2020年３月期 第１四半期
付録資料編
2019年 7月 31日
証券コード：2148 東証第一部
Copyright © 2019 ITmedia Inc. ※2019年3月29日 東証マザーズより市場変更いたしました。
当社の概要
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当社の概要
アイティメディア株式会社
1999年 設立
2007年 マザーズ上場
2019年 東証一部
テクノロジー専門のオンライン専業メディア
対読者 最高の情報源／製品選択の場
対顧客 最高のマーケティングパートナー
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企業理念
ソフトバンクグループ企業 テクノロジーの進化とともに テクノロジーによる
情報革命の理念を共有 メディアのあり方を革新 明るい未来を実現
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企業理念
ネットならではの新しいメディアの仕組み、
マーケティングソリューションを開発・提供
社会の発展に資する、専門性・信頼性の高い
一次コンテンツを自ら生産するメディア
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当社のコアバリュー
当社が依拠する３つの市場とその将来性
インターネット × テクノロジー × デジタルマーケ
• インターネットが爆発的に • テクノロジーの加速度的 • テクノロジーとデータを活用
普及 発展が継続 するデジタルマーケティング
が普及。裾野拡大
• スマートデバイス、 • クラウド、AI、IoTなど、
ソーシャルメディアの普及 社会・産業がテクノロジー • メディアもその一部として
によってさらに加速 により革新される時代 機能。保有するデータの
質・量が大きな違いに
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当社のコアバリュー
当社が依拠する３つの市場とその将来性
インターネット × テクノロジー × デジタルマーケ
テレビ、インターネットそれぞれの インターネット広告
国内IoT市場 支出額予測 国内市場規模推移と予測
一日の利用時間推移と予測（分）
200
180
テレビ
160
140
120
100 インターネット
80
60
40
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出典： Zenith: Media Consumption Forecasts 2018 出典： IDC Japan, 2018/9 出典： 矢野経済研究所, 2018/8
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当社のコアバリュー
当社のポジションと規模感
インターネット × テクノロジー × デジタルマーケ
ネット専業のメディア企業として テクノロジー専門メディアとして 収益源の多様化に成功
信頼性の高い一次コンテンツを 国内最大級 デジタルならではのソリューション
自ら生産 リードジェンでNo. 1
100人規模の専門編集部隊 30メディア 100人規模の直販営業部隊
＋1,000人超の外部パートナー 月間3億PV ＋1,000社超の顧客基盤
3,500万UB [主要顧客]
100万会員 日本マイクロソフト(株)、
日本アイ・ビー・エム(株)、デル(株)、
日本ヒューレット・パッカード(株)、
ヴイエムウェア(株)、富士通(株)、
日本電気(株)、 KDDI(株) など 7
成長機会
良好な市場で、独自の立ち位置を確立
先端情報メディアとして 専門情報メディアとして
アドテク活用 デジタルマーケ
× ×
メディア規模の拡大 エンゲージメント
• 高い情報ニーズに応える • デジタルマーケの進化を捉える
• 最新トレンドをいち早くコンテンツ • 情報の専門性を磨き、高品質コン
化、多くの読者に伝える テンツによって、ITリテラシーの
• メディア規模を拡大し、広告収益を 高いユーザーが集う場を形成
増大 →高品質なリード生成が可能に
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会社概要 * 2019年3月31日現在
設立年月日 1999年12月
資本金 17億円
代表者 代表取締役社長 大槻 利樹
所在地 東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル
事業内容 インターネット専業メディアの開発と運営
従業員数 237名
親会社 SBメディアホールディングス（株）
コーポレートサイト https://corp.itmedia.co.jp/
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メディア規模のイメージ（2019年度）
◆メディア規模
専門メディア数 記事本数 読者数 月間PV数
30メディア 4,000本/月 2,000万人 3億PV
3,500万UB
◆スタッフ数 ◆営業体制・顧客規模
プロファイル
内部記者 外部記者 顧客数
会員数
100名 1,000名 100万人 1,000社
直販営業担当
100名
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開示セグメントおよびメディア分野
