2146 UTグループ 2020-05-20 16:00:00
長期経営ビジョンにおける業績目標の修正及び第4次中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2020 年5月 20 日
各 位
会社名 UTグループ株式会社
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 若山 陽一
(コード:2146 東証第一部)
問合せ先 上席執行役員 経営基盤部門長 山田 隆仁
電話番号 03(5447)1710
長期経営ビジョンにおける業績目標の修正及び
第4次中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2020 年5月 20 日開催の取締役会において、長期経営ビジョンにおける業績目標の修正及び第4
次中期経営計画について決議いたしましたので以下の通りお知らせいたします。
1.背景と目的
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦に端を発した 2019 年初頭からの半導体・電子部品
関連分野での生産調整による人材需要の停滞に加え、2020 年には新型コロナウイルスの世界的な感染拡
大に伴う感染防止措置により、特に自動車関連分野においてサプライチェーンの分断や自動車需要の減
退などにより一時的に稼働を停止する工場が増加しております。また、感染防止措置の長期化は経済成
長の下押し要因になると共に、はたらく人の価値観に対しても大きな影響を与えるものと考えられます。
当社グループは 2019 年5月に 2030 年3月期をターゲットとした長期経営ビジョンを公表いたしまし
たが、以上のように足下の事業環境が大きく変化したことから業績目標について修正することといたし
ました。一方、長期経営ビジョンで掲げている「これからのはたらき方のプラットフォームになる」と
いうビジョンについては変更することはなく、その実現に向けた前半期である 2025 年3月期までの中
期経営計画を策定いたしました。
2.長期経営ビジョンの業績目標の修正
(1)修正の内容
利益目標を営業利益から EBITDA に変更し、目標値を 200~300 億円へと修正いたしました。
(2)修正後の業績目標
修正前 修正後
前半期 後半期 前半期 後半期
2025 年3月期 2030 年3月期 2025 年3月期 2030 年3月期
売上高 2,000 億円 6,000 億円 売上高 2,000 億円 6,000 億円
営業利益 300 億円 1,000 億円 EBITDA 200~300 億円 1,000 億円
1 / 4
3.第4次中期経営計画の概要
(1)中期経営目標「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」
当社グループがこれまでの作り上げた事業基盤では、高水準の有効求人倍率の環境下で、全国
規模の採用インフラを活用し、主に若年層の男性を正社員として無期雇用して教育や職業訓練、
キャリアコンサルティング等を行い、大手製造業を中心とした企業に対して高品質な労働力を安
定的に供給してまいりました。
一方、長期的には我が国における生産年齢人口の減少傾向に変化は見られないものの、新型コ
ロナウイルスの影響により、はたらく人の価値観に変化が生じ、短期的には全国での勤務から特
定地域内でのキャリア形成や安定した生活基盤を求める傾向が強くなるものと想定されます。さ
らに新型コロナウイルスの影響は、人材派遣市場の一時的な縮小や地域の中小規模事業者の淘汰
など業界再編を加速させる要因ともなります。
当社グループの長期経営ビジョンでは、はたらき方を支えるプラットフォオーム企業を目指す
ことから、若年層の男性だけではなく、女性やシニアなどの幅広い属性の求職者を対象とするこ
とが求められます。そのため、第4次中期経営計画では、これまで大手製造業への事業基盤の強
化に加え、業界再編を主導して地域での職場拡大などを実現することで、より多くのはたらく人
に応えられるキャリアプラットフォームの形成を目指します。
(2)中期重点テーマ
①モノづくり人材の供給と育成
製造派遣領域トップの採用・人材育成基盤を生かし、オペレータからエンジニアまでモノづく
り人材を拡大します。
②地域プラットフォームの拡充
地域とのつながりを重視した働き方に応える、地域内の職場充足度を高める新たなプラットフ
ォームを確立します。
③外国人がイキイキ働ける環境整備
外国人が日本国内で習得した技能を母国で生かして働けるよう、日本と海外の職場環境の整備
と事業基盤を構築します。
④高スキルエンジニア領域の開拓
大手企業との提携や M&A により、 やモノづくりなどにおける高付加価値領域を開拓します。
IT
⑤人材流動化支援の推進
大企業に特有の余力人材の受入れや継続雇用制度の支援を通じて、経験豊富な人材が様々な場
面で活躍できる環境を整備します。
⑥新たな職域での事業基盤の構築
ソリューション事業で合流した新会社をベースに、事務派遣や BPO など新たな職域での事業基
盤を確立します。
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(3)成長戦略
①大企業向け人材ワンストップ戦略
