2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 アイティメディア株式会社 上場取引所 東
コード番号 2148 ＵＲＬ https://corp.itmedia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名）大槻 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO 兼 管理本部長 （氏名）加賀谷 昭大 ＴＥＬ 03-6893-2148
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 2019年12月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 2,440 12.5 490 50.9 319 82.0 318 75.0 233 △25.3
2019年３月期第２四半期 2,169 － 324 － 175 15.9 181 6.4 312 108.1
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 16.15 16.08
2019年３月期第２四半期 9.33 9.20
（注）当第２四半期連結累計期間より、ナレッジオンデマンド株式会社を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益
は、要約四半期損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益および営業利益は、継続事業の金額を表示
しております。なお、対応する2019年３月期第２四半期についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率
は記載しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 6,799 5,582 5,582 82.1
2019年３月期 6,351 5,367 5,402 85.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 5.00 － 6.00 11.00
2020年３月期 － 6.00
2020年３月期（予想） － 5.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
※ 2019年３月期期末配当の内訳 普通配当５円00銭 記念配当１円00銭（東証一部市場変更）
2020年３月期中間配当の内訳 普通配当５円00銭 記念配当１円00銭（創立20周年記念配当）
詳細は、本日公表の「剰余金の配当（創立20周年記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,000 6.3 1,000 13.4 600 59.3 30.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細は、添付資料８ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当第２四半期連結累計期間よりナレッジオンデマンド株式会社を非継続事業に分類したことに伴い、売上収益および営業利益は継続事業の金
額を表示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）ナレッジオンデマンド株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 20,532,600株 2019年３月期 20,208,600株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 712,999株 2019年３月期 712,999株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 19,690,564株 2019年３月期２Ｑ 19,489,612株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等はさまざまな要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）８ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、2019年11月１日に当社ホームページ（https://corp.itmedia.co.jp/）に掲載いたします。
アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ８
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ９
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
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アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日 以下、「上期」）の売上収益は、前年同期比270百万円
増（＋12.5％）の24億40百万円となりました。リードジェン事業において主力のIT系メディアが成長したこと、およ
び「ねとらぼ」を中心にメディア広告事業が成長を継続したことで増収し、上期として過去最高となりました。
営業利益については、今後の事業拡大を見据えた人員増強などの投資を強化しておりますが、増収により各セグ
メントで利益率が改善し、前年同期比で増益となり、こちらも上期として過去最高の４億90百万円（＋50.9％）とな
りました。
また、2019年６月28日付でのナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い、前期個別決算にて計上しており
ました同社貸付金等に対する貸倒引当金を連結決算に反映したことにより、貸倒引当金繰入額96百万円をその他の営
業外損益として計上しました。一方で同社事業および株式譲渡に関連する損益は非継続事業に区分のうえ、非継続事
業からの四半期利益93百万円を計上しております。
以上の結果、上期の経営成績につきましては、売上収益は24億40百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は４
億90百万円（同50.9％増）、四半期利益は３億19百万円（同82.0％増）および親会社の所有者に帰属する四半期利益
は３億18百万円（同75.0％増）となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率（％）
(2018年４月～９月) (2019年４月～９月)
売上収益 2,169 2,440 +270 +12.5
EBITDA※1 384 652 +268 +69.7
営業利益 324 490 +165 +50.9
四半期利益 175 319 +144 +82.0
親会社の所有者に帰属 181 318 +136 +75.0
する四半期利益
※1 EBITDA:営業利益＋減価償却費＋無形資産の償却費＋のれんの減損－その他の一時収益＋その他の一時費用
■売上収益 ■EBITDA （単位：百万円）
■営業利益 ■親会社の所有者に帰属する四半期利益
