2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 アイティメディア株式会社 上場取引所 東
コード番号 2148 ＵＲＬ https://corp.itmedia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大槻 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）加賀谷 昭大 ＴＥＬ 03-6893-2148
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,950 7.4 691 △7.3 626 △15.8 331 △30.6 376 △23.8 458 △3.5
2018年３月期 4,608 3.5 746 5.1 744 4.8 477 △0.1 494 4.0 475 0.0
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 19.33 19.09 7.2 10.0 14.0
2018年３月期 25.46 25.05 10.0 12.5 16.2
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 △65百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,351 5,367 5,402 85.1 277.11
2018年３月期 6,178 5,102 5,091 82.4 261.27
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 585 △115 △198 3,383
2018年３月期 748 2 △209 3,111
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 194 39.3 3.9
2019年３月期 － 5.00 － 6.00 11.00 214 56.9 4.1
2020年３月期（予想） － 5.00 － 5.00 10.00 38.2
(注）2019年３月期期末配当の内訳 普通配当５円00銭 記念配当（東証一部市場変更）１円00銭
詳細は、2019年３月22日公表の「2019年３月期 配当予想の修正（記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,050 2.0 850 22.9 510 35.4 26.16
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 20,208,600株 2018年３月期 20,201,700株
② 期末自己株式数 2019年３月期 712,999株 2018年３月期 712,999株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 19,490,076株 2018年３月期 19,417,984株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,558 7.5 792 11.0 798 11.4 303 △36.5
2018年３月期 4,241 1.5 714 12.8 716 12.7 477 17.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 15.56 15.36
2018年３月期 24.58 24.18
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,023 5,276 87.5 270.40
2018年３月期 5,829 4,977 85.3 255.15
（参考）自己資本 2019年３月期 5,271百万円 2018年３月期 4,972百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等はさまざまな要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、決算短信 添付資料７ページ「１．経営成績等の概況（４） 今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、2019年５月９日に当社ホームページ（https://corp.itmedia.co.jp/）に掲載いたします。
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ９
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
- 1 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比３億41百万円増（+7.4％）の49億50百万円となりました。「ねと
らぼ」をはじめとした非IT系メディアが大きな成長を継続したこと、およびリードジェンを中心にIT系メディアが改
善したことで増収し、過去最高の売上収益となりました。外資系を中心とした大手顧客のマーケティング活動は、第
３四半期においては停滞したものの、第４四半期において、Windows７等のOSサポート終了、消費税増税前の駆け込
みによる特需を受け、四半期としても過去最高となりました。
営業利益については、連結子会社のナレッジオンデマンド株式会社ののれん等の減損損失を計上したことで減益と
なりました。人件費を中心とした大幅なコスト投入を行いながらも、EBITDA（967百万円）、減損損失を除く調整後
営業利益（849百万円）は過去最高益となっております。
なお、当連結会計年度において、新たに関係会社となったアイティクラウド株式会社に対する持分法による投資損
失は65百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は49億50百万円（前連結会計年度比7.4％
増）、営業利益は６億91百万円（同7.3％減）、税引前利益は６億26百万円（同15.8％減）及び親会社の所有者に帰
属する当期利益は３億76百万円（同23.8％減）となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
第19期 第20期
(2018年3月期) 増減額 増減率（％）
(2019年3月期)
売上収益 4,608 4,950 ＋341 ＋ 7.4
EBITDA※ 872 967 ＋ 95 ＋10.9
営業利益 746 691 △ 54 △ 7.3
税引前利益 744 626 △117 △15.8
親会社の所有者に帰属 376
する当期利益 494 △117 △23.8
※ EBITDA:営業利益＋減価償却費＋無形資産の償却費＋減損損失－その他の一時収益＋その他の一時費用
■売上収益 ■EBITDA （単位：百万円）
■営業利益 ■親会社の所有者に帰属する当期利益
- 2 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
セグメント別の概況
（単位：百万円）
第19期 第20期
増減額 増減率（％）
(2018年3月期) (2019年3月期)
リードジェン事業
売上収益 1,866 1,968 ＋101 ＋ 5.4
EBITDA 369 382 ＋ 12 ＋ 3.3
営業利益 277 287 ＋ 10 ＋ 3.6
メディア広告事業
売上収益 2,501 2,735 ＋233 ＋ 9.3
EBITDA 532 612 ＋ 79 ＋15.0
営業利益 505 594 ＋ 89 ＋17.7
