2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 アイティメディア株式会社 上場取引所 東
コード番号 2148 ＵＲＬ https://corp.itmedia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大槻 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）加賀谷 昭大 ＴＥＬ 03-6893-2148
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 3,481 5.6 485 △3.4 446 △11.4 272 △15.0 283 △15.8 455 42.5
2018年３月期第３四半期 3,298 3.6 503 13.1 504 13.1 321 6.6 337 11.8 319 6.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 14.55 14.36
2018年３月期第３四半期 17.36 17.08
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 6,113 5,362 5,362 87.7
2018年３月期 6,178 5,102 5,091 82.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00
2019年３月期 － 5.00 －
2019年３月期（予想） 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,000 8.5 780 4.6 470 △4.9 24.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2018年５月７日公表の通期業績予想に変更はございません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 20,202,900株 2018年３月期 20,201,700株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 712,999株 2018年３月期 712,999株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 19,489,709株 2018年３月期３Ｑ 19,408,873株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等はさまざまな要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）６ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、2019年１月31日に当社ホームページ（http://corp.itmedia.co.jp/）に掲載いたします。
アイティメディア株式会社(2148) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… ６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) 12
(会計方針の変更) 12
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アイティメディア株式会社(2148) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比１億83百万円増（+5.6％）の34億81百万円となりました。IT
系メディアでは当第３四半期連結会計期間において外資系を中心に大手顧客が低調となりましたが、ねとらぼをは
じめとした非IT系メディアが大きく成長したことで増収となりました。
営業利益については、人件費を中心にコストが増加しており、当第３四半期連結累計期間では減益となりまし
た。連結子会社である発注ナビ株式会社が黒字化を果たすなど、子会社の採算性の改善は継続しております。な
お、新たに関係会社となったアイティクラウド株式会社に対する当第3四半期連結累計期間の持分法による投資損失
は39百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は34億81百万円（前年同期比5.6％
増）、営業利益は４億85百万円（同3.4％減）、税引前四半期利益は４億46百万円（同11.4％減）及び親会社の所有
者に帰属する四半期利益は２億83百万円（同15.8％減）となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
増減額 増減率（％）
(2017年４月～12月) (2018年４月～12月)
売上収益 3,298 3,481 +183 +5.6
EBITDA※ 597 576 △21 △3.5
営業利益 503 485 △17 △3.4
税引前四半期利益 504 446 △57 △11.4
親会社の所有者に帰属
337 283 △53 △15.8
する四半期利益
※ EBITDA:営業利益＋減価償却費＋無形資産の償却費＋のれんの減損－その他の一時収益＋その他の一時費用
報告セグメント別の概況
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
増減額 増減率（％）
(2017年４月～12月) (2018年４月～12月)
リードジェン事業
売上収益 1,379 1,389 +10 +0.7
EBITDA 284 223 △60 △21.2
営業利益 212 150 △62 △29.3
メディア広告事業
売上収益 1,769 1,919 +150 +8.5
EBITDA 342 377 +34 +10.0
営業利益 324 364 +39 +12.3
リードジェン事業：専門メディア群から得られるデータを活用して特定のB2B商材に関心の高いユーザーを判別
し、顧客企業に見込み客リストとして提供する事業
メディア広告事業：自社運営メディアの広告枠、およびメディアコンテンツを活用した企画商品を販売する事業
※ 上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作ソフトウェアの開発・販売を行っております。
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アイティメディア株式会社(2148) 2019年３月期 第３四半期決算短信
■当第３四半期のリードジェン事業
リードジェン事業の売上収益は13億89百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
IT系メディアでは当第3四半期連結会計期間において外資系を中心に大手顧客が低調となりましたが、産業テク
ノロジー分野の「TechFactory」が増収しました。連結子会社である発注ナビ株式会社は四半期として過去最高の売
上高となり、累計期間でも黒字化をしております。
・展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューションの売上が増加しました。
・登録会員数は76万人となり、前年同期比6.2%増加しました。
・リードジェン事業の基盤システムの開発へ重点的に投資を行っております。M&Aにより複数並行していたシステ
ムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。
リードジェン事業のメディア一覧
顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
「TechTargetジャパン」