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報告セグメント別の概況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率（％）
(2018年４月～９月) (2019年４月～９月)
リードジェン事業
売上収益 910 1,040 +129 +14.2
EBITDA 143 285 +141 +98.0
営業利益 92 195 +103 +112.0
メディア広告事業
売上収益 1,258 1,399 +141 +11.2
EBITDA 240 367 +127 +52.7
営業利益 232 294 +61 +26.7
リードジェン事業：専門メディア群から得られるデータを活用して特定のB2B商材に関心の高いユーザーを判別
し、顧客企業に見込み客リストとして提供する事業
メディア広告事業：自社運営メディアの広告枠、およびメディアコンテンツを活用した企画商品を販売する事業
■セグメント別売上収益 ■セグメント別営業利益 （単位：百万円）
■当第２四半期のリードジェン事業
リードジェン事業の売上収益は10億40百万円（前年同期比14.2％増）となり、上期として過去最高となりまし
た。第１四半期において一部鈍化していた大手顧客が改善したこと、さらに、第２四半期において顧客のマーケテ
ィング活動が活発化したことで、中堅・中小顧客からの売上収益が継続的に拡大しました。前期に基盤システムが
刷新されたことに伴うリード生成能力の向上が増収に寄与しました。
・展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューションの売上収益が増加しました。
・連結子会社である発注ナビ株式会社の売上収益も拡大しました。
・登録会員数は87万人となり、前年同期比15.6％増加しました。
・前期にリードジェン事業の基盤システムが刷新されたことでリード生成能力が向上しております。同システムに
よりリードジェンの対象メディアの拡大を図っており、第２四半期には「＠IT」、「ITmedia エンタープライ
ズ」での販売を開始しました。第３四半期以降も、対象メディアの拡大を進めてまいります。
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リードジェン事業のメディア一覧
顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
「TechTargetジャパン」
IT関連製品やサービスの導 企業の情報システムの導入に
http://techtarget.itmedia.co.jp/
入・購買を支援する情報並び 意思決定権を持つキーパーソ
「キーマンズネット」
に会員サービス ン
http://www.keyman.or.jp/
IT＆ビジネス
分野 「発注ナビ」 情報システム開発会社検索・ 企業情報システム開発の発注
http://hnavi.co.jp/ 比較サービス 担当者
デジタルマーケティングの最
「ITmedia マーケティング」 企業のマーケティング活動に
新動向や製品・サービスの情
http://marketing.itmedia.co.jp/ 携わる担当者
報
製造業のための製品／サービ
産業テクノロ 「TechFactory」 製造業に従事するエンジニア
スの導入・購買を支援する会
ジー分野 http://techfactory.itmedia.co.jp/ や製品・サービス導入担当者
員制サービス
・当第２四半期における掲載記事のご紹介
（一部の記事においては、記事全文を閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。）
「キャッシュレス決済サービスの安定稼働までの道のり
PayPay「100億円祭り」を襲うトラブルの数々 AWSでアクセス急増をどう耐えたか」 TechTargetジャパン
2019年７月10日公開
QRコード決済サービス「PayPay」の「100億円キャンペーン」第１弾は、注目の的となった半面でシステム障
害が相次いだ。同社はその後、大量のトラフィックを処理するシステムを「AWS」でどう構築したのか。
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1907/05/news06.html
「Teamsとは？ SkypeやSlackとの違い、メリット、おススメの移行方法をマイクロソフトに聞いた」 キーマン
ズネット 2019年７月29日公開
Microsoftがコミュニケーションの主力ツールと位置付けるMicrosoft Teams（以下、Teams）だが、Skypeな
どの同社製品やSlackといった他社製品と何が違うのか。メリットや効果、Teamsならではの機能、最適な移
行方法は？ 日本マイクロソフトに聞いた。
https://www.keyman.or.jp/kn/articles/1907/29/news011.html
「伝説の「中の人」が集結：
サントリー、ローソン、シャープ 公式アカウント担当者が本音で語るソーシャルメディア」 ITmedia マー
ケティング 2019年８月５日公開
企業はソーシャルメディアとどう向き合うべきなのか。あらためて考える。
https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1906/17/news028.html
「大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
ファーウェイ、生き残るための“次善の策”」 TechFactory 2019年６月28日公開
エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、2019年5月の業界動向の振り返りとし
て、2018年末から話題となっているファーウェイを巡る話を紹介する。
https://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1906/28/news033.html
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アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第２四半期決算短信
■当第２四半期のメディア広告事業
メディア広告事業の売上収益は、13億99百万円（前年同期比11.2％増）となり、上期として過去最高となりまし
た。成長領域と位置付ける「ねとらぼ」が増収を牽引し、産業テクノロジー領域、ビジネス領域も含めた非IT系メ
ディアが拡大を継続しています。
・ITエキスパート向け技術情報サイト「＠IT」において、AI（人工知能）、機械学習を専門とする「Deep Insider
（ディープ・インサイダー）フォーラム（ https://www.atmarkit.co.jp/ait/subtop/di/ ）」を開設しまし
た。既に展開している「AI＋ by ITmedia NEWS」と合わせ、読者、顧客から注目の大きい領域のコンテンツを強
化しています。
・データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊（ https://nlab.itmedia.co.jp/research/ ）」を開設
しました。データテクノロジーを活用してコンテンツを強化していく取り組みです。ソーシャルメディアのデー
タを分析し、取り上げるべきトレンドの発見、トレンドトピックに対応した記事の制作を行っています。