マニュファクチャリング事業での大手製造業との関係を活用した、製造オペレータから製造エ
ンジニアへのキャリアパスの構築により次世代を担うモノづくり人材の育成を目指します。
②地域プラットフォーム戦略
地域の派遣事業者を対象とした M&A を推進し、業界再編を加速させます。当社グループの持つ
共通基盤の活用により、短期間での収益改善を実現するとともに、地域を網羅したキャリアプ
ラットフォームの構築を目指します。
③ソリューション戦略
大手企業グループに特有の人員構成の硬直化や事業ポートフォリオの見直し、定年者の再雇用
などの経営課題の解決に特化した人材戦略の支援を行い、事業のさらなる拡大を図ります。
(4)数値目標
実績 計画期間
単位 20 年3月期 21 年 3 月期 22 年 3 月期 23 年 3 月期 24 年 3 月期 25 年 3 月期
売上高 億円 1,011 1,038 1,300 1,500 1,800 2,000
EBITDA 億円 86 49 100 120 150 200~300
売上高目標 [億円] EBITDA目標 [億円]
2,000 300
1,800
1,500
1,300
1,011 1,038
200
150
100 120
86
49
20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期
(5)コミットメント
①EBITDA 成長率 30%以上(2021 年 3 月期からの年平均成長率)
当社グループでは規模の拡大による売上高成長と共に利益成長を重視しております。 4 次中
第
期経営計画では長期的な事業基盤の形成を目的とした戦略的な M&A の実施を行うことから、利
益成長に対するコミットメントとして EBITDA を採用し、2021 年3月期からの年平均成長率と
して 30%以上を実現します。
②総還元性向 30%以上
当社グループでは株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。
戦略的な投資による企業規模の拡大と株主還元を両立させます。株主還元としては当期純利益
の 30%以上を配当金または自己株式の取得により還元いたします。
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③グロス DE レシオ1以下(2025 年3月期末)
効率的な事業運営と資本政策により借入と株主資本をバランスさせ、高い成長率と財務の安定
性の両立を実現します。
以上
※本資料に記載されている内容、計画数値等は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもので
あり、当社の将来の内容・業績を保証するものではありません。
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2021年3月期~2025年3月期
第4次中期経営計画
2020年5月20日
証券コード 2146
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第4次中期経営計画
コンテンツ
1.前中期経営計画の振り返り
2.長期経営ビジョン
3.目指す姿
4.計画の概要
5.事業戦略
6.数値目標
7.参考資料
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1
第4次中期経営計画
前中期経営計画の振り返り
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2
前中期経営計画の振り返り
第3次中期経営計画の結果
売上高 [億円] EBITDA [億円]
1,600 120
CAGR 計画 26.9% 実績 23.1% CAGR 計画 32.0% 実績 36.2%
1,400
100
1,200
80
1,000
800 60
600
40
400
20
200
0 0
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
営業利益 [億円] EPS [億円]
100 180
CAGR 計画 27.9% 実績 35.1% CAGR 計画 27.9% 実績 29.0% 160
80 140
120
60
100
80
40
60
20 40
20
0 0
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
※2019年5月に計画の最終年度を21年3月期から20年3月期へと短縮する修正を行っております。点線の棒グラフは当初計画の最終年度の目標です。
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3
前中期経営計画の振り返り
コミットメント
FY17 FY18 FY19 FY20 目標 実績
EBITDA[百万円] 3,652 5,713 8,686 8,604
EBITDA成長率 41.9% 56.4% 52.0% -0.9% ≧30% 35.2% 年平均成長率
株主還元総額[百万円] 609 1,060 2,499 0※ - 4,168 累計額
配当総額 0 0 2,499 0 - 2,499
