2148 ＩＴＭ 2020-07-31 17:30:00
業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 31 日
各 位
会 社 名 アイティメディア株式会社
U R L https://corp.itmedia.co.jp/
代表取締役社長 兼 CEO 大 槻 利 樹
（コード番号：2148 東証第一部）
問合せ先 取締役 CFO 兼 管理本部長 加賀谷 昭大
（TEL 03－6893－2148）
業績連動型株式報酬制度の導入に伴う
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2020 年５月 21 日付で公表した「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）（以下「本制
」
度」といいます。 ）の導入に伴い、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自
己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。 ）を行うことについて決議いたしましたので、お
知らせいたします。
記
１． 処分の概要
（１） 処 分 期 日 2020 年８月 18 日(火)
（２） 処分する株式の種類及び数 普通株式 112,200 株
（３） 処 分 価 額 １株につき金 1,809 円
（４） 処 分 総 額 202,969,800 円
（５） 処 分 予 定 先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６） そ の 他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券
届出書の効力発生を条件とします。
２． 処分の目的及び理由
当社は、2020 年５月 21 日付で本制度の導入を公表し、その後、2020 年６月 25 日開催の第 21 回
定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
（本制度の概要につきましては、2020 年５
月 21 日付「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照下さい。
）
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カ
ストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される
信託（以下「本信託」といいます。
）の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信
託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、役員株式給付規程に基づき信託期間中に当社の業務執行取締役及び執行役
員（以下「取締役等」といいます。）に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2021 年３月末
日で終了する事業年度から 2023 年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分）であり、2020
年３月 31 日現在の発行済株式総数 20,532,600 株に対し 0.55％（小数点第３位を四捨五入、2020 年
３月 31 日現在の総議決権個数 198,176 個に対する割合 0.57％）となります。
【本信託の概要】
①名称 ：株式給付信託（BBT）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件
を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2020 年８月 18 日（予定）
⑧金銭を信託する日 ：2020 年８月 18 日（予定）
⑨信託の期間 ：2020 年８月 18 日（予定）から信託が終了するまで
）
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。
３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（2020 年
７月１日から 2020 年７月 30 日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である
1,809 円（円未満切捨）といたしました。
取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準
にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響な
ど特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定
期間を直近１か月としたのは、直近３か月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最
も近い一定期間を採用することが合理的であると判断したためです。
なお処分価額 1,809 円については、取締役会決議日の直前営業日の終値 1,857 円に対してディス
カウント率 2.58％を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平
均 1,444 円（円未満切捨）に対してプレミアム率 25.28％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月
間の終値平均 1,167 円（円未満切捨）に対してプレミアム率 55.01％を乗じた額となっております。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なもの
と判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、監査等委員会が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意
見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではない
ことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの
意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。
以 上