IT関連製品やサービスの 企業の情報システムの導
http://techtarget.itmedia.co.jp/
導入・購買を支援する情 入に意思決定権を持つキ
「キーマンズネット」
報並びに会員サービス ーパーソン
http://www.keyman.or.jp/
IT＆ビジネス
「発注ナビ」 情報システム開発会社検 企業情報システム開発の
分野
http://hnavi.co.jp/ 索・比較サービス 発注担当者
デジタルマーケティング
「ITmedia マーケティング」 企業のマーケティング活
の最新動向や製品・サー
http://marketing.itmedia.co.jp/ 動に携わる担当者
ビスの情報
製造業のための製品／サ 製造業に従事するエンジ
産業テクノロ 「TechFactory」
ービスの導入・購買を支 ニアや製品・サービス導
ジー分野 http://techfactory.itmedia.co.jp/
援する会員制サービス 入担当者
・当第３四半期における掲載記事のご紹介
（一部の記事においては、記事全文を閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。）
「60TB以上の画像データをいかに管理するか
ZOZOTOWNが「Amazon S3」「AWS Lambda」で数億枚の商品画像を管理 その効果は」 TechTargetジャパン
2018年12月26日公開
通販サイト「ZOZOTOWN」で扱う商品画像は数億枚に上り、増え続ける一方だ。ZOZOはこれらの商品画像の管
理システムを、オンプレミスサーバから「Amazon S3」へ移行した。膨大な画像データの移行方法とその効果
とは。
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1812/26/news02.html
「IT導入完全ガイド：
Java 8はいつまで使えるか ライセンス体系変更でJava業務アプリ、この先どうする？」 キーマンズネット
2018年10月９日公開
Java 8アプリの無償サポート終了が目前に迫る。有償に移行するか、OSSに切り替えるか、はたまた他の選択
肢を検討するか……。ユーザー企業が選ぶべきは？選定指針を紹介。
http://www.keyman.or.jp/kn/articles/1810/09/news130.html
「顧客を知り、顧客に寄り添う：
KDDIまとめてオフィスが3000万円のムダ打ちから学んだB2Bマーケティングの正攻法」 ITmedia マーケティン
グ 2018年11月13日公開
全国の中小企業向け支援サービスを展開するKDDIまとめてオフィスは、過去のマーケティング施策で3000万
円を投下して大失敗した経験から、何を学んだのか。
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1811/13/news019.html
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「大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
GLOBALFOUNDRIESの7nmプロセス無期限延期と先端プロセス技術をめぐる競争の行方」 TechFactory 2018年10
月11日公開
「われわれの大口顧客からの7nmチップの需要はない」というメッセージを発し、7nm FinFETプロセス開発の
無期限延期を発表したGLOBALFOUNDRIES。この決断が下されるまでの動き、そして今回の騒動と絡めて、昨今
の先端プロセス技術をめぐる動向を紹介しよう。
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1810/11/news003.html
■当第３四半期のメディア広告事業
メディア広告事業の売上収益は、19億19百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
成長領域と位置付ける「ねとらぼ」、ビジネス領域、産業テクノロジー領域が大幅に増収しています。IT系メデ
ィアにおいては、当第3四半期連結会計期間において外資系を中心に大手顧客が低調となりました。
・成長領域を中心に投資を行い、人材、コンテンツの強化を図っております。
・先端テクノロジー領域において、テクノロジートレンドに沿った特化型のコンテンツを強化しております。2019
年1月には、ITmedia NEWS内のAI・ロボットの専門チャンネル「AI＋」をリニューアル、また新たにクラウド・
コンピューティングの専門チャンネルとして「Cloud USER」を開設いたしました。
AI＋ URL：http://www.itmedia.co.jp/news/subtop/aiplus/
Cloud USER URL：http://www.itmedia.co.jp/news/subtop/clouduser/
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー※1、ユニークブラウザ※2の当第3四半期での最高値はそれぞ
れ、ページビューが月間２億5,000万、ユニークブラウザが月間3,200万となっております。
メディア広告事業のメディア一覧
顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
「＠IT」
http://www.atmarkit.co.jp/ 専門性の高いIT関連情 システム構築や運用等に
「＠IT自分戦略研究所」 報・技術解説 携わるIT関連技術者
http://www.atmarkit.co.jp/ait/subtop/jibun/
「ITmedia NEWS」
IT＆ビジネス http://www.itmedia.co.jp/news/ IT関連ニュースおよび企
IT業界関係者、企業の情
分野 「ITmedia エンタープライズ」 業情報システムの導入や
報システム責任者および
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/ 運用等の意思決定に資す
管理者
「ITmedia エグゼクティブ」 る情報
http://mag.executive.itmedia.co.jp/
「ITmedia ビジネスオンライン」 時事ニュースの解説、仕 20～30代ビジネスパーソ
http://www.itmedia.co.jp/business/ 事効率向上に役立つ情報 ン
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顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
「MONOist」
http://monoist.atmarkit.co.jp/
エレクトロニクス分野の
「EE Times Japan」 エレクトロニクス関連の
最新技術解説並びに会員
http://eetimes.jp/ 技術者
産業テクノロ サービス
「EDN Japan」
ジー分野
http://ednjapan.com/
節電・蓄電・発電のため 企業や自治体の総務部、
「スマートジャパン」
の製品検討や導入に役立 システム部、小規模工場
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/
つ情報 経営者
「ITmedia Mobile」 パソコン、スマートフォ
http://www.itmedia.co.jp/mobile/ ン、AV機器等デジタル関 デジタル関連機器等の活
コンシューマ 「ITmedia PC USER」 連機器の製品情報、活用 用に積極的な消費者
ー分野 http://www.itmedia.co.jp/pcuser/ 情報
「ねとらぼ」 ネット上の旬な話題の提