自己株式取得 609 1,060 0 0 - 1,669
総還元性向 30.0% 30.0% 50.3% 0.0%※ ≧30% 27.7%
グロスDEレシオ 1.40 0.51 0.86 0.57 ≦1.0 0.57 20年3月末
※20年3月期の株主還元は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、見送りとさせていただきました。
株価指標 FY17 FY18 FY19 FY20
期末株価[円] 1,447 3,500 2,536 1,110
期末PER 25.3 38.4 20.6 9.9
EPS成長率 41.6% 59.4% 35.0% △9.2%
PEGレシオ 0.61 0.65 0.59 △1.08
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前中期経営計画の振り返り
第3次中期経営計画で構築した事業基盤
はたらく人が成長を実感できる基盤 企業の成長を支援する基盤
高スキル人材の提供
安心 フレキシビリティ
はたらく人 企業
成長 つながり 競争力強化 コンプライアンス
良質な職場の提供
正社員として雇用することで生活基盤を安定させ、キャリ 高いコンプライアンス基盤を持つ管理体制と、教育・訓練
アコンサルティングや研修、チームによる職場でのOJTな された高スキル人材を安定的に提供することで、製造現場
どによりスキルを高め、エンジニアへの職種転換や、顧客 での生産性を高めるとともに、生産調整時には他工場へ異
への正社員転職支援など、働くことを通じて成長を実感で 動させることで、雇用を守りながら企業の競争力を高める
きる基盤を構築。 基盤を構築。
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第4次中期経営計画
長期経営ビジョン
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長期経営ビジョン
もっと、はたらく人へ
安定雇用と良質な職場 会社・社員同士のつながり 多くの成長機会
無期雇用 キャリア形成支援 豊富なキャリアパス
工場内シェア キャリアパートナー 教育研修
仕事の種類・数 UTアプリ 給与増加
安心 つながり 成長
× × ×
いつでも ささえる だれでも
多様なはたらき方 人生をサポート 一人ひとりに合った仕事
フルタイム ライフプランニング 多様な人と仕事のマッチング
パートタイム 多様なコミュニティの創出 外国人・女性・シニア等
ワークシェア 顧客企業とのつながり
はたらく人に向き合い、寄り添った価値を提供
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長期経営ビジョン
長期ビジョン
これからのはたらき方のプラットフォームになる
はたらく人にとって最良のサービスを提供
はたらく人が価値と感じることを追求し続ける
みんなの「働きたい」に応える 外国人にも「イキイキ」を 「安心」をいつでも
より多くの人に多様な働き方を 連続したキャリア形成 適切な法令遵守環境の確保に加え
オフタイムもサポート
これまでのはたらく人への提供価値
安心・つながり・成長
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長期経営ビジョン
長期ビジョン実現に向けた数値目標
最近の事業環境の変化を踏まえて前提を見直し数値目標を変更しました。
はたらき方のプラットフォーム企業へ
売上高 6,000億円 2030年
EBITDA1,000億円 3月期
製造業派遣でNo.1
売上高 1,011億円 隣接領域への展開と拡大
2025年
86億円
EBITDA
3月期 売上高 2,000億円
EBITDA 200~300億円
2020年3月期
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第4次中期経営計画
目指す姿
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目指す姿
はたらく力で、イキイキをつくる。
ツインカスタマー
はたらく人 企業
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目指す姿
はたらく力で、イキイキをつくる。
高スキル人材の提供
安心 フレキシビリティ
はたらく人 企業
成長 つながり 競争力強化 コンプライアンス
良質な職場の提供
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目指す姿
キャリアプラットフォームの対象を拡大
製造業
シニア 女性 オフィス 中規模工場
これからの
はたらき方の
若年層
プラットフォーム 製造業
男性中心 大工場中心
外国人 他業種
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目指す姿
ライフステージに合わせた働き方への対応
キャリアを重視した働き方 安定を重視した働き方
Next UT UT Entry Next UT UT Entry
One UT Local UT
工場 オフィス サービス フード 医療・介護
製造技術者 設計・開発技術者 IT技術者 建設技術者