リードジェン事業：専門メディア群から得られるデータを活用して特定のB2B商材に関心の高いユーザーを判別し、顧客企業に見込
み客リストとして提供する事業。
メディア広告事業：自社運営メディアの広告枠およびメディアコンテンツを活用した企画商品を販売する事業。
上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社にてマニュアル制作ソフトウェアの開発・販売を行っております。
■セグメント別売上収益 ■セグメント別営業利益 （単位：百万円）
■当連結会計年度のリードジェン事業
リードジェン事業の売上収益は19億68百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
外資系を中心とした大手顧客のマーケティング活動が第３四半期においては停滞したものの、第４四半期にお
いて、Windows７等のOSサポート終了、消費税増税前の駆け込みによる特需があったこと、およびリードジェンの
基盤システムの刷新を含む体制強化の成果が出始めたことでIT系メディアを中心に増収しました。連結子会社であ
る発注ナビ株式会社は黒字化しております。
・展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューションの売上が増加しました。
・登録会員数は78万人となり、前年同期比6.3%増加しました。
・リードジェン事業の基盤システムの強化へ重点的に投資を行っております。M&Aにより複数並行していたシステ
ムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。
- 3 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
リードジェン事業のメディア一覧
顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
「TechTargetジャパン」
IT関連製品やサービスの 企業の情報システムの導
https://techtarget.itmedia.co.jp/
導入・購買を支援する情 入に意思決定権を持つキ
「キーマンズネット」
報並びに会員サービス ーパーソン
https://www.keyman.or.jp/
IT＆ビジネス
分野 「発注ナビ」 情報システム開発会社検 企業情報システム開発の
https://hnavi.co.jp/ 索・比較サービス 発注担当者
デジタルマーケティング
「ITmedia マーケティング」 企業のマーケティング活
の最新動向や製品・サー
https://marketing.itmedia.co.jp/ 動に携わる担当者
ビスの情報
製造業のための製品／サ 製造業に従事するエンジ
産業テクノロ 「TechFactory」
ービスの導入・購買を支 ニアや製品・サービス導
ジー分野 https://techfactory.itmedia.co.jp/
援する会員制サービス 入担当者
・当第４四半期における掲載記事のご紹介
（一部の記事においては、記事全文を閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。）
「5G必須の用途はどれだけあるのか？ 実証実験から見えてきた可能性」 TechTargetジャパン 2019年２月19日
公開
技術面での期待値が高い5Gだが、具体的に何ができるようになるのかは、一般的にあまり知られていない。5G
ならではの応用事例や、ビジネスシーンで活用する可能性などについて紹介する。
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1902/15/news08.html
「IT導入完全ガイド：
東日本大震災発生時、なぜ安否確認システムは役に立たなかったのか」 キーマンズネット 2019年１月７日公
開
東日本大震災発生当時、NECソリューションイノベータ東北支社は安否確認システムを導入していたものの、
従業員の状況をうまく把握できなかったという。何がダメだったのか。同社が被災経験から得た教訓を基に
説明する。
https://www.keyman.or.jp/kn/articles/1901/07/news012.html
「おかんマーケターの働き方革命：
マーケティング未経験の2児の母、育休明け１年半でMarketo Championになる」 ITmedia マーケティング
2019年１月22日公開
営業出身で2人の子の育休を終えた「おかん」が復職してマーケティング部門に異動し、成果を挙げるために
やったこと、考えたことを語ります。
https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1901/22/news014.html
「組み込みエンジニアの現場力養成ドリル（12）：
パニック間違いなし!? 難易度高めな迷宮「京急蒲田駅」がUI的に絶対NGな理由」 TechFactory 2019年１月
７日公開
日常生活のありとあらゆるモノから、ユーザーインタフェース（UI）の“良しあし”を学ぶことができま
す。日ごろ学生たちにユーザーインタフェースに興味を持つよう指導する筆者が「これは絶対にアカンや
ろ」と思わず叫んでしまったのが「京急蒲田駅」です。ユーザーインタフェースの観点だけでなく、機能構
造の意味でも“絶対NG”な京急蒲田駅から学べることとは何か、一緒に考えてみましょう。
https://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1901/07/news005.html
- 4 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
■当連結会計年度のメディア広告事業
メディア広告事業の売上収益は、27億35百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
成長領域と位置付ける「ねとらぼ」、ビジネス領域、産業テクノロジー領域が大きな成長を継続しております。
・成長領域を中心に投資を行い、人材、コンテンツの強化を図っております。
・先端テクノロジー領域において、テクノロジートレンドに沿った特化型のコンテンツを強化しております。
2019年1月には、ITmedia NEWS内のAI・ロボットの専門チャンネル「AI＋」をリニューアル、また新たにクラウ
ド・コンピューティングの専門チャンネルとして「Cloud USER」を開設いたしました。
AI＋ URL ：https://www.itmedia.co.jp/news/subtop/aiplus/
Cloud USER URL：https://www.itmedia.co.jp/news/subtop/clouduser/
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー※1、ユニークブラウザ※2の当第４四半期での最高値はそれぞ
れ、ページビューが月間３億（過去最高）、ユニークブラウザが月間3,500万となっております。
※1 ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイ
トを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウ
ェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユー
ザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内
にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数を指します。ウェブサイトの人気や興味の度合い、そ