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV)※2、ユニークブラウザ(UB)※3の当第２四半期連結会計期
間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間３億5,000万PV、ユニークブラウザが月間3,900万UBとなっており
ます。
※2 ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイ
トを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウ
ェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユー
ザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※3 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内
にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数を指します。ウェブサイトの人気や興味の度合い、そ
の推移を判断する指標として広く用いられています。
メディア広告事業のメディア一覧
顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
「＠IT」
https://www.atmarkit.co.jp/ 専門性の高いIT関連情 システム構築や運用等に
「＠IT自分戦略研究所」 報・技術解説 携わるIT関連技術者
https://www.atmarkit.co.jp/ait/subtop/jibun/
「ITmedia NEWS」
IT＆ビジネス https://www.itmedia.co.jp/news/ IT関連ニュースおよび企
IT業界関係者、企業の情
分野 「ITmedia エンタープライズ」 業情報システムの導入や
報システム責任者および
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/ 運用等の意思決定に資す
管理者
「ITmedia エグゼクティブ」 る情報
https://mag.executive.itmedia.co.jp/
「ITmedia ビジネスオンライン」 時事ニュースの解説、仕 20～30代ビジネスパーソ
https://www.itmedia.co.jp/business/ 事効率向上に役立つ情報 ン
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アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第２四半期決算短信
顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
「MONOist」
https://monoist.atmarkit.co.jp/
エレクトロニクス分野の
「EE Times Japan」 エレクトロニクス関連の
最新技術解説並びに会員
https://eetimes.jp/ 技術者
産業テクノロ サービス
「EDN Japan」
ジー分野
https://ednjapan.com/
節電・蓄電・発電のため 企業や自治体の総務部、
「スマートジャパン」
の製品検討や導入に役立 システム部、小規模工場
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/
つ情報 経営者
「ITmedia Mobile」 パソコン、スマートフォ
https://www.itmedia.co.jp/mobile/ ン、AV機器等デジタル関 デジタル関連機器等の活
コンシューマ 「ITmedia PC USER」 連機器の製品情報、活用 用に積極的な消費者
ー分野 https://www.itmedia.co.jp/pcuser/ 情報
「ねとらぼ」 ネット上の旬な話題の提
インターネットユーザー
https://nlab.itmedia.co.jp/ 供
・当第２四半期における掲載記事のご紹介
（一部の記事においては、記事全文を閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。）
「お固い製造業にアジャイルの風を：
「俺たちが必死で稼いだ1円、1秒をITに使わせない」とまで言われた ホンダの挑戦」 ＠IT 2019年８月26日
公開
固いイメージのある製造業でありながら、アジャイル開発の導入に成功した本田技研工業。自由な風土があ
るから導入できたのだろうとうらやましがられることも多いそうだが、実はさまざまな失敗と摩擦を乗り越
えて今があるという。
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1908/26/news012.html
「取締役がたった1人で挑んだRPAプロジェクト――大量の定型業務がなくても効果を出す秘策とは」 ITmedia
エンタープライズ 2019年８月13日公開
大規模な定型作業がない企業ではRPAの効果を出しにくい――この見解を覆し、業務を効率化するだけでな
く、自社ビジネスを広げるまでに至った企業がある。取締役がたった1人で挑んだプロジェクトの裏では何が
起きていたのか。
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1908/15/news010.html
「ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会：
【前編】「“ICSCoE”の育成プログラム修了メンバーが語る、ビルのセキュリティが抱える課題と対策には何
が必要か？」 BUILT 2019年７月29日公開
【後編】「ビルシステムの“セキュリティ”導入に立ちはだかる業界の壁と、その先に目指す理想像」 BUILT
2019年８月27日公開
ICSCoE（Industrial Cyber Security Center of Excellence：産業サイバーセキュリティセンター）は、IPA
（情報処理推進機構）傘下の組織として、社会インフラや産業基盤のサイバーリスクに対応する人材や組
織、技術などの創出に取り組んでいる。今回、そのICSCoEの中核人材育成プログラムで、ビルシステムのセ
キュリティに関して学んだメンバーが講師を交え、BUILT主催の座談会を開催した。2019年６月に経済産業省
が公開したガイドラインをベースに、セキュリティ対策がなぜ必要なのか？導入障壁となっているものは何
か？などを多面的に論じた座談会の模様を前後編の2回にわたってお届けする。
【前編】https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/1907/29/news005.html
【後編】https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/1908/27/news011.html
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アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第２四半期決算短信
「映画「ドラゴンクエスト ユア・ストーリー」レビュー ゲームを、フィクションを、人生をここまで愚弄す
る作品を私は他に知らない」 ねとらぼアンサー 2019年８月10日公開
