2021年3月期 第3四半期
付録資料編
2021年 1月 28日
Copyright © 2021 ITmedia Inc. 証券コード：2148 東証第一部
当社の概要
1
当社の概要
アイティメディア株式会社
1999年 設立
2007年 マザーズ上場
2019年 東証一部
テクノロジー専門のオンライン専業メディア
対読者 最高の情報源／製品選択の場
対顧客 最高のマーケティングパートナー
2
企業理念
ソフトバンクグループ企業 テクノロジーの進化とともに テクノロジーによる
情報革命の理念を共有 メディアのあり方を革新 明るい未来を実現
3
企業理念
ネットならではの新しいメディアの仕組み、
マーケティングソリューションを開発・提供
社会の発展に資する、専門性・信頼性の高い
一次コンテンツを自ら生産するメディア
4
当社のコアバリュー
当社が依拠する３つの市場とその将来性
インターネット × テクノロジー × デジタルマーケ
• インターネットが爆発的に • テクノロジーの加速度的 • テクノロジーとデータを活用
普及 発展が継続 するデジタルマーケティング
が普及。裾野拡大
• スマートデバイス、 • クラウド、AI、IoTなど、
ソーシャルメディアの普及 社会・産業がテクノロジー • メディアもその一部として
によってさらに加速 により革新される時代 機能。保有するデータの
質・量が大きな違いに
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当社のコアバリュー
当社が依拠する３つの市場とその将来性
インターネット × テクノロジー × デジタルマーケ
テレビ、インターネットそれぞれの インターネット広告
国内IoT市場 支出額予測 国内市場規模推移と予測
一日の利用時間推移と予測（分）
200
180
テレビ
160
140
120
100 インターネット
80
60
40
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出典： Zenith: Media Consumption Forecasts 2018 出典： IDC Japan, 2018/9 出典： 矢野経済研究所, 2018/8
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当社のコアバリュー
当社のポジションと規模感
インターネット × テクノロジー × デジタルマーケ
ネット専業のメディア企業として テクノロジー専門メディアとして 収益源の多様化に成功
信頼性の高い一次コンテンツを 国内最大級 デジタルならではのソリューション
自ら生産 リードジェンでNo. 1
100人規模の専門編集部隊 30メディア 100人規模の直販営業部隊
＋1,000人超の外部パートナー 月間4億PV ＋1,000社超の顧客基盤
4,000万UB [主要顧客]
100万会員 日本マイクロソフト(株)、
日本アイ・ビー・エム(株)、デル(株)、
日本ヒューレット・パッカード(株)、
ヴイエムウェア(株)、富士通(株)、
日本電気(株)、 KDDI(株) など 7
成長機会
良好な市場で、独自の立ち位置を確立
先端情報メディアとして 専門情報メディアとして
アドテク活用 デジタルマーケ
× ×
メディア規模の拡大 エンゲージメント
• 高い情報ニーズに応える • デジタルマーケの進化を捉える
• 最新トレンドをいち早くコンテンツ • 情報の専門性を磨き、高品質コン
化、多くの読者に伝える テンツによって、ITリテラシーの
• メディア規模を拡大し、広告収益を 高いユーザーが集う場を形成
増大 →高品質なリード生成が可能に
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会社概要 * 2020年3月31日現在
設立年月日 1999年12月
資本金 17億円
代表者 代表取締役社長 大槻 利樹
所在地 東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル
事業内容 インターネット専業メディアの開発と運営
従業員数 239名
親会社 SBメディアホールディングス（株）
コーポレートサイト https://corp.itmedia.co.jp/
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メディア規模のイメージ（2020年度）
◆メディア規模
専門メディア数 記事本数 読者数 月間PV数
30メディア 4,000本/月 2,500万人 4億PV
4,000万UB
◆スタッフ数 ◆営業体制・顧客規模
プロファイル
内部記者 外部記者 顧客数
会員数
100名 1,000名 100万人 1,000社
直販営業担当
100名
10
開示セグメントおよびメディア分野
セグメント 分野 媒体名 備考
TechTargetジャパン、キーマンズネット ＩＴ製品/サービス購買支援
リードジェン IT＆ビジネス 発注ナビ システム開発案件のマッチングサービス
事業 ITmedia マーケティング 企業向けデジタルマーケティング情報
産業テクノロジー TechFactory 製造業向け製品/サービス購買支援
＠IT、＠IT自分戦略研究所 ほか ＩＴ技術者向け専門情報
ITmedia NEWS、ITmedia エンタープライズ 企業向けＩＴ業界関連ニュース
IT＆ビジネス
ITmedia エグゼクティブ ビジネスリーダーの会員制コミュニティ
ITmedia ビジネスオンライン 企業向けビジネス情報
メディア広告
MONOist 製造業技術者向け専門情報
事業
産業テクノロジー EE Times Japan、EDN Japan エレクトロニクス技術者向け専門情報
スマートジャパン、BUILT 企業向け電力・エネルギー専門情報