セグメント 分野 媒体名 備考
TechTargetジャパン、キーマンズネット ＩＴ製品/サービス購買支援
リードジェン IT＆ビジネス 発注ナビ システム開発案件のマッチングサービス
事業 ITmedia マーケティング 企業向けデジタルマーケティング情報
産業テクノロジー TechFactory 製造業向け製品/サービス購買支援
＠IT、＠IT自分戦略研究所 ほか ＩＴ技術者向け専門情報
ITmedia NEWS、ITmedia エンタープライズ 企業向けＩＴ業界関連ニュース
IT＆ビジネス
ITmedia エグゼクティブ ビジネスリーダーの会員制コミュニティ
ITmedia ビジネスオンライン 企業向けビジネス情報
メディア広告
MONOist 製造業技術者向け専門情報
事業
産業テクノロジー EE Times Japan、EDN Japan エレクトロニクス技術者向け専門情報
スマートジャパン 企業向け電力・エネルギー専門情報
ITmedia Mobile、ITmedia PC USER デジタル関連機器情報
コンシューマー
ねとらぼ インターネット カルチャー情報
その他 － ナレッジオンデマンド、アイティクラウド
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当社のビジネスモデル
テクノロジーに特化した専門情報メディア群を運営
月間3億PV 80万人
行動履歴 会員登録
データ データ
データの蓄積・活用
メディア広告事業 リードジェン事業
専門情報メディア上の広告枠の販売 専門メディア群から得られるデータを活用し、
メディアコンテンツを活用した企画の提案 マーケティング活動に不可欠な見込み顧客リスト
を提供
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リードジェン リードジェネレーション／リードジェンとは
リード＝Sales leads ：見込み顧客情報
一般的なB2Bマーケティングの流れ 当社が提供する支援サービス
1. 「見込み顧客情報」の生成・収集 米国大手（TechTarget Inc.）と提携
先進ノウハウを活用
展示会出展、セミナー開催、自社
最大の競合を2015年譲受
Webサイト、メディアサービスなどを 国内最大規模のシェア獲得
利用し、営業母集団（見込み顧客
産業テクノロジー分野にも
リスト）を形成する メディアを展開
バーチャル 展示会をオンラインで実現
2. 営業アプローチ イベント 米国ON24社と提携
見込み顧客との継続的コミュニ 当社のオンラインサービスを利用することで、
ケーションを行い商談に持ち込む 必要な時に必要なだけ、オンデマンドで、
見込み顧客情報の供給を受けることが可能
受注
企業のマーケティングプロセスの
一部として、欠かせない存在に 13
リードジェン リードジェンの仕組み
企 会員制 IT製品選定支援メディア
業 IT製品情報
内 顧客企業が提供する、製品導入検討に役立つコンテンツ Ｉ
の 技術情報やレポートなど
Ｔ
Ｉ アクセス 情報掲載
製
Ｔ ユーザーがよりよいIT製品を発見する場を形成 品
製 ベ
品 よりよいIT
製品の選定
見込み顧客
情報の獲得 ン
導 閲覧時に情報提供企業への ダ
会員登録情報提供を承諾
入 ー
検 会員登録 行動履歴
討 データ データ
者 データ活用・コンサルティングによって
見込み顧客を判別
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リードジェン メディアラインアップの拡大
2006 米国の先進的なノウハウを活用
2009 「展示会のクラウド化」 バーチャルイベントソリューションの提供
2012 デジタルマーケティング領域に拡大
M&Aにより システム開発会社向けの
2015
圧倒的なシェア獲得 サービス開始
2016 産業テクノロジー領域に拡大
2018 再成長に向けた体制構築が進展
リソースの強化（人員の投入、テクノロジー基盤「LBP」整備）
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リードジェン 当四半期おける掲載記事のご紹介
TechTargetジャパン キーマンズネット
2019年６月24日公開 2019年５月９日公開
Microsoft、AWS、Google、IBM、Oracleの RPA、約12万時間削減の裏
「ハイブリッドクラウド」の本気度は？ でロボット停止の嵐――
主要クラウドベンダーは、ハイブリッドクラウドにどう向き合い、どのような製品
を提供しているのか。クラウドベンダーのハイブリッドクラウドに対するスタンス
リクルートはどう解決したのか
や製品展開の方向性を整理する。 RPAによって年間で約12万時間を削減したリクルートライフスタイル。しかし、
導入当初は「毎日のようにロボットが止まる」という現象に悩まされた。これを
解決し、RPAプロジェクトを成功に導くためにしたこととは？
TechFactory
2019年３月12日公開
未知なるジェネレーティブ
ITmedia マーケティング
デザインを前に砂型鋳造
2019年６月24日公開
の限界に挑んだ町工場の
みずほ銀行が「不正送金防止」メルマガ施策で
プロ魂
申し込み数13倍に 社会課題解決型コンテンツ
パーソナルモビリティを開発するWHILLからの要請を受け、ジェネレーティブ