の推移を判断する指標として広く用いられています。
- 5 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
メディア広告事業のメディア一覧
顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
「＠IT」
https://www.atmarkit.co.jp/ 専門性の高いIT関連情 システム構築や運用等に
「＠IT自分戦略研究所」 報・技術解説 携わるIT関連技術者
https://www.atmarkit.co.jp/ait/subtop/jibun/
「ITmedia NEWS」
IT＆ビジネス https://www.itmedia.co.jp/news/ IT関連ニュースおよび企
IT業界関係者、企業の情
分野 「ITmedia エンタープライズ」 業情報システムの導入や
報システム責任者および
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/ 運用等の意思決定に資す
管理者
「ITmedia エグゼクティブ」 る情報
https://mag.executive.itmedia.co.jp/
「ITmedia ビジネスオンライン」 時事ニュースの解説、仕 20～30代ビジネスパーソ
https://www.itmedia.co.jp/business/ 事効率向上に役立つ情報 ン
「MONOist」
https://monoist.atmarkit.co.jp/
エレクトロニクス分野の
「EE Times Japan」 エレクトロニクス関連の
最新技術解説並びに会員
https://eetimes.jp/ 技術者
産業テクノロ サービス
「EDN Japan」
ジー分野
https://ednjapan.com/
節電・蓄電・発電のため 企業や自治体の総務部、
「スマートジャパン」
の製品検討や導入に役立 システム部、店舗運営
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/
つ情報 者、小規模工場経営者
「ITmedia Mobile」 パソコン、スマートフォ
https://www.itmedia.co.jp/mobile/ ン、AV機器等デジタル関 デジタル関連機器等の活
コンシューマ 「ITmedia PC USER」 連機器の製品情報、活用 用に積極的な消費者
ー分野 https://www.itmedia.co.jp/pcuser/ 情報
「ねとらぼ」 ネット上の旬な話題の提
インターネットユーザー
https://nlab.itmedia.co.jp/ 供
・当第４四半期における掲載記事のご紹介
（一部の記事においては、記事全文を閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。）
「こうしす！ こちら京姫鉄道 広報部システム課 ＠IT支線（11）：
21世紀の人類がZIPのパスワードを直後のメールで送るのは、なぜデスか？」 ＠IT 2018年12月20日公開
情報セキュリティの啓発を目指した、技術系コメディー自主制作アニメ「こうしす！」の＠ITバージョン。
第11列車は「パスワード別送」です。
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1812/20/news013.html
「スマホゲーム、総崩れ？ 各社の“冴えない決算」 ITmedia NEWS 2019年２月19日公開
ドワンゴのゲーム事業が売上高900万円、営業赤字が8億600万円――スマホゲーム事業の立ち上げを物語る業
績だ。しかし1月～2月末、これまでヒット作を生み出してきたスマホゲーム各社も“冴えない”決算を連発
した。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/19/news023.html
「製品分解で探るアジアの新トレンド（34）：
“余計なもの”って何？ 「Mate 20 Pro」の疑惑を晴らす」 EE Times Japan 2018年12月17日公開
Huaweiの2018年におけるフラグシップ機「Mate 20 Pro」。この機種には、“余計なもの”が搭載されている
とのうわさもある。本当にそうなのだろうか。いつものように分解し、徹底的に検証してみた。
https://eetimes.jp/ee/articles/1812/14/news036.html
- 6 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
「水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）：
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験」 ITmedia ビジネスオンライン 2019年
１月２日公開
１年ほど前、東京の日本橋に「現金お断り」のレストランが登場した。ロイヤルホストを運営するロイヤル
HDが運営しているわけだが、キャッシュレスにしてどんなことが分かってきたのか。メリットとデメリット
を聞いたところ……。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1901/02/news006.html
「なぜコインハイブ「だけ」が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不
満」 ねとらぼ 2019年１月30日公開
検挙された少年が当時の状況や「Coinhive事件」の問題点について語ってくれました。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1902/01/news003.html
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、63億51百万円（前連結会計年度比１億73百万円増）となりました。主な増減の内訳
は、現金及び現金同等物の増加２億71百万円、その他の金融資産（非流動資産）の増加89百万円、無形資産の減少１
億４百万円および繰延税金資産の減少97百万円によるものであります。
負債合計は、９億84百万円（同91百万円減）となりました。主な増減の内訳は、未払法人所得税の減少60百万円で
あります。
資本合計は、53億67百万円（同２億65百万円増）となりました。主な増減の内訳は、親会社の所有者に帰属する当
期利益３億76百万円の計上、剰余金の配当による減少１億94百万円に伴う利益剰余金の増加およびその他の包括利益
累計額の増加１億16百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より２億71百万円増加し、
33億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は５億85百万円となり、前連結会計年度と比べ１億62百
万円減少いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上６億26百万円、非資金項目として減価償却費及び償却費１
億17百万円、減損損失１億58百万円の計上および法人所得税の支払額３億16百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は１億15百万円となり、前連結会計年度と比べ１億17百
万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出94百万円、持分法で会計処理さ