ITmedia Mobile、ITmedia PC USER、Fav-Log デジタル関連機器情報
コンシューマー
ねとらぼ インターネット カルチャー情報
その他 － アイティクラウド
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当社のビジネスモデル
テクノロジーに特化した専門情報メディア群を運営
月間4億PV 99万人
行動履歴 会員登録
データ データ
データの蓄積・活用
メディア広告事業 リードジェン事業
専門情報メディア上の広告枠の販売 専門メディア群から得られるデータを活用し、
メディアコンテンツを活用した企画の提案 マーケティング活動に不可欠な見込み顧客リスト
を提供
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リードジェン リードジェネレーション／リードジェンとは
リード＝Sales leads ：見込み顧客情報
一般的なB2Bマーケティングの流れ 当社が提供する支援サービス
米国大手（TechTarget Inc.）と提携先進ノウハウを活用
1. 「見込み顧客情報」の生成・収集
最大の競合を2015年譲受。国内最大規模のシェア獲得
展示会出展、セミナー開催、自社
産業テクノロジー分野にもメディアを展開
Webサイト、メディアサービスなどを
利用し、営業母集団（見込み顧客 テクノロジー分野でのリード提供力を強化
リスト）を形成する
テクノロジーの影響拡大に伴い、
2. 営業アプローチ 幅広い分野にメディアを展開
デジタル
見込み顧客との継続的コミュニ イベント
展示会をオンラインで実現。米国ON24社と提携
ケーションを行い商談に持ち込む 当社のオンラインサービスを利用することで、
必要な時に必要なだけ、オンデマンドで、
見込み顧客情報の供給を受けることが可能
受注
企業のマーケティングプロセスの
一部として、欠かせない存在に 13
リードジェン リードジェンの仕組み
企 会員制 IT製品選定支援メディア
業 IT製品情報
内 顧客企業が提供する、製品導入検討に役立つコンテンツ Ｉ
の 技術情報やレポートなど
Ｔ
Ｉ アクセス 情報掲載
製
Ｔ ユーザーがよりよいIT製品を発見する場を形成 品
製 ベ
品 よりよいIT
製品の選定
見込み顧客
情報の獲得 ン
導 閲覧時に情報提供企業への ダ
会員登録情報提供を承諾
入 ー
検 会員登録 行動履歴
討 データ データ
者 データ活用・コンサルティングによって
見込み顧客を判別
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リードジェン メディアラインアップの拡大
2006 米国の先進的なノウハウを活用
2009 「展示会のクラウド化」 デジタルイベントソリューションの提供
2012 デジタルマーケティング領域に拡大
M&Aにより システム開発会社向けの
2015
圧倒的なシェア獲得 サービス開始
2016 産業テクノロジー領域に拡大
再成長に向けた体制構築が進展
2018 ⇒リソースの強化（人員の投入、テクノロジー基盤「LBP」整備）
「LBP」を通じた対象メディアの拡張
2020 15
リードジェン 当四半期における掲載記事のご紹介
TechTargetジャパン TechFactory
2020年12月15日公開 2020年10月12日公開
クラウドサービスのトラフィック最適化【第5回】 大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
“遅いMicrosoft 365”をネットワーク大改造なしで 次第に姿を現した謎の通信技術「Amazon Sidewalk」
解消する「ADC」の利点と課題 エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、2020年
9月の業界動向の振り返りとして、アマゾンが独自に開発したLPWA「Amazon
クラウドサービス利用時のトラフィック最適化の手段を検討する際は、組織の Sidewalk」についてお届けする。
戦略とネットワーク構成との整合性を取ることが重要です。有力な手段である
「ADC」について、そのメリットと注意点を整理します。
キーマンズネット ITmedia マーケティング
2020年10月1日公開 2020年11月4日公開
落ちこぼれの日本をグローバル標準に引き上げる Shirofune菊池満長氏×Mtame金井章浩氏：
ジョブ型雇用だけではない日立の人事戦略 99.7％が中小企業の日本でDXを成功させる鍵は
30万人を変える10年の計 「現場」にあり
世界30万社員の中でジョブ型が実践できていないのはほぼ日本のみ。 中小企業が多くを占める日本でデジタルトランスフォーメーション（DX）はどうある
日立の人事制度改革は、日本企業の組織変革ではなくグローバル企業から べきか。マーケティングDX推進パートナーの立場から若きリーダーたちが語った。
見て「落ちこぼれ」の日本地域を標準化することが目的だった。日立グループ
人事トップが描く30万人の人材戦略とは。
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メディア広告 ビジネスモデルとメディアラインアップ
◆ビジネスモデル ◆メディアのラインアップ
良質な記事からなる IT
付加価値の高い
専門メディアを運営 B2B
産業
テクノロジー
メディア力・
顧客提供価値
ビジネス
向上
情報感度が高く、 ターゲティングされた
購買意欲の高い 読者との接点を
デジタル
読者が集合 顧客に提供 ガジェット
B2C
スマート＆
ソーシャル
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メディア広告 当四半期における掲載記事のご紹介
＠IT ITmedia Mobile
2020年10月9日公開 2020年10月23日公開