の底力 デザインで設計されたフレーム部品の試作を砂型鋳造でやってのけた中小
社会課題解決を訴求するメルマガで、通常の13倍ものコンバージョンを獲得 企業がある。旭鋳金工業（横浜市旭区）だ。砂型アルミ鋳造によるジェネ
したみずほ銀行。「CSV」施策が成功した要因を探る。 レーティブデザインパーツの国内初事例はどのようにして生まれたのか。従
業員7人の小さな町工場を取材した。 16
メディア広告 ビジネスモデルとメディアラインアップ
◆ビジネスモデル ◆メディアのラインアップ
良質な記事からなる IT
付加価値の高い
専門メディアを運営 B2B
産業
テクノロジー
メディア力・
顧客提供価値
ビジネス
向上
情報感度が高く、 ターゲティングされた
購買意欲の高い 読者との接点を
デジタル
読者が集合 顧客に提供 ガジェット
B2C
スマート＆
ソーシャル
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メディア広告 当四半期おける掲載記事のご紹介
ITmedia エンタープライズ ITmedia ビジネスオンライン
2019年４月10日公開 2019年３月４日公開
デジタルトランスフォーメーションの本質と必 「回転しない寿司」路線から6年 元気寿司が思い知っ
要性「DXをデジタル技術でなく歴史観から た“意外な効果”
捉えよ」
ITmedia NEWS
2019年３月22日公開
「Googleマップが劣化した」不満の声が
ねとらぼ
相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地
2019年４月11日公開
図データを自社製に変更か
「魔法のiらんどは死んだ」と思っている
“インターネット老人会”の皆さん ……
それ、錯覚みたいですよ
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業績・KPI
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売上収益・営業利益の推移
（百万円）
4,850
4,608 4,703
4,376 4,451
3,430
3,094 3,163
2,864 2,898 2,890
2,686
2,551
819 709 746 881
575 488 870
326
32 -184 -88 139 183
'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
IFRS （予想） 20
顧客数／会員数
◆顧客数 ◆会員数
（社） Q1累計 Q2累計 Q3累計 Q4累計 （万人） Q1 Q2 Q3 Q4
全社 ※ナレッジオンデマンドを除外しています リードジェン事業
2017 774 1,005 1,188 1,334 2017 70 71 72 73
2018 717 945 1,148 1,339 2018 74 75 76 78
2019 800 2019 80
リードジェン事業
2017 605 756 891 997
2018 550 754 858 1,002
2019 613
メディア広告事業
2017 252 385 488 573
2018 261 384 505 608
2019 273 21
メディア広告 運営メディアの規模（総合） ※当社が提供しているスマートデバイス向けメディアアプリの
広告枠インプレッション数を総ページビュー数に加算しています。
（万PV） （万UB）
4,000
30,000 ページビュー（左軸） ユニークブラウザ（右軸）
28,000
3,500
26,000
24,000
3,000
22,000
20,000
2,500
18,000
16,000
Q1最高値（月間）
14,000
PV 3億0,079万 ※過去最高更新 2,000
12,000
UB 3,652万
10,000
0 1,500
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2017 2018 2019 22
メディア広告 ねとらぼのメディア規模
（万PV）
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000 Q1最高値（月間）
PV 2億3,658万
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2017 2018 2019 23
メディア広告 ねとらぼ以外のメディア規模
（万PV） （万UB）
10,000
ページビュー（左軸） ユニークブラウザ（右軸） 3,000
2,500
8,000
2,000
6,000
1,500
4,000
1,000
Q1最高値（月間）
2,000 PV 6,421万 500
UB 1,824万
0 0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2017 2018 2019 24
（ご参考）用語集
当社のメディア領域のひとつ。エレクトロニクス、メカトロニクス、ロボティクス、新エネルギーなど、製造業／モノづくりにおけるテクノロジーについての情報
産業テクノロジー分野
を扱う。
当社事業
メディア広告事業 当社の事業セグメントのひとつ。自社運営メディアの広告枠、およびメディアコンテンツを活用した企画商品を販売する事業。
関連用語