れている投資の取得による支出１億20百万円および投資の償還による収入１億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は１億98百万円となり、前連結会計年度と比べ10百万円
減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額１億94百万円であります。
（４）今後の見通し
当第４四半期においてはWindows７等のOSサポート終了、消費税増税前の駆け込みによる特需がありましたが、増
税が行われる次期については顧客のマーケティング投資マインドは不透明な状況です。そのため、IT系メディアの売
上収益については保守的に計画しております。一方で、「ねとらぼ」、「ITmedia ビジネスオンライン」等の非IT系
の成長メディアに引き続き注力し、その成長の継続・拡大のための投資を強化いたします。
次期業績として、売上収益は50億50百万円（前期比2.0％増）、営業利益については、８億50百万円（同22.9％
増）、親会社の所有者に帰属する当期利益については、５億10百万円（同35.4％増）と予想しております。
（単位：百万円）
親会社の所有者に
（IFRS基準） 売上収益 営業利益
帰属する当期利益
通期 5,050 850 510
- 7 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及
び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
当事業年度におきましては、１株当たり５円の中間配当を実施いたしました。また、期末配当としては、普通配当
の１株当たり５円に、東証第一部への市場変更の記念配当１円を加えた６円を予定しております。これにより、当期
の連結配当性向は56.9％となります。
今後につきましても、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案しながら、株主への利益還元を実施すべく
検討していく方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への設備投資等の資
金需要に備えていくこととしております。
次期の配当は中間配当として１株当たり５円、期末配当として１株当たり５円の年間１株当たり配当金10円を予定
しております。
（単位：円）
2020年３月期（予定） 2019年３月期
中間配当 5.00 5.00（実績）
6.00（予定）
期末配当 5.00
（記念配当1.00円を含む）
年間配当金 10.00 11.00（予定）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実により、株主・投資家の皆さまをはじめと
したステークホルダーに対して、より有用性の高い情報を提供し利便性を高めることを目的として、2017年３月期
第１四半期決算からIFRSを任意適用しております。
- 8 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 3,111,133 3,383,007
営業債権及びその他の債権 800,795 824,332
その他の金融資産 500,221 500,019
棚卸資産 13,402 26,248
その他の流動資産 69,369 81,002
流動資産合計 4,494,922 4,814,611
非流動資産
有形固定資産 191,997 173,629
のれん 480,463 415,719
無形資産 439,621 335,461
持分法で会計処理されている投資 － 54,148
その他の金融資産 390,415 479,476
繰延税金資産 173,566 75,924
その他の非流動資産 7,346 2,765
非流動資産合計 1,683,411 1,537,126
資産合計 6,178,334 6,351,737
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 246,465 234,988
有利子負債及びその他の金融負債 4,628 3,937
未払法人所得税 185,644 124,645
その他の流動負債 562,723 546,231
流動負債合計 999,462 909,803
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 9,705 5,767
引当金 38,600 38,600
その他の非流動負債 28,174 30,009
非流動負債合計 76,480 74,377
負債合計 1,075,942 984,180
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,708,712 1,709,272
資本剰余金 1,797,642 1,798,192
利益剰余金 1,861,367 2,054,062
自己株式 △344,414 △344,414
その他の包括利益累計額 68,481 185,347
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,091,789 5,402,461
非支配持分 10,602 △34,905
資本合計 5,102,391 5,367,556
負債及び資本合計 6,178,334 6,351,737
- 9 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 4,608,805 4,950,155
売上原価 1,947,832 2,106,400
売上総利益 2,660,972 2,843,754
販売費及び一般管理費 1,917,659 1,996,909
その他の営業損益（△は費用） 2,715 △155,236
営業利益 746,028 691,608
その他の営業外損益（△は費用） △1,940 514
持分法による投資損益（△は損失） － △65,851
税引前利益 744,088 626,271
法人所得税 266,998 295,028
当期利益 477,090 331,243
当期利益の帰属又は当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 494,298 376,750
非支配持分 △17,207 △45,507
477,090 331,243
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 25.46 19.33
希薄化後１株当たり当期利益（円） 25.05 19.09
- 10 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
（３）連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 477,090 331,243
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産 － 127,840
純損益に振り替えられることのない項目合計 － 127,840
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 △1,481 －
FVTOCIの負債性金融資産 － △137
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,481 △137
その他の包括利益（税引後）合計 △1,481 127,703
当期包括利益合計 475,608 458,947
