2019年３月期 第３四半期決算
付録資料編
2019年 1月 31日
証券コード：2148 東証マザーズ
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当社の概要
1
会社概要 * 2018年3月31日現在
設立年月日 1999年12月
資本金 17億円
代表者 代表取締役社長 大槻 利樹
所在地 東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル
事業内容 インターネット専業メディアの開発と運営
従業員数 217名
主要株主 SBメディアホールディングス（株） / ヤフー （株） 他
コーポレートサイト http://corp.itmedia.co.jp/
2
メディア規模のイメージ（2018年度）
◆メディア規模
専門メディア数 記事本数 読者数 月間PV数
30メディア 4,000本/月 2,000万人 2億PV
3,000万UB
◆スタッフ数 ◆営業体制・顧客規模
プロファイル
内部記者 外部記者 顧客数
会員数
100名 1,000名 100万人 1,000社
直販営業担当
100名
3
開示セグメントおよびメディア分野
セグメント 分野 媒体名 備考
TechTargetジャパン、キーマンズネット ＩＴ製品/サービス購買支援
リードジェン IT＆ビジネス 発注ナビ システム開発案件のマッチングサービス
事業 ITmedia マーケティング 企業向けデジタルマーケティング情報
産業テクノロジー TechFactory 製造業向け製品/サービス購買支援
＠IT、＠IT自分戦略研究所 ほか ＩＴ技術者向け専門情報
ITmedia NEWS、ITmedia エンタープライズ 企業向けＩＴ業界関連ニュース
IT＆ビジネス
ITmedia エグゼクティブ ビジネスリーダーの会員制コミュニティ
ITmedia ビジネスオンライン 企業向けビジネス情報
メディア広告
MONOist 製造業技術者向け専門情報
事業
産業テクノロジー EE Times Japan、EDN Japan エレクトロニクス技術者向け専門情報
スマートジャパン 企業向け電力・エネルギー専門情報
ITmedia Mobile、ITmedia PC USER デジタル関連機器情報
コンシューマー
ねとらぼ インターネット カルチャー情報
その他 － ナレッジオンデマンド、アイティクラウド
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当社のビジネスモデル
テクノロジーに特化した専門情報メディア群を運営
月間2.5億PV 76万人
行動履歴 会員登録
データ データ
データの蓄積・活用
メディア広告事業 リードジェン事業
専門情報メディア上の広告枠の販売 専門メディア群から得られるデータを活用し、
メディアコンテンツを活用した企画の提案 マーケティング活動に不可欠な見込み顧客リスト
を提供
5
リードジェン リードジェネレーション／リードジェンとは
リード＝Sales leads ：見込み顧客情報
一般的なB2Bマーケティングの流れ 当社が提供する支援サービス
1. 「見込み顧客情報」の生成・収集 米国大手（TechTarget Inc.）と提携
先進ノウハウを活用
展示会出展、セミナー開催、自社
最大の競合を2015年譲受
Webサイト、メディアサービスなどを 国内最大規模のシェア獲得
利用し、営業母集団（見込み顧客
産業テクノロジー分野にも
リスト）を形成する メディアを展開
バーチャル 展示会をオンラインで実現
2. 営業アプローチ イベント 米国ON24社と提携
見込み顧客との継続的コミュニ 当社のオンラインサービスを利用することで、
ケーションを行い商談に持ち込む 必要な時に必要なだけ、オンデマンドで、
見込み顧客情報の供給を受けることが可能
受注
企業のマーケティングプロセスの
一部として、欠かせない存在に 6
リードジェン リードジェンの仕組み
企 会員制 IT製品選定支援メディア
業 IT製品情報
内 顧客企業が提供する、製品導入検討に役立つコンテンツ Ｉ
の 技術情報やレポートなど
Ｔ
Ｉ アクセス 情報掲載
製
Ｔ ユーザーがよりよいIT製品を発見する場を形成 品
製 ベ
品 よりよいIT
製品の選定
見込み顧客
情報の獲得 ン
導 閲覧時に情報提供企業への ダ
会員登録情報提供を承諾
入 ー
検 会員登録 行動履歴
討 データ データ
者 データ活用・コンサルティングによって
見込み顧客を判別
7
リードジェン メディアラインアップの拡大
2006 米国の先進的なノウハウを活用
2009 「展示会のクラウド化」バーチャルイベントソリューションの提供
2012 デジタルマーケティング領域に拡大
M&Aにより システム開発会社向けの
2015
圧倒的なシェア獲得 サービス開始
2016 産業テクノロジー領域に拡大
2018 再成長に向けた戦略
リソースの強化（人員の投入、テクノロジー基盤整備）