公開初日の六本木ヒルズ。ほぼ満員の客席、20代から30代と思しき方々がパンフレットを手に「ドラクエ映
画」を談笑しながら待ちわびていた。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1908/10/news008.html
「AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？ インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かっ
た「実情」」 CLOUD USER by ITmedia NEWS 2019年８月28日公開
８月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内の
さまざまなサービスに影響を及ぼした。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/28/news127.html
「詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白」 ITmedia NEWS 2019年８月
27日公開
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同
意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサ
ービス「リクナビDMPフォロー」（４日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投
入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかった
という。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事
業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/27/news062.html
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は67億99百万円（前連結会計年度比４億48百万円増）となりまし
た。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の増加２億67百万円、営業債権及びその他の債権の減少56百万円、使
用権資産の増加３億43百万円およびその他の金融資産の減少１億１百万円であります。
負債合計は12億16百万円（同２億32百万円増）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の
減少87百万円およびリース負債の増加３億25百万円であります。
資本合計は55億82百万円（同２億15百万円増）となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の増加２億14百万
円、ナレッジオンデマンド株式会社の連結除外に伴う非支配持分の増加34百万円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り２億67百万円増加し、36億50百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は５億４百万円となり、前年同四半期と比
べ３億16百万円増加いたしました。主な内訳は、継続事業からの税引前四半期利益３億54百万円および減価償却
費及び償却費１億62百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は59百万円となり、前年同四半期と比べ15
百万円減少いたしました。主な内訳は、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出15百万円および持分法で会
計処理されている投資の取得による支出44百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億78百万円となり、前年同四半期と比
べ79百万円減少いたしました。主な内訳は、新株の発行による収入52百万円、配当金の支払額１億16百万円およ
びリース負債の返済による支出１億14百万円であります。
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アイティメディア株式会社(2148) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
上期の業績は、売上収益・営業利益ともに過去最高となるなど好調に推移したことから、2019年６月24日に公表
いたしました通期業績予想を修正しております。米中貿易戦争の深刻化や英国の欧州連合離脱問題など、世界経済
の短期的な先行きは不透明な状況が続くことが予想されますが、事業拡大を見据えた投資は下期も継続してまいり
ます。また、前期にWindows７等のOSサポート終了、消費税増税前の駆け込みによる特需があった第４四半期につ
いては、引き続き保守的な見通しをしております。
なお、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）につきましては、上期の業績動向を勘案のう
え、本年12月28日に迎える創立20周年を記念し、株主の皆様のご支援にお応えすべく、普通配当５円に加え、記念
配当として１円を増配し、合計６円とすることといたしました。この結果、当期の年間配当金は普通配当10円（期
末配当５円）、記念配当１円の合計11円を見込んでおります。
・通期業績予想の修正
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
前回発表予想（Ａ） 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2019年６月24日公表） 4,850 870 520 26.24
今回修正予想（Ｂ） 5,000 1,000 600 30.27
増 減 額（Ｂ－Ａ） ＋150 ＋130 ＋80
増 減 率（ ％ ） ＋3.1 ＋14.9 ＋15.4
（参考）前期実績
4,703 881 376 19.33
（2019年３月期）
・剰余金の配当（中間配当）決定額
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2019年５月９日公表） （2019年３月期）
基準日 2019年９月30日 2019年９月30日 2018年９月30日
６円00銭 ５円00銭 ５円00銭
１株当たり配当金 （普通配当５円00銭）
（記念配当１円00銭）
配当金総額 118百万円 － 97百万円
効力発生日 2019年12月５日 － 2018年12月６日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
・配当予想の内容
１株当たり配当金（円）
中間 期末 年間
前回配当予想
５円00銭 ５円00銭 10円00銭
（2019年５月９日）
６円00銭
当期（実績） （普通配当５円00銭）
（記念配当１円00銭）
11円00銭
当期（予想） ５円00銭 （普通配当10円00銭）
（記念配当１円00銭）
６円00銭 11円00銭
前期実績
５円00銭 （普通配当５円00銭） （普通配当10円00銭）
（2019年３月期）
（記念配当１円00銭） （記念配当１円00銭）