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 492,816 504,454
非支配持分 △17,207 △45,507
475,608 458,947
- 11 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 剰余金 剰余金 自己株式 包括利益 合計
累計額
2017年４月１日 1,699,800 1,814,079 1,561,077 △344,414 69,963 4,800,506 30,687 4,831,193
当期包括利益
当期利益又は
－ － 494,298 － － 494,298 △17,207 477,090
当期損失（△）
その他の包括利益 － － － － △1,481 △1,481 － △1,481
当期包括利益合計 － － 494,298 － △1,481 492,816 △17,207 475,608
所有者との取引額等
新株の発行 8,912 8,765 － － － 17,677 － 17,677
剰余金の配当 － － △194,008 － － △194,008 － △194,008
支配継続子会社に対する
－ △25,202 － － － △25,202 △2,877 △28,080
持分変動
所有者との取引額等合計 8,912 △16,437 △194,008 － － △201,532 △2,877 △204,410
2018年３月31日 1,708,712 1,797,642 1,861,367 △344,414 68,481 5,091,789 10,602 5,102,391
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 剰余金 剰余金 自己株式 包括利益 合計
累計額
2018年４月１日 1,708,712 1,797,642 1,861,367 △344,414 68,481 5,091,789 10,602 5,102,391
当期包括利益
当期利益又は
－ － 376,750 － － 376,750 △45,507 331,243
当期損失（△）
その他の包括利益 － － － － 127,703 127,703 － 127,703
当期包括利益合計 － － 376,750 － 127,703 504,454 △45,507 458,947
所有者との取引額等
新株の発行 560 550 － － － 1,110 － 1,110
剰余金の配当 － － △194,893 － － △194,893 － △194,893
その他の包括利益累計額から利益
－ － 10,837 － △10,837 － － －
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 560 550 △184,055 － △10,837 △193,782 － △193,782
2019年３月31日 1,709,272 1,798,192 2,054,062 △344,414 185,347 5,402,461 △34,905 5,367,556
- 12 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 744,088 626,271
減価償却費及び償却費 126,003 117,231
減損損失 － 158,280
持分法による投資損益（△は益） － 65,851
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） △54,703 △23,537
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） 43,316 △4,996
その他 △19,792 △37,590
小計 838,912 901,510
利息及び配当金の受取額 7,494 909
利息の支払額 △278 △183
法人所得税の支払額 △97,729 △316,435
営業活動によるキャッシュ・フロー 748,398 585,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △400,000 △400,000
定期預金の払戻による収入 400,000 400,000
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △176,109 △94,984
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △120,000
投資の売却及び償還による収入 150,000 117,112
差入保証金の差入による支出 － △19,852
その他 28,277 2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,167 △115,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入 17,677 1,110
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △28,080 －
配当金の支払額 △193,930 △194,685
その他 △4,761 △4,628
財務活動によるキャッシュ・フロー △209,094 △198,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 541,472 271,874
現金及び現金同等物の期首残高 2,569,660 3,111,133
現金及び現金同等物の期末残高 3,111,133 3,383,007
- 13 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
（６）連結財務諸表注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
金融商品の分類および測定、減損会計、ヘッジ会
IFRS第９号 金融商品
計の処理および開示要求
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理および開示要求
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
① 金融商品
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）を適用し
ております。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しておりま
す。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しております。当連結会計年度の会計方針は以下の通りでありま
す。
(a)．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以
下、「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、
当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPL
の金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
(b)．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しておりま
す。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の
方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを
要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
ⅰ．償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失
を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
- 14 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、
その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場
合、その累計額を純損益に振り替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産
から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識し
ております。
ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産のうち特定の投資については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他
の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っており、「FVTOCIの資本性金融資産」に分類してお
ります。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益
は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包
括利益を通じて認識された利得また損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。なお、
FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
ⅳ．FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融
資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しております。なお、いずれの金融
資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益
および利息収益は純損益で認識しております。
ⅴ．金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金
を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から
著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しておりま
す。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合、又は信用減損金融資産について
は、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権
については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト
や労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が
発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒
引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
ⅵ．金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融
資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金
融資産の認識を中止しております。
(c)．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当
初認識時に分類を決定しております。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込みデリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負
債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類しております。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測
定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止して
おります。
- 15 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
② 売上収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2016年４月修正、以下「IFRS第15号」とい
う。）を当連結会計年度から適用しております。ただし、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正再表
示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する
解釈指針に準拠しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチを
適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益
は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上収益は、ディスプレ
イ広告、タイアップ広告、ターゲティング広告等からなります。
ディスプレイ広告は、期間保証型の広告サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、ウェブサ
イト上に広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益
は当該契約期間に応じて認識しております。
タイアップ広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウ
ェブサイト上に広告記事ページを制作し、期間保証型の掲載を行う広告サービスを提供しております。当該サ
ービスは契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告記事ページを掲載する義務を負っております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識して
おります。セミナーやイベントの企画運営については、セミナーやイベントの企画・告知・集客・運営等のサ
ポートを行うサービスを提供しております。当該履行義務はセミナーやイベントが開催される毎に充足される
と判断しており、開催期間にわたって収益を認識しております。
ターゲティング広告は、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集され
たプロファイル（営業見込み客情報）を顧客企業へ提供しております。ターゲティング広告については、プロ
ファイルの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識してお
ります。
(3) 新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第９号の適用が、当社の2018年４月１日の連結財政状態計算書および当連結会計年度の連結財務諸表に