インターネットユーザー
http://nlab.itmedia.co.jp/ 供
・当第３四半期における掲載記事のご紹介
（一部の記事においては、記事全文を閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。）
「「AI」エンジニアになるための「基礎数学」再入門（2）：
「27°C×2＝54°C」が何の意味もない理由とは――「測定」と「データ」の基礎知識」」 ＠IT 2018年11月
27日公開
AIに欠かせない数学を、プログラミング言語Pythonを使って高校生の学習範囲から学び直す連載。今回から
具体的に数学を学ぶと予告しましたが、まずは「測定」と「データ」の基礎知識について押さえておきまし
ょう。
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1811/27/news013.html
「製品分解で探るアジアの新トレンド（34）：
“余計なもの”って何？ 「Mate 20 Pro」の疑惑を晴らす」 EE Times Japan 2018年12月17日公開
Huaweiの2018年におけるフラグシップ機「Mate 20 Pro」。この機種には、“余計なもの”が搭載されている
とのうわさもある。本当にそうなのだろうか。いつものように分解し、徹底的に検証してみた。
http://eetimes.jp/ee/articles/1812/14/news036.html
「「Yahoo!知恵袋」の不快な投稿、見えないところへ わずか１日で６億件を処理 ヤフー社内で何が起きたの
か」 ITmedia NEWS 2018年11月２日公開
老舗Q＆Aサービス「Yahoo!知恵袋」は、長い間あるものに悩まされてきた。規約違反ではないため削除でき
ないが、見る人を不快にさせる内容の“グレーな投稿”である。これまで社内でパトロールを行うなど対応
してきたが、同サービスの投稿は約6億件にものぼり、全てのグレーな投稿を見つけ出すことは難しかった。
スーパーコンピュータ「kukai」（クウカイ）が導入されるまでは。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/02/news026.html
「なぜ海外より日本で人気？：
「10本連続で吸える」新型アイコスでシェア拡大なるか フィリップモリスの挑戦」 ITmedia ビジネスオン
ライン 2018年10月23日公開
フィリップ モリス ジャパン（PMJ）は10月23日、加熱式たばこ「IQOS（アイコス）」の新モデル「アイコス
3」「アイコス3 マルチ」を発表した。前者はホルダーの出し入れをスムーズにしたほか、充電時間を従来モ
デルから40秒短縮した。後者はアイコス初の連続使用に対応し、ヒートスティックを約10本連続で喫煙する
ことを可能にした。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news104.html
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「サラリーマン、プリキュアを語る：
14歳の娘と、８年ぶりにプリキュア映画を見に行ったお話」 ねとらぼ 2018年11月22日公開
2018年のプリキュア映画は、女子中学生をも劇場に呼び戻す力がありました。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1811/22/news016.html
※1 ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイ
トを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウ
ェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユー
ザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内
にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数を指します。ウェブサイトの人気や興味の度合い、そ
の推移を判断する指標として広く用いられています。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は61億13百万円（前連結会計年度比64百万円減）となりました。
主な増減の内訳は、営業債権及びその他の債権の減少１億75百万円の減少、繰延税金資産の減少１億70百万円およ
びその他の金融資産の増加１億48百万円であります。
負債合計は７億50百万円（同３億24百万円減）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の
減少21百万円、未払法人所得税の減少１億83百万円およびその他の流動負債の減少１億13百万円であります。
資本合計は53億62百万円（同２億60百万円増）となりました。主な増減の内訳は、親会社の所有者に帰属する四
半期利益の計上による増加２億83百万円および剰余金の配当による減少１億93百万円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
より31百万円減少し、30億79百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は２億61百万円となり、前年同四半期と比
べ１億98百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前四半期利益の計上４億46百万円、営業債権及びその他の
債権の減少によるキャッシュ・フローの増加１億75百万円および法人所得税の支払額３億16百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は95百万円となり、前年同四半期と比べ53
百万円減少いたしました。主な内訳は、投資の償還による収入１億円、持分法で会計処理されている投資の支出
１億20百万円および有形固定資産及び無形資産の取得による支出94百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億97百万円となり、前年同四半期と比
べ８百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額１億93百万円であります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の業績は計画の範囲内で推移しているため、2018年５月７日公表の通期業績予想数値
に変更はございません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 3,111,133 3,079,756
営業債権及びその他の債権 800,795 625,419
その他の金融資産 500,221 500,008
棚卸資産 13,402 19,895
その他の流動資産 69,369 151,912
流動資産合計 4,494,922 4,376,992
非流動資産
有形固定資産 191,997 182,144
のれん 480,463 480,463
無形資産 439,621 446,736
持分法で会計処理されている投資 － 80,566
その他の金融資産 390,415 539,145
繰延税金資産 173,566 3,413
その他の非流動資産 7,346 4,259
非流動資産合計 1,683,411 1,736,729
資産合計 6,178,334 6,113,721
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 246,465 225,217
有利子負債及びその他の金融負債 4,628 4,177