8
リードジェン 当四半期おける掲載記事のご紹介
TechFactory キーマンズネット
2018年10月11日公開 2018年10月9日公開
GLOBALFOUNDRIESの7nmプロセス無期限延期 Java 8はいつまで使えるか ライセンス体系
と先端プロセス技術をめぐる競争の行方 変更でJava業務アプリ、この先どうする？
9
メディア広告 ビジネスモデルとメディアラインアップ
◆ビジネスモデル ◆メディアのラインアップ
良質な記事からなる IT
付加価値の高い
専門メディアを運営 B2B
産業
テクノロジー
メディア力・
顧客提供価値
ビジネス
向上
情報感度が高く、 ターゲティングされた
購買意欲の高い 読者との接点を
デジタル
読者が集合 顧客に提供 ガジェット
B2C
スマート＆
ソーシャル
10
メディア広告 当四半期おける掲載記事のご紹介
ITmedia ビジネスオンライン AI＋ by ITmedia NEWS
2018年10月23日公開 2018年11月2日公開
「10本連続で吸える」新型アイコスでシェア 「Yahoo!知恵袋」の不快な投稿、見えないところへ
拡大なるか フィリップモリスの挑戦 わずか1日で6億件を処理 ヤフー社内で何が起き
たのか
ねとらぼ ＠IT
2018年11月22日公開 2018年11月27日公開
14歳の娘と、8年ぶりにプリキュア映画を 「27°C×2＝54°C」が何の意味もない理由とは
見に行ったお話 ――「測定」と「データ」の基礎知識
11
業績・KPI
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売上収益・営業利益の推移
（百万円）
5,000
4,608
4,376 4,451
3,430
3,094 3,163
2,864 2,898 2,890
2,686
2,551
819 709 746 780
575 488
326
32 139 183
-184 -88
'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
IFRS （予想） 13
顧客数／会員数
◆顧客数 ◆会員数
（社） Q1累計 Q2累計 Q3累計 Q4累計 （万人） Q1 Q2 Q3 Q4
全社 ※ナレッジオンデマンドを除外しています リードジェン事業
2016 810 1,002 1,153 1,307 2016 67 68 68 69
2017 774 1,005 1,188 1,334 2017 70 71 72 73
2018 717 945 1,148 2018 74 75 76
リードジェン事業
2016 626 765 872 989
2017 605 756 891 997
2018 550 754 858
メディア広告事業
2016 281 406 487 583
2017 252 385 488 573
2018 261 384 505 14
運営メディアの規模（総合）
※当社が提供しているスマートデバイス向けメディアアプリの広告枠インプレッション数を
総ページビュー数に加算しています。
（万PV） （万UB）
26,000 4,000
ページビュー（左軸） ユニークブラウザ（右軸）
24,000
3,500
22,000
20,000
3,000
18,000
16,000
2,500
14,000
Q3最高値（月間）
12,000 PV 2億5,856万 ※過去最高更新 2,000
10,000 UB 3,224万
0
8,000 0
1,500
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2016 2017 2018 15
ねとらぼのメディア規模
（万PV）
20,000
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000 Q3最高値（月間）
2,000 PV 1億9,451万 ※過去最高更新
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2016 2017 2018 16
ねとらぼ以外のメディア規模
（万PV） （万UB）
10,000
ページビュー（左軸） ユニークブラウザ（右軸） 3,000
2,500
8,000
2,000
6,000
1,500
4,000
Q3最高値（月間） 1,000
PV 6,822万
2,000
UB 1,731万 500
0 0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2016 2017 2018 17
（ご参考）用語集
当社のメディア領域のひとつ。エレクトロニクス、メカトロニクス、ロボティクス、新エネルギーなど、製造業／モノづくりにおけるテクノロジーについての情報
産業テクノロジー分野
を扱う。
当社事業
メディア広告事業 当社の事業セグメントのひとつ。自社運営メディアの広告枠、およびメディアコンテンツを活用した企画商品を販売する事業。