「IT調達制度そのものが問題」：「なぜ日本政府が SIMフリー版ユーザーは必見：iPhone 12シリーズは
作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？」 「5G契約」必須？各キャリアに聞いてみた
――中島聡氏が考える「日本社会のDX」の要件
ITmedia NEWS
2020年9月9日公開
EE Times Japan 「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが
2020年10月30日公開 狙われた？ 専門家の見解は
2020年の取引額は史上2番目になる可能性も：
半導体業界に巨大M＆Aの波が再来 ねとらぼ
2020年11月14日公開
500枚描いても月収10万円 アニメ業界の縁の下
の力持ち「動仕会社」が月18万円の“異例”求人票
ITmedia エンタープライズ
を出したワケ
2020年10月2日公開
実録、本当にあったインシデントの話：ある日突然、自社 ねとらぼエンタ
ドメインが乗っ取られた―― “原因も手口も不明”の攻撃 2020年11月19日公開
に、セキュリティチームはどう立ち向かったか インドネシア人が日本語で洋楽カバーしたら人生
変わった YouTuberレイニッチ、空前絶後の
大反響に「見つかっちゃった」 18
業績・KPI
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売上収益・営業利益の推移
（百万円） 5,278
4,608 4,703
4,376 4,451
3,430
3,094 3,163
2,864 2,898 2,890
2,686
2,551
1,172
819 709 746 881
575 488
326
32 -184 -88 139 183
'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
IFRS 20
成長事業・基盤事業
報告セグメント 中期戦略区分
スマート&ソーシャル 成長事業
前年同期比19.4％増
先端テクノロジー、
メディア広告 2,603 ビジネス
事業
専門メディア
基盤事業
リードジェン 前年同期比33.0％増
リードジェン 2,251
事業
FY20Q3 FY20Q3 21
顧客数／会員数
◆顧客数 ◆会員数
（社） Q1累計 Q2累計 Q3累計 Q4累計 （万人） Q1 Q2 Q3 Q4
全社 ※ナレッジオンデマンドを除外しています リードジェン事業
2018 717 945 1,148 1,339 2018 74 75 76 78
2019 800 1,077 1,286 1,462 2019 80 87 91 93
2020 897 1,184 1,423 2020 96 97 99
リードジェン事業
2018 550 754 858 1,002
2019 613 809 954 1,093
2020 748 964 1,127
メディア広告事業
2018 261 384 505 608
2019 273 433 599 765
2020 273 470 630 22
メディア広告 運営メディアの規模（総合） ※当社が提供しているスマートデバイス向けメディアアプリの
広告枠インプレッション数を総ページビュー数に加算しています。
（万PV） （万UB）
48,000 5,500
46,000
ページビュー（左軸） ユニークブラウザ（右軸）
44,000
5,000
42,000
40,000
4,500
38,000
36,000
34,000 4,000
32,000
30,000
3,500
28,000
26,000
24,000 3,000
22,000
20,000
Q3最高値（月間） 2,500
18,000
16,000 PV 4億1,336万 2,000
14,000
12,000 UB 4,704万
10,000
0 1,500
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2018 2019 2020 23
メディア広告 ねとらぼのメディア規模
（万PV）
40,000
36,000
32,000
28,000
24,000
20,000
16,000
12,000
Q3最高値（月間）
8,000
PV 3億2,819万
4,000
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2018 2019 2020 24
メディア広告 ねとらぼ以外のメディア規模
（万PV） （万UB）
12,000
ページビュー（左軸） ユニークブラウザ（右軸）
3,000
10,000
2,500
8,000
2,000
6,000 1,500
4,000 1,000
Q3最高値（月間）
2,000 PV 8,941万 500
UB 2,514万
0 0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2018 2019 2020 25
【デジタルイベント】 用語・コンセプトの整理
デジタルイベント
統合的なデジタルマーケティングの場として機能
■ バーチャルイベント ■ ハイブリッドイベント
展示会やセミナーなどのイベントを オンラインでもオフラインでも参加できる
オンラインでバーチャル化するもの イベント
ウェブセミナー／ウェブキャスト
■ デジタルなフィジカルイベント
バーチャルカンファレンス
会場にて開催されるイベントを
オンラインメディアと連携し、
バーチャル展示会
デジタルデータとして管理するもの
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（ご参考）用語集
当社のメディア領域のひとつ。エレクトロニクス、メカトロニクス、ロボティクス、新エネルギーなど、製造業／モノづくりにおけるテクノロジーについての情報