当社の事業セグメントのひとつ。専門メディア群から得られるデータを活用して特定のB2B商材に関心の高いユーザーを判別し、顧客企業に見込み顧客
リードジェン事業
リストとして提供する事業。
Business to Business／Business to Consumerの略。企業間の商取引、企業と一般消費者との間の商取引のこと。B2BとB2Cとではマーケティングの
B2B／B2C 手法が大きく異なっており、当社の運営メディアにおいては、ビジネス／企業で利用する機器についての情報を取り扱うメディアをB2B、個人／一般コン
シューマーが利用する機器についての情報を取り扱うメディアをB2Cと区分している。
リード／セールスリード
営業見込み顧客のこと。自社の製品に関心を持ったターゲットを捕捉し、リストアップすることがB2Bマーケティングの始点とされる。
（Sales Lead）
Budget（予算）、Authority（決裁権）、Needs（ニーズ） 、Timeframe（導入予定時期）のこと。単なる名刺情報に留まらず、こうした情報が付加されること
BANT情報
で、ひとつひとつのセールスリードの価値が明確になる。
リードジェネレーション／
Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み顧客の情報を獲得するマーケティングの手法。リードジェンと略される。
リードジェン （Lead Generation）
リードナーチャリング すぐには購買につながらないセールスリードに対し、継続的にコミュニケーションを図ることで購買にまで育成していく活動。B2Bマーケティングにおいて、
マーケティング （Lead Nurturing） リードジェネレーションの次のプロセスとして位置付けられる。
用語
リードクオリフィケーション 収集したセールスリードについて、属性情報やこれまでのコミュニケーションの履歴から購買可能性等を判断し、営業の優先順位を付ける活動。B2Bマー
（Lead Qualification） ケティングにおいて、リードジェネレーション、リードナーチャリングの次のプロセスとして位置付けられる。
マーケティングオートメーション 見込み顧客の発見から購買に至るまでのマーケティングの一連のプロセスを自動化する仕組みのこと。リードジェネレーションもそのプロセスの一部として
／MA 位置付けられている。
企業単位でターゲットを捉えるマーケティングの考え方。企業内にある顧客関連の情報を統合、既存の顧客も含めて売上の最大化につながる企業を優
Account Based Marketing
先ターゲットに設定し、マーケティングプロセス全体を最適化する。コンセプトとしてマーケティングオートメーションツールとの相性が良く、同ツールの普及と
（ABM）
合わせて注目が高まっている。
Webセミナー／Webcast 動画等を活用し、セミナーをインターネット上で開催する仕組み。
動画等を活用し、展示会／見本市をインターネット上で開催する仕組み。実際の展示会のように企業がブースを設け、資料の配布や動画によるセッショ
バーチャルイベント
ン等を展開することが可能で、来場者の情報（セールスリード）をデジタルデータとして管理することができる。
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、資料作成時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、不確実
な要素を含んでいます。実際の業績は、様々な要因及び業況の変化により、記載されている予想とは大きく異なる可能性があることをご
了承ください。
当社の業績に影響を与えうる事項は「2019年3月期 有価証券報告書」の「事業等のリスク」に記載されておりますので、ご参照ください。
ただし、業績に影響を与えうる要素は「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではないことをご留意ください。リスクや
不確実な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性及び確実性を保証するものではないことをあらかじめ
ご了承ください。
この資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
本資料及びデータの無断転用はご遠慮ください。
当社は、2016年度第１四半期決算より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用いたしました。
本資料の業績数値は、比較年度である2015年度よりIFRS基準、2014年度以前は日本基準に基づき記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、ナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡を実行したことに伴い、同社を非継続事業に分類して
おります。これにより非継続事業からの損益は、要約四半期損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収
益および営業利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、前期についても同様に組み替えて表示しております。
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