び資本合計 6,351,737 6,953,250
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
売上収益 3,309,563 3,776,680
売上原価 1,437,610 1,475,856
売上総利益 1,871,952 2,300,824
販売費及び一般管理費 1,360,280 1,476,722
その他の営業損益（△は費用） 3,016 835
営業利益 514,689 824,936
その他の営業外損益（△は費用） 549 △565
持分法による投資損益（△は損失） △39,433 △66,162
税引前四半期利益 475,804 758,208
法人所得税 173,678 254,815
継続事業からの四半期利益 302,125 503,393
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失） △29,266 93,476
四半期利益 272,859 596,869
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 283,648 595,018
非支配持分 △10,788 1,851
272,859 596,869
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)
継続事業 15.50 25.51
非継続事業 △0.95 4.64
基本的１株当たり四半期利益合計 14.55 30.15
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）(円)
継続事業 15.30 25.43
非継続事業 △0.94 4.63
希薄化後１株当たり四半期利益合計 14.36 30.06
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要約四半期連結包括利益計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 272,859 596,869
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産 182,331 △88,157
純損益に振り替えられることのない項目合計 182,331 △88,157
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 △137 －
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △137 －
その他の包括利益(税引後)合計 182,194 △88,157
四半期包括利益合計 455,053 508,712
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 465,842 506,860
非支配持分 △10,788 1,851
455,053 508,712
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 剰余金
剰余金
株式
包括利益 合計
累計額
2018年４月１日 1,708,712 1,797,642 1,861,367 △344,414 68,481 5,091,789 10,602 5,102,391
四半期包括利益
四半期利益又は
－ － 283,648 － － 283,648 △10,788 272,859
四半期損失（△）
その他の包括利益 － － － － 182,194 182,194 － 182,194
四半期包括利益合計 － － 283,648 － 182,194 465,842 △10,788 455,053
所有者との取引額等
新株の発行 97 95 － － － 193 － 193
剰余金の配当 － － △194,893 － － △194,893 － △194,893
その他の包括利益累計額から利
－ － 10,837 － △10,837 － － －
益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 97 95 △184,055 － △10,837 △194,699 － △194,699
2018年12月31日 1,708,810 1,797,737 1,960,959 △344,414 239,838 5,362,932 △186 5,362,745
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 剰余金
剰余金
株式
包括利益 合計
累計額
2019年４月１日 1,709,272 1,798,192 2,054,062 △344,414 185,347 5,402,461 △34,905 5,367,556
四半期包括利益
四半期利益 － － 595,018 － － 595,018 1,851 596,869
その他の包括利益 － － － － △88,157 △88,157 － △88,157
四半期包括利益合計 － － 595,018 － △88,157 506,860 1,851 508,712
所有者との取引額等
新株の発行 26,298 25,866 － － － 52,164 － 52,164
剰余金の配当 － － △235,891 － － △235,891 － △235,891
子会社の支配喪失に伴う変動 － － 13,508 － － 13,508 33,053 46,562
所有者との取引額等合計 26,298 25,866 △222,382 － － △170,218 33,053 △137,164
2019年12月31日 1,735,570 1,824,058 2,426,698 △344,414 97,190 5,739,104 － 5,739,104
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益 475,804 758,208
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失） △28,928 53,321
減価償却費及び償却費 90,977 244,099
持分法による投資損益（△は益） 39,433 66,162
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） 175,375 75,104
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） △14,768 △4,922
その他 △160,426 △69,460
小計 577,468 1,122,513
利息及び配当金の受取額 843 1,380
利息の支払額 △145 △244
法人所得税の支払額 △316,425 △235,654
営業活動によるキャッシュ・フロー 261,740 887,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △400,000 △400,000
定期預金の払戻による収入 400,000 400,000
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △94,984 △6,051
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △120,000 △84,000
支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出 － △15,743
投資の売却及び償還による収入 117,112 －
その他 1,980 7,049
投資活動によるキャッシュ・フロー △95,892 △98,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入 193 52,164
配当金の支払額 △193,955 △234,904
リース負債の返済による支出 △3,463 △171,874
財務活動によるキャッシュ・フロー △197,225 △354,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △31,376 434,633
現金及び現金同等物の期首残高 3,111,133 3,383,007
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,079,756 3,817,640
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（５）要約四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、当第３四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しております。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
リース
IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」
を置換えるものであります。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が
廃止されるとともに、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース負債が認識されます。新基
準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めております。なお、貸手
の会計処理に重要な変更はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い修正遡及アプローチを適用し、適用開始による累積的影響を
当第３四半期連結累計期間の資産、負債および利益剰余金の期首残高を修正する方法により遡及修正を行って
おります。そのため、比較情報は修正再表示しておりません。また、当社グループは、無形資産のリース取引
に対して、IFRS第16号を適用しておりません。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直す
ことを要求されない実務上の便法を採用しております。このため、当社グループは適用開始日において、適用
開始前に旧基準であるIAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用
し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用しておりません。
また、当社グループは、修正遡及アプローチによる遡及修正を行う際に認められている実務上の便法のう
ち、以下を使用しております。
・IFRS第16号の適用開始日における使用権資産の減損レビューの免除
・適用開始日現在の使用権資産の測定からの当初直接コストの除外
・IFRS第16号の適用開始日におけるリース期間の決定に際しての事後的判断の適用
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、過去にIAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リ
ースに分類したリース取引について、リース負債を認識しております。これらの負債は、2019年４月１日現在
の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定
する必要があり、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。リース負債に適用し
た借手の追加借入利子率の加重平均は0.06％となっております。
なお、使用権資産は、以下のいずれかで測定しております。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額(ただし、割引率について
は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。)
2019年４月１日に認識したリース負債の内容は以下の通りであります。
(単位：千円)
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料 458,164
ファイナンス・リースに分類されていたリース 9,705
2019年４月１日のリース負債 467,869
(3) 新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第16号の適用に伴う影響により、2019年４月１日において、使用権資産とリース負債がそれぞれ458,164
千円増加しております。
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