未払法人所得税 185,644 1,675
その他の流動負債 562,723 449,256
流動負債合計 999,462 680,326
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 9,705 6,693
引当金 38,600 38,600
その他の非流動負債 28,174 25,355
非流動負債合計 76,480 70,648
負債合計 1,075,942 750,975
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,708,712 1,708,810
資本剰余金 1,797,642 1,797,737
利益剰余金 1,861,367 1,960,959
自己株式 △344,414 △344,414
その他の包括利益累計額 68,481 239,838
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,091,789 5,362,932
非支配持分 10,602 △186
資本合計 5,102,391 5,362,745
負債及び資本合計 6,178,334 6,113,721
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 3,298,137 3,481,857
売上原価 1,396,577 1,558,265
売上総利益 1,901,559 1,923,591
販売費及び一般管理費 1,398,927 1,440,820
その他の営業損益（△は費用） 461 3,016
営業利益 503,093 485,787
その他の営業外損益（△は費用） 1,360 522
持分法による投資損益（△は損失） － △39,433
税引前四半期利益 504,454 446,875
法人所得税 183,354 174,016
四半期利益 321,099 272,859
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 337,023 283,648
非支配持分 △15,923 △10,788
321,099 272,859
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 17.36 14.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 17.08 14.36
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要約四半期連結包括利益計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 321,099 272,859
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産 － 182,331
純損益に振り替えられることのない項目合計 － 182,331
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 △1,737 －
FVTOCIの負債性金融資産 － △137
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,737 △137
その他の包括利益(税引後)合計 △1,737 182,194
四半期包括利益合計 319,361 455,053
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 335,285 465,842
非支配持分 △15,923 △10,788
319,361 455,053
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 自己
その他の 持分
合計
資本金 剰余金
剰余金
株式
包括利益 合計
累計額
2017年４月１日 1,699,800 1,814,079 1,561,077 △344,414 69,963 4,800,506 30,687 4,831,193
四半期包括利益
四半期利益又は
－ － 337,023 － － 337,023 △15,923 321,099
四半期損失（△）
その他の包括利益 － － － － △1,737 △1,737 － △1,737
四半期包括利益合計 － － 337,023 － △1,737 335,285 △15,923 319,361
所有者との取引額等
新株の発行 4,236 4,167 － － － 8,404 － 8,404
剰余金の配当 － － △194,008 － － △194,008 － △194,008
所有者との取引額等合計 4,236 4,167 △194,008 － － △185,603 － △185,603
2017年12月31日 1,704,037 1,818,246 1,704,092 △344,414 68,225 4,950,187 14,763 4,964,951
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 自己
その他の 持分
合計
資本金 剰余金
剰余金
株式
包括利益 合計
累計額
2018年４月１日 1,708,712 1,797,642 1,861,367 △344,414 68,481 5,091,789 10,602 5,102,391
四半期包括利益
四半期利益又は
－ － 283,648 － － 283,648 △10,788 272,859
四半期損失（△）
その他の包括利益 － － － － 182,194 182,194 － 182,194
四半期包括利益合計 － － 283,648 － 182,194 465,842 △10,788 455,053
所有者との取引額等
新株の発行 97 95 － － － 193 － 193
剰余金の配当 － － △194,893 － － △194,893 － △194,893
その他の包括利益累計額
－ － 10,837 － △10,837 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 97 95 △184,055 － △10,837 △194,699 － △194,699
2018年12月31日 1,708,810 1,797,737 1,960,959 △344,414 239,838 5,362,932 △186 5,362,745
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 504,454 446,875
減価償却費及び償却費 94,880 90,977
持分法による投資損益（△は益） － 39,433
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） 76,838 175,375
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） △23,223 △14,768
その他 △98,779 △160,426
小計 554,170 577,468
利息及び配当金の受取額 3,631 843
利息の支払額 △219 △145
法人所得税の支払額 △97,206 △316,425
営業活動によるキャッシュ・フロー 460,376 261,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △400,000 △400,000
定期預金の払戻による収入 400,000 400,000
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △147,733 △94,984