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 3,383,007 3,650,052
営業債権及びその他の債権 824,332 767,818
その他の金融資産 500,019 524,569
棚卸資産 26,248 8,213
その他の流動資産 81,002 58,512
流動資産合計 4,814,611 5,009,166
非流動資産
有形固定資産 173,629 162,293
使用権資産 － 343,623
のれん 415,719 415,719
無形資産 335,461 298,501
持分法で会計処理されている投資 54,148 60,180
その他の金融資産 479,476 353,157
繰延税金資産 75,924 155,822
その他の非流動資産 2,765 1,347
非流動資産合計 1,537,126 1,790,646
資産合計 6,351,737 6,799,812
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 234,988 147,243
リース負債 3,937 233,351
未払法人所得税 124,645 127,868
その他の流動負債 546,231 540,280
流動負債合計 909,803 1,048,743
非流動負債
リース負債 5,767 101,737
引当金 38,600 38,600
その他の非流動負債 30,009 27,832
非流動負債合計 74,377 168,170
負債合計 984,180 1,216,913
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,709,272 1,735,570
資本剰余金 1,798,192 1,824,058
利益剰余金 2,054,062 2,268,675
自己株式 △344,414 △344,414
その他の包括利益累計額 185,347 99,008
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,402,461 5,582,898
非支配持分 △34,905 －
資本合計 5,367,556 5,582,898
負債及び資本合計 6,351,737 6,799,812
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
継続事業
売上収益 2,169,402 2,440,040
売上原価 950,870 967,915
売上総利益 1,218,532 1,472,125
販売費及び一般管理費 894,882 982,572
その他の営業損益（△は費用） 981 465
営業利益 324,631 490,018
その他の営業外損益（△は費用） 2,019 △97,888
持分法による投資損益（△は損失） △22,281 △37,968
税引前四半期利益 304,369 354,161
法人所得税 112,548 127,709
継続事業からの四半期利益 191,820 226,452
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失） △16,017 93,476
四半期利益 175,802 319,928
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 181,748 318,077
非支配持分 △5,946 1,851
175,802 319,928
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)
継続事業 9.84 11.50
非継続事業 △0.52 4.65
基本的１株当たり四半期利益合計 9.33 16.15
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）(円)
継続事業 9.71 11.45
非継続事業 △0.51 4.63
希薄化後１株当たり四半期利益合計 9.20 16.08
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要約四半期連結包括利益計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 175,802 319,928
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産 136,889 △86,339
純損益に振り替えられることのない項目合計 136,889 △86,339
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 △137 －
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △137 －
その他の包括利益(税引後)合計 136,752 △86,339
四半期包括利益合計 312,555 233,588
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 318,501 231,737
非支配持分 △5,946 1,851
312,555 233,588
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 剰余金
剰余金
株式
包括利益 合計
累計額
2018年４月１日 1,708,712 1,797,642 1,861,367 △344,414 68,481 5,091,789 10,602 5,102,391
四半期包括利益
四半期利益又は
－ － 181,748 － － 181,748 △5,946 175,802
四半期損失（△）
その他の包括利益 － － － － 136,752 136,752 － 136,752
四半期包括利益合計 － － 181,748 － 136,752 318,501 △5,946 312,555
所有者との取引額等
新株の発行 97 95 － － － 193 － 193
剰余金の配当 － － △97,443 － － △97,443 － △97,443
その他の包括利益累計額から利
－ － 10,837 － △10,837 － － －
益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 97 95 △86,605 － △10,837 △97,250 － △97,250
2018年９月30日 1,708,810 1,797,737 1,956,510 △344,414 194,396 5,313,040 4,656 5,317,696
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 剰余金
剰余金
株式
包括利益 合計
累計額
2019年４月１日 1,709,272 1,798,192 2,054,062 △344,414 185,347 5,402,461 △34,905 5,367,556
四半期包括利益
四半期利益 － － 318,077 － － 318,077 1,851 319,928
その他の包括利益 － － － － △86,339 △86,339 － △86,339
四半期包括利益合計 － － 318,077 － △86,339 231,737 1,851 233,588
所有者との取引額等
新株の発行 26,298 25,866 － － － 52,164 － 52,164