ライフステージに合わせて
選べる働き方 UT Solution
製造オペレータ
特定企業グループとの関係性を維持した働き方
全国の職場での安定的な雇用 安心 地域/キャリアの連続性を保ちながら安定的な雇用
成長を支援するキャリアコンサルティング つながり ライフステージに合わせたキャリアコンサルティング
キャリアアップを実現できる豊富なキャリアパス 成長 開かれた成長ステージへのキャリアパス
スキルを身につけ、経験を積みたい はたらく人の志向 生活の基盤を安定させたい
成長機会の提供 はたらく人への提供価値 安定した就労機会の提供
One UT:グループ内の異なる職種へのキャリアチェンジの機会提供
Local UT:地域内の多様な職場への就労機会の提供
Next UT:派遣先企業への正社員紹介
UT Solution:特定企業グループとの関係性を維持した働き方
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目指す姿
職種とキャリアパスの拡充
対応職種と教育体系の充実
大規模工場
男性 製造工程
求
設備保全
職 製造業全般 企
者 設計・開発
業
属
属 女性
労務管理 性
性 情報通信業 の
の 経理 拡
拡 大
シニア その他 建設業
大
長期経営ビジョンとして掲げる「これからの働き方のプ
ラットフォーム」では、働きたいという意欲を持ったすべ
サービス業
ての人に応えるため、これまで以上に多く種類の仕事を用
外国人
意していきます。
同時に、それぞれの人に最適な仕事を見つけるためのアセ
スメントや、仕事で必要となるスキルを身に着けるための
教育体系をさらに充実させていきます。
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第4次中期経営計画
計画の概要
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第4次中期経営計画の概要
中期経営目標
より多くのはたらく人に応えられる
キャリアプラットフォームへ
これまでに作り上げた基盤をもとに、働
く意欲を持った全ての人が自分らしくイ
キイキ働ける環境と、人材を活用する企
業が変化し続ける事業環境でも成長を実
現できる環境の両立させることで、持続
可能な社会の実現を目指します。
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第4次中期経営計画の概要
中期重点テーマ
より多くのはたらく人に応えられる
キャリアプラットフォームへ
1 モノづくり人材の育成と供給 4 高スキルエンジニア領域の開拓
製造派遣領域トップの採用・人材育成基盤を生かし、 大手企業との提携やM&Aにより、
オペレータからエンジニアまでモノづくり人材で拡大 ITやモノづくりなどにおける高付加価値領域を開拓
2 地域プラットフォームの拡充 5 人材流動化支援の推進
地域とのつながりを重視した働き方に応える、 大企業に特有の余力人材の受入れや継続雇用制度の支援を通じて、
地域内の職場充足度を高める新たなプラットフォームを確立 経験豊富な人材が様々な場面で活躍できる環境を整備
3 外国人がイキイキ働ける環境整備 6 新たな職域での事業基盤の構築
外国人が日本国内で習得した技能を母国で生かして働けるよう、 ソリューション事業で合流した新会社をベースに、
日本と海外の職場環境の整備と事業基盤を構築 事務派遣やBPOなど新たな職域での事業基盤を確立
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第4次中期経営計画の概要
中期重点テーマの骨子
モノづくり人材の育成と供給
1 2
地域プラットフォームの拡充
キャリアアップを意識してイキイキ働ける環境づくり 地元でイキイキ働ける環境づくり
大手製造業に特化したモノづくり人材ワンストップ戦略 安定重視の働き方に応える職場開発
大工場の製造工程でトップシェアへ モノづくりエンジニア領域を拡大 地域内での職場数の充実 製造領域に限定しない職場開拓
確実な配属と 製造オペレータからのキャリアアップで
地域ニーズにマッチした営業・採用・管理モデルの確立
習熟人材による生産性の向上 製造エンジニアを輩出
需要の増減に対応した
アセスメントと教育体制の拡充 地域オフィスの機能強化 地域の有力企業との業務提携・M&A
柔軟な採用体制
第3次中期経営計画において確立した業界トップの製造業向け人材サービスを はたらく人のライフステージによっては、キャリア形成よりも安定を重視する
さらに強化、拡充し、中核事業としての基盤を盤石にします。具体的には、採 時期があります。これまでのキャリア形成の場としてのキャリアプラット
用と育成というUTグループの中核機能にHRTech等の技術を取り入れ、機能の フォームに、安定した生活基盤をとしての機能を拡充し、その役割をさらに拡
強化と効率化を追求することで、企業に対するサービス品質を高め、キャリア 大していきます。
を重視する働き方に応え、はたらく人のキャリア形成を効果的に促進します。
そのため、地域毎に異なる顧客ニーズに迅速に対応できるよう、地域オフィス
また、製造業の顧客に対するサービス窓口を一本化することで、サービス品質 の役割を拡大し、営業から採用までを独自の判断で行えるように再編します。