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △120,000
投資の売却による収入 － 17,112
投資の償還による収入 100,000 100,000
その他 5,342 1,980
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,391 △95,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入 8,404 193
配当金の支払額 △193,054 △193,955
その他 △3,617 △3,463
財務活動によるキャッシュ・フロー △188,268 △197,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 229,716 △31,376
現金及び現金同等物の期首残高 2,569,660 3,111,133
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,799,376 3,079,756
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、当第３四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しております。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
金融商品の分類および測定、減損会計、ヘッジ会
IFRS第９号 金融商品
計の処理および開示要求
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理および開示要求
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
① 金融商品
当社グループは、当第３四半期連結累計期間よりIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」とい
う。）を適用しております。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを
選択しております。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しております。当第３四半期連結累計期間の会計
方針は以下の通りであります。
(a)．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以
下、「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、
当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPL
の金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
(b)．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しておりま
す。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の
方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを
要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
ⅰ．償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失
を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有さ
れている。
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・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、
その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場
合、その累計額を純損益に振り替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産
から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識し
ております。
ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産のうち特定の投資については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他
の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っており、「FVTOCIの資本性金融資産」に分類してお
ります。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益
は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包
括利益を通じて認識された利得また損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。なお、
FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
ⅳ．FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融
資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しております。なお、いずれの金融
資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益
および利息収益は純損益で認識しております。
ⅴ．金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金
を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から
著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しておりま
す。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合、又は信用減損金融資産について
は、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権
については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト
や労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が
発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒
引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
ⅵ．金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融
資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金
融資産の認識を中止しております。
(c)．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当
初認識時に分類を決定しております。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込みデリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負