与える主な影響は、以下の通りであります。なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績又は財政状態
に対する重要な影響はありません。
（連結財政状態計算書）
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
IFRS第９号
新基準適用前 新基準適用後
調整額
営業利益 691,608 － 691,608
その他の営業外損益（注）１ 16,326 △15,812 514
法人所得税 300,002 △4,974 295,028
当期利益 342,081 △10,837 331,243
- 16 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
IFRS第９号
新基準適用前 新基準適用後
調整額
当期利益 342,081 △10,837 331,243
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産（注）１ － 127,840 127,840
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産（注）１、２ 116,866 △116,866 －
FVTOCIの負債性金融資産（注）２ － △137 △137
（注）１．以前に売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益
ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金
融資産に分類したことによるものです。
２．以前に売却可能資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロ
ー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通り
です。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
（単位：千円）
旧基準（IAS第39号） 新基準（IFRS第９号）
分類変更
金融資産の分類 帳簿価額 金融資産の分類 帳簿価額
FVTOCIの負債性金融資産 400,200
売却可能金融資産 514,321 －
FVTOCIの資本性金融資産 114,121
償却原価で測定する金融
貸付金及び債権 1,177,111 － 1,177,111
資産
金融資産合計 1,691,433 － 金融資産合計 1,691,433
2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく
新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
（単位：千円）
旧基準（IAS第39号） 新基準（IFRS第９号）
金融資産
測定区分 帳簿価額 測定区分 帳簿価額
営業債権その他の債権 償却原価 800,795 償却原価 800,795
株式 売却可能金融資産 114,121 FVTOCI（注)１ 114,121
債券 売却可能金融資産 400,200 FVTOCI（注)２ 400,200
その他の金融資産 償却原価 376,315 償却原価 376,315
金融商品合計 1,691,433 1,691,433
（注）１．売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなく
その他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分
類しております。
２．売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、その契約上のキャッシュ・フロー
が回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負
債性金融資産に分類しております。
- 17 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
る事業セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業における
IT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専
門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運
営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・
導入支援サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、
「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費
用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益
は市場実勢価格に基づいております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 1,866,986 2,501,910 4,368,896 239,908 － 4,608,805
セグメント間の売上収益 － 650 650 － △650 －
合計 1,866,986 2,502,560 4,369,546 239,908 △650 4,608,805
セグメント利益 277,234 505,055 782,290 △36,261 － 746,028
その他の営業外損益
△1,940
（△は費用）
税引前利益 744,088
その他の項目
減価償却費及び償却費 92,480 27,279 119,759 6,243 － 126,003
- 18 -
アイティメディア株式会社（2148） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 1,968,293 2,735,188 4,703,481 246,673 － 4,950,155
セグメント間の売上収益 － 840 840 － △840 －
合計 1,968,293 2,736,028 4,704,321 246,673 △840 4,950,155
セグメント利益 287,241 594,257 881,498 △189,889 － 691,608
その他の営業外損益
514
（△は費用）
持分法による投資損益
△65,851
（△は損失）
税引前利益 626,721
その他の項目
減価償却費及び償却費 94,800 17,853 112,653 4,577 － 117,231
減損損失 － － － 158,280 － 158,280
（１株当たり利益）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 494,298 376,750
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益
494,298 376,750
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,417,984 19,490,076
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 317,040 248,069
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 19 -