の安定化とともに営業機会の拡大を図り、大手製造業でのトップシェア率の向 同時に効率性を高めるため業務で必要となる共通のITインフラを整備します。
上を目指します。
対象となる企業属性では製造領域に限定せず、地域の職場数の拡大を重視し、
はたらく人の雇用の安定化を目指します。
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第4次中期経営計画の概要
中期重点テーマの骨子
外国人がイキイキ働ける環境整備
3 4
高スキルエンジニア領域の開拓
日本で外国人がイキイキ働ける環境づくり 技術を追求しながらイキイキ働ける環境づくり
大手企業向けに特化した外国人労務管理代行事業 高スキルエンジニア領域の強化
高水準のコンプライアンス基盤 外国人向けキャリアコンサルティング ITエンジニア 設計・開発エンジニア
日本で技術を身に着けたい外国人 身に着けた技術を生かしたい外国人 エンジニア向け教育プログラムの拡充
優良な送出し機関 現地の大手製造業を顧客とする派遣事業 営業・採用・管理体制の強化
現地有力企業との資本・業務提携による海外人材サービス事業
大手企業との提携・M&Aによる規模拡大と機能強化
日本で学んだ外国人が母国でイキイキ働ける環境づくり
生産年齢人口の減少が進む日本において、モノづくりの根幹を支える製造現場 企業が生産性を向上させるにはテクノロジーの活用が欠かせません。また、ソ
への人材確保は大きな課題となっています。改正入国管理法により、外国人技 フトウェアやネットワークとモノづくりが一体となった製品開発の増加により、
能実習生の活用範囲が拡がると共に、習熟した人材が日本で働くことが可能と 領域横断での知識・経験など高度な技術を持った人材がより多く必要となって
なりました。同時に、新興国では経済成長に伴い製造業の発展、拡大が見込ま いきます。
れます。日本で身につけた技術を生かして母国で働きたい人のニーズや、新興
この領域に対しては、実績のある大手企業との提携やM&Aを活用して規模拡
国で製造拠点を作る企業のニーズの拡大を想定し、日本国内と海外新興国にお
大と機能強化を図ることで、技術の領域で働き続けたいエンジニアや、高度な
ける人の育成と橋渡しとなることを目指します。
スキルを身につけたい人などのニーズに応えていきます。
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第4次中期経営計画の概要
中期重点テーマの骨子
人材流動化支援の推進
5 6
新たな職域での事業基盤の構築
経験豊富な人材がイキイキ働ける環境づくり 女性がイキイキ働ける環境づくり
OB事業の確立 インハウスソリューション 事務派遣事業の確立と拡大 BPO事業の確立と拡大
合弁会社による継続雇用支援 製造系事業の譲受、人材の受け入れ 事務派遣事業の譲受 BPO事業の譲受
シニア人材への就労支援 ノンコア事業の整理
継続雇用制度への対応 競争力強化のための事業再編
大企業特有の人材活用に関する経営課題
一億総活躍社会を実現する一環として 事業環境や経営戦略の変化に伴う事業再編によって発生する、中核製品以外の製造事業・事務派遣事業などのノンコア事
改正された高齢者雇用安定法では、企 業のオペレーションやそこで働く人材をUTグループが譲受けます。UTグループ内に取り込むことにより、間接コストの
業に対して定年後も就労を希望する高 共通化など経営効率の改善することで収益性を向上させます。
齢者の再雇用が求めています。UTグ
UTグループが提供するキャリアプラットフォームに参加することにより、はたらく人にとってはこれまでのキャリアの一
ループでは、特に従業員数が多い大企
貫性を保つことができ、同時に企業では中核事業に経営資源を集中することができます。
業向けに、合弁会社の設立等により、
継続雇用を支援し、高齢者の豊富な経 このような大企業特有の人材活用に関する経営課題に対して最適なソリューションを提供することで、人材の流動性を高
験を様々な領域で生かすことができる めることを目指します。
職場の開拓を目指します。
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第4次中期経営計画
事業戦略
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事業戦略
セグメント別の基本方針
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業
モノづくり人材の育成と供給 人材流動化支援の推進
大手製造業向けワンストップ戦略 ソリューション戦略
中核事業領域である大企業向けの製造派遣 事業環境の変化によって拡大が予想される
の競争力をさらに高めながら、既存顧客基 大企業の構造改革需要に対して、人材流動
盤を活用して製造技術者領域を拡大させる。 化支援を推進し確実に取り込む。
地域プラットフォームの拡充 高スキルエンジニア領域の開拓 新たな職域での事業基盤の構築
地域プラットフォーム戦略 M&Aによる事業基盤構築 既存事業会社での基盤づくり
地域派遣事業者との提携・M&Aを推進して 大手有力企業との提携や技術者派遣事業者 大手企業グループから譲受した企業をもと