産業テクノロジー分野
を扱う。
当社事業 メディア広告事業 当社の事業セグメントのひとつ。自社運営メディアの広告枠、およびメディアコンテンツを活用した企画商品を販売する事業。
関連用語 当社の事業セグメントのひとつ。専門メディア群から得られるデータを活用して特定のB2B商材に関心の高いユーザーを判別し、顧客企業に見込み顧客
リードジェン事業
リストとして提供する事業。
LBP LeadGen Business Platformの略。2018年11月に稼働したリードジェン事業の新基盤システム。
Business to Business／Business to Consumerの略。企業間の商取引、企業と一般消費者との間の商取引のこと。B2BとB2Cとではマーケティングの
B2B／B2C 手法が大きく異なっており、当社の運営メディアにおいては、ビジネス／企業で利用する機器についての情報を取り扱うメディアをB2B、個人／一般コン
シューマーが利用する機器についての情報を取り扱うメディアをB2Cと区分している。
リード／セールスリード
営業見込み顧客のこと。自社の製品に関心を持ったターゲットを捕捉し、リストアップすることがB2Bマーケティングの始点とされる。
（Sales Lead）
Budget（予算）、Authority（決裁権）、Needs（ニーズ） 、Timeframe（導入予定時期）のこと。単なる名刺情報に留まらず、こうした情報が付加されること
BANT情報
で、ひとつひとつのセールスリードの価値が明確になる。
リードジェネレーション／
Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み顧客の情報を獲得するマーケティングの手法。リードジェンと略される。
リードジェン （Lead Generation）
リードナーチャリング すぐには購買につながらないセールスリードに対し、継続的にコミュニケーションを図ることで購買にまで育成していく活動。B2Bマーケティングにおいて、
マーケティング （Lead Nurturing） リードジェネレーションの次のプロセスとして位置付けられる。
用語
リードクオリフィケーション 収集したセールスリードについて、属性情報やこれまでのコミュニケーションの履歴から購買可能性等を判断し、営業の優先順位を付ける活動。B2Bマー
（Lead Qualification） ケティングにおいて、リードジェネレーション、リードナーチャリングの次のプロセスとして位置付けられる。
マーケティングオートメーション 見込み顧客の発見から購買に至るまでのマーケティングの一連のプロセスを自動化する仕組みのこと。リードジェネレーションもそのプロセスの一部として
／MA 位置付けられている。
企業単位でターゲットを捉えるマーケティングの考え方。企業内にある顧客関連の情報を統合、既存の顧客も含めて売上の最大化につながる企業を優
Account Based Marketing
先ターゲットに設定し、マーケティングプロセス全体を最適化する。コンセプトとしてマーケティングオートメーションツールとの相性が良く、同ツールの普及と
（ABM）
合わせて注目が高まっている。
Webセミナー／Webcast 動画等を活用し、セミナーをインターネット上で開催する仕組み。
動画等を活用し、展示会／見本市をインターネット上で開催する仕組み。実際の展示会のように企業がブースを設け、資料の配布や動画によるセッショ
バーチャルイベント
ン等を展開することが可能で、来場者の情報（セールスリード）をデジタルデータとして管理することができる。
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、資料作成時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、不確実
な要素を含んでいます。実際の業績は、様々な要因及び業況の変化により、記載されている予想とは大きく異なる可能性があることをご
了承ください。
当社の業績に影響を与えうる事項は「2020年3月期 有価証券報告書」の「事業等のリスク」に記載されておりますので、ご参照くださ
い。ただし、業績に影響を与えうる要素は「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではないことをご留意ください。リス
クや不確実な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性及び確実性を保証するものではないことをあらかじめ
ご了承ください。
この資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
本資料及びデータの無断転用はご遠慮ください。
当社は、2016年度第１四半期決算より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用いたしました。
本資料の業績数値は、比較年度である2015年度よりIFRS基準、2014年度は日本基準に基づき記載しております。
2020年3月期において、ナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡を実行したことに伴い、同社を非継続事業に分類しております。これ
により非継続事業からの損益は、要約四半期損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益および営業
利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、2019年3月期についても同様に組み替えて表示しております。
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