債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類しております。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測
定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止して
おります。
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② 売上収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2016年４月修正、以下「IFRS第15号」とい
う。）を当第３四半期連結累計期間から適用しております。ただし、比較情報はIFRS第15号の経過措置によ
り、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれ
らに関連する解釈指針に準拠しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチを
適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益
は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上収益は、ディスプレ
イ広告、タイアップ広告、ターゲティング広告等からなります。
ディスプレイ広告は、期間保証型の広告サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、ウェブサ
イト上に広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益
は当該契約期間に応じて認識しております。
タイアップ広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウ
ェブサイト上に広告記事ページを制作し、期間保証型の掲載を行う広告サービスを提供しております。当該サ
ービスは契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告記事ページを掲載する義務を負っております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識して
おります。セミナーやイベントの企画運営については、セミナーやイベントの企画・告知・集客・運営等のサ
ポートを行うサービスを提供しております。当該履行義務はセミナーやイベントが開催される毎に充足される
と判断しており、開催期間にわたって収益を認識しております。
ターゲティング広告は、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集され
たプロファイル（営業見込み客情報）を顧客企業へ提供しております。ターゲティング広告については、プロ
ファイルの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識してお
ります。
(3) 新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第９号の適用が、当社の2018年４月１日の連結財政状態計算書および当第３四半期累計期間の要約四半
期連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りであります。なお、IFRS第15号の適用による当社グループの
業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
（要約四半期連結財政状態計算書）
該当事項はありません。
（要約四半期連結損益計算書）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
IFRS第９号
新基準適用前 新基準適用後
調整額
営業利益 485,787 － 485,787
その他の営業外損益（注）１ 16,334 △15,812 522
法人所得税 178,990 △4,974 174,016
四半期利益 283,697 △10,837 272,859
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アイティメディア株式会社(2148) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
IFRS第９号
新基準適用前 新基準適用後
調整額
四半期利益 283,697 △10,837 272,859
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産（注）１ － 182,331 182,331
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産（注）１、２ 171,356 △171,356 －
FVTOCIの負債性金融資産（注）２ － △137 △137
（注）１．以前に売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益
ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金
融資産に分類したことによるものです。
２．以前に売却可能資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロ
ー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通り
です。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日
（単位：千円）
旧基準（IAS第39号） 新基準（IFRS第９号）
分類変更
金融資産の分類 帳簿価額 金融資産の分類 帳簿価額
FVTOCIの負債性金融資産 400,200
売却可能金融資産 514,321 －
FVTOCIの資本性金融資産 114,121
償却原価で測定する金融
貸付金及び債権 1,177,111 － 1,177,111
資産
金融資産合計 1,691,433 － 金融資産合計 1,691,433
2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく
新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日
（単位：千円）
旧基準（IAS第39号） 新基準（IFRS第９号）
金融資産
測定区分 帳簿価額 測定区分 帳簿価額
営業債権その他の債権 償却原価 800,795 償却原価 800,795
株式 売却可能金融資産 114,121 FVTOCI（注)１ 114,121
債券 売却可能金融資産 400,200 FVTOCI（注)２ 400,200
その他の金融資産 償却原価 376,315 償却原価 376,315
金融商品合計 1,691,433 1,691,433
（注）１．売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなく
その他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分
類しております。
２．売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、その契約上のキャッシュ・フロー
が回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負
債性金融資産に分類しております。
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