地域の職場充実度を高め、キャリアプラッ のM&Aによる機能強化で事業基盤の構築 に、大企業向けに特化して事務領域の人材
トフォームへの統合で収益性を向上させる。 を図る。 派遣などの新たな事業領域の基盤を固める。
外国人がイキイキ働ける環境整備
M&Aによる事業基盤構築
国内での労務管理代行事業の基盤を固めな
5カ年で重視する成長戦略
がら、海外での業務提携・M&Aを通じて
海外における人材サービス事業を構築する。 長期を見据えた事業基盤構築としての施策
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事業戦略
成長戦略
新型コロナウイルスに対する感染防止措置の長期化と経済の減速
消費、生産活動の減退、人材需要の低下
可能な限り雇用を維持し、 中小派遣事業者の 大手製造業での
技術職社員の減少を最小限に抑制 財務状態悪化 構造改革需要増加
製造業向けの新たな採用・育成基盤 M&Aによる業界再編の加速 大手企業からの人材受入れ推進
大手製造業向け 地域プラットフォーム
ソリューション戦略の拡大
人材ワンストップ戦略の拡大 戦略の拡大
より多くのはたらく人に応えるキャリアプラットフォームへ
景気回復局面に備えた施策によるV字回復から計画達成へ
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事業戦略
大手製造業向け人材ワンストップ戦略
マニュファクチャリング事業での大手製造業との関係を活用し、
次世代を担うモノづくり人材を育成する
技術者派遣領域 製造派遣領域
製造工程での経験を積んだ製造オペレータから製造エンジニアへのキャリア これまでの強みである中途採用力と人材管理体制をさらに強化し、配属と定着
アップを推進することで、技術職社員の長期定着を促進し、顧客工場内の他工 をより確実にするとともに、製造オペレータから製造エンジニアへのキャリア
程でのシェアを高める。 パスを明確化した新卒採用と人材育成を行い、キャリアプラットフォームの中
設計・開発領域については有力企業との事業提携やM&Aで体制強化を図る。 核機能として強化する。
全工程での顧客内シェアを高める 大手製造業での圧倒的なシェアをさらに高める
年間1,000名規模の
設計・開発エンジニアの強化
製造エンジニアを輩出
より高いサービス品質の実現
製造オペレータからの 上流工程を意識した 習熟人材による
理系新卒採用体制の効率化 確実な配属
キャリアアップを推進 人材育成 生産性向上
キャリアパスを 月間1,000名採用 月間定着率97%以上
事業提携・M&Aの推進
明確化した新卒採用 の安定化 の安定化
設計・開発エンジニア 製造エンジニア 製造オペレータ
設計・開発 生産技術・設備保全 製造
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事業戦略
地域プラットフォーム戦略
地域プラットフォーム戦略 ライフステージに 大手製造業向けワンストップ戦略
合わせた働き方
地元の職場での安定的な雇用環境の整備 全国の職場での積極的なキャリアアップ環境
市場の状況 市場の状況
地元の派遣会社が地域毎に乱立 UTグループが大企業向けでトップシェア
各社が独自に採用と労務管理 キャリアプラットフォーム
中小規模の事業者で個別の管理 月間1,000人の採用基盤と2万人規模の人材育成・管理基盤
コロナ影響で財務状況が悪化し経営難に陥る恐れ 雇用を最大限維持しながら、投資によってさらに基盤強化
地域の派遣事業者を対象としたM&Aを推進し、業界再編を加速
地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築
共通基盤の活用による短期間での収益改善、
大企業向けワンストップ戦略等との接続で技術職社員の定着率向上など多くのシナジーが見込める
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事業戦略
ソリューション戦略
大企業グループに特有の人員構成の硬直化や事業ポートフォリオの見直し、定年者の再雇用などの経営課
題の解決に特化した人材戦略ついての支援を行い、事業のさらなる拡大を図る。
プロダクトライフサイクル
導 入 期 成 長 期 成 熟 期 衰 退 期
人材流動化支援の対象領域
顧客社員の雇用を引受け、はたらく人の活躍の場を拡大することで人材の流動化を促進
総合電機メーカー 自動車メーカー
安価な労働力による新興国企業の台頭やサプライチェーンのグローバル 「CASE」に象徴されるようなテクノロジーの進化によって今後の競争
化など、国際的な競争環境の変化に対応するための事業再編が進行。第 環境は大きく変化してきており、大手自動車メーカーによる事業再編が
3次中期経営期間中にはUTグループによる引受け案件実績が増加。 加速する可能性が高いため、積極的な人材流動化の支援を行う。
コロナ後の事業環境の変化により構造改革需要はさらに拡大
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事業戦略
ソリューション戦略
人材流動化支援の代表的なスキーム
顧客企業 UTグループ 取引先
ノンコア事業 合弁会社/新会社 派遣先企業
正社員 正社員
派遣先企業