剰余金の配当 － － △116,973 － － △116,973 － △116,973
子会社の支配喪失に伴う変動 － － 13,508 － － 13,508 33,053 46,562
所有者との取引額等合計 26,298 25,866 △103,464 － － △51,300 33,053 △18,247
2019年９月30日 1,735,570 1,824,058 2,268,675 △344,414 99,008 5,582,898 － 5,582,898
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益 304,369 354,161
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失） △15,792 53,321
減価償却費及び償却費 63,137 162,836
持分法による投資損益（△は益） 22,281 37,968
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） 122,427 10,003
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） △76,455 △67,912
その他 △46,946 78,330
小計 373,020 628,709
利息及び配当金の受取額 753 719
利息の支払額 △102 △174
法人所得税の支払額 △185,300 △124,486
営業活動によるキャッシュ・フロー 188,370 504,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 △200,000
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △40,989 －
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △120,000 △44,000
支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出 － △15,743
投資の売却及び償還による収入 117,112 －
その他 － 649
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,877 △59,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入 193 52,164
配当金の支払額 △97,363 △116,654
リース負債の返済による支出 △2,303 △114,137
財務活動によるキャッシュ・フロー △99,473 △178,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 45,019 267,045
現金及び現金同等物の期首残高 3,111,133 3,383,007
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,156,153 3,650,052
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（５）要約四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、当第２四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しております。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
リース
IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」
を置換えるものであります。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が
廃止されるとともに、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース負債が認識されます。新基
準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めております。なお、貸手
の会計処理に重要な変更はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い修正遡及アプローチを適用し、適用開始による累積的影響を
当第２四半期連結累計期間の資産、負債および利益剰余金の期首残高を修正する方法により遡及修正を行って
おります。そのため、比較情報は修正再表示しておりません。また、当社グループは、無形資産のリース取引
に対して、IFRS第16号を適用しておりません。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直す
ことを要求されない実務上の便法を採用しております。このため、当社グループは適用開始日において、適用
開始前に旧基準であるIAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用
し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用しておりません。
また、当社グループは、修正遡及アプローチによる遡及修正を行う際に認められている実務上の便法のう
ち、以下を使用しております。
・IFRS第16号の適用開始日における使用権資産の減損レビューの免除
・適用開始日現在の使用権資産の測定からの当初直接コストの除外
・IFRS第16号の適用開始日におけるリース期間の決定に際しての事後的判断の適用
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、過去にIAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リ
ースに分類したリース取引について、リース負債を認識しております。これらの負債は、2019年４月１日現在
の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定
する必要があり、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。リース負債に適用し
た借手の追加借入利子率の加重平均は0.06％となっております。
なお、使用権資産は、以下のいずれかで測定しております。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額(ただし、割引率について
は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。)
2019年４月１日に認識したリース負債の内容は以下の通りであります。
(単位：千円)
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料 458,164
ファイナンス・リースに分類されていたリース 9,705
2019年４月１日のリース負債 467,869
(3) 新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第16号の適用に伴う影響により、2019年４月１日において、使用権資産とリース負債がそれぞれ458,164
千円増加しております。
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