関連用語
当社の事業セグメントのひとつ。専門メディア群から得られるデータを活用して特定のB2B商材に関心の高いユーザーを判別し、顧客企業に見込み顧客
リードジェン事業
リストとして提供する事業。
Business to Business／Business to Consumerの略。企業間の商取引、企業と一般消費者との間の商取引のこと。B2BとB2Cとではマーケティングの
B2B／B2C 手法が大きく異なっており、当社の運営メディアにおいては、ビジネス／企業で利用する機器についての情報を取り扱うメディアをB2B、個人／一般コン
シューマーが利用する機器についての情報を取り扱うメディアをB2Cと区分している。
リード／セールスリード
営業見込み顧客のこと。自社の製品に関心を持ったターゲットを捕捉し、リストアップすることがB2Bマーケティングの始点とされる。
（Sales Lead）
Budget（予算）、Authority（決裁権）、Needs（ニーズ） 、Timeframe（導入予定時期）のこと。単なる名刺情報に留まらず、こうした情報が付加されること
BANT情報
で、ひとつひとつのセールスリードの価値が明確になる。
リードジェネレーション／
Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み顧客の情報を獲得するマーケティングの手法。リードジェンと略される。
リードジェン （Lead Generation）
リードナーチャリング すぐには購買につながらないセールスリードに対し、継続的にコミュニケーションを図ることで購買にまで育成していく活動。B2Bマーケティングにおいて、
マーケティング （Lead Nurturing） リードジェネレーションの次のプロセスとして位置付けられる。
用語
リードクオリフィケーション 収集したセールスリードについて、属性情報やこれまでのコミュニケーションの履歴から購買可能性等を判断し、営業の優先順位を付ける活動。B2Bマー
（Lead Qualification） ケティングにおいて、リードジェネレーション、リードナーチャリングの次のプロセスとして位置付けられる。
マーケティングオートメーション 見込み顧客の発見から購買に至るまでのマーケティングの一連のプロセスを自動化する仕組みのこと。リードジェネレーションもそのプロセスの一部として
／MA 位置付けられている。
企業単位でターゲットを捉えるマーケティングの考え方。企業内にある顧客関連の情報を統合、既存の顧客も含めて売上の最大化につながる企業を優
Account Based Marketing
先ターゲットに設定し、マーケティングプロセス全体を最適化する。コンセプトとしてマーケティングオートメーションツールとの相性が良く、同ツールの普及と
（ABM）
合わせて注目が高まっている。
Webセミナー／Webcast 動画等を活用し、セミナーをインターネット上で開催する仕組み。
動画等を活用し、展示会／見本市をインターネット上で開催する仕組み。実際の展示会のように企業がブースを設け、資料の配布や動画によるセッショ
バーチャルイベント
ン等を展開することが可能で、来場者の情報（セールスリード）をデジタルデータとして管理することができる。
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、資料作成時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、不
確実な要素を含んでいます。実際の業績は、様々な要因及び業況の変化により、記載されている予想とは大きく異なる可能性がある
ことをご了承ください。
当社の業績に影響を与えうる事項は「2018年3月期 有価証券報告書」の「事業等のリスク」に記載されておりますので、ご参照くださ
い。ただし、業績に影響を与えうる要素は「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではないことをご留意ください。
リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性及び確実性を保証するものではないことをあらかじ
めご了承ください。
この資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われるようお願いいたしま
す。
本資料及びデータの無断転用はご遠慮ください。
当社は、2016年度第１四半期決算より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用いたしました。
本資料の業績数値は、比較年度である2015年度よりIFRS基準、2014年度以前は日本基準に基づき記載しております。
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