転籍 派遣
有期契約社員 正社員
派遣先企業
定年者 正社員
定年後再雇用 派遣先企業
顧客企業への提供価値 はたらく人への提供価値 派遣先企業への提供価値
ノンコア事業となった事業や 安定した雇用とキャリアの連
人材を譲渡することで、戦略 続性を保ちながら、新たな可
事業再編
事業や注力事業に集中するこ 能性や活躍の場を見つけるこ
大手企業グループでの経験豊
とができます。 とができます。
富な人材により、人材育成や
安定した生産体制の構築を支
定年者の再雇用先としてUT 再雇用先として選択すること 援します。
グループとの合弁会社を設置 で、アセスメントやコンサル
定年後再雇用
することで、継続雇用制度を ティングを通じて、最適な働
推進できます。 き方を選ぶことができます。
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第4次中期経営計画
数値目標
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数値目標
数値目標(EBITDA) [億円]
5年で3倍、10年で10倍
1,000
300~450
新型コロナウイルスによるマイナス成長から
300
新たな成長戦略で引き続き高成長を目指す
42% ~ 57%
FY21~FY25
CAGR
200
150
120
86
49 100
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY27 FY30
第4次中期経営計画期間
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数値目標
数値目標とコミットメント
M&Aによる成長と財務の安全性の両立させながら確実な株主還元を実施します
売上高目標 [億円] EBITDA目標 [億円] コミットメント
2,000 300 EBITDA成長率 30%以上(2021年3月期からの年平均成長率)
当社グループでは規模の拡大による売上高成長と共に利益成長を重視しております。
1,800 第4次中期経営計画では長期的な事業基盤の形成を目的とした戦略的なM&Aの実施
を行うことから、利益成長に対するコミットメントとしてEBITDAを採用し、2021
年3月期からの年平均成長率として30%以上を実現します。
1,500 200 総還元性向 30%以上
当社グループでは株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識して
1,300 おり、戦略的な投資による企業規模の拡大と株主還元を両立させ、当期純利益の
150
30%以上を配当金または自己株式の取得により還元いたします。
120
1,011 1,038 100
グロスDEレシオ 1.0以下(2025年3月期末)
86 効率的な事業運営と資本政策により借入と株主資本をバランスさせ、高い成長率と
財務の安定性の両立を実現します。
49
総還元性向
純利益のうち株主に配分した額がどの程度の割合かを示す指標
総還元性向 =(配当総額+自社株買い総額)÷ 税引後当期純利益
グロスDEレシオ
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 企業の資金源泉のうち、有利子負債が株主資本の何倍に当たるかを示す指標で、一般にこの数値が1以下だ
と財務内容が健全とされる
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第4次中期経営計画
UTグループについて
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UTグループについて
会社概要 2020年5月1日現在
会社概要 グループ会社
商号 UTグループ株式会社 マニュファクチャリング事業 UTエイム株式会社
製造業向け人材サービス
設立 2007年4月2日
UTコミュニティ株式会社
資本金 6.8億円 総合人材派遣・請負
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部(証券コード:2146) 株式会社サポート・システム
総合人材派遣・請負
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 若山 陽一
所在地 東京都品川区東五反田1丁目11番15号 ソリューション事業 UTパベック株式会社
電池製造派遣・請負
UTHP株式会社
拠点 製造派遣・請負
FUJITSU UT株式会社
総合人材派遣・請負
UT東芝株式会社
総合人材派遣・請負
UTビジネスサービス株式会社
総合人材派遣・請負
UTシステムプロダクツ株式会社
情報システム機器の販売
エンジニアリング事業 UTテクノロジー株式会社
ITエンジニア派遣
UTコンストラクション株式会社
建設エンジニア派遣
その他の事業 UTライフサポート株式会社
従業員向け福利厚生事業
UTハートフル株式会社
特例子会社
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UTグループについて
はたらき方のプラットフォームを創造
はたらく力で、イキイキをつくる。 2020年3月期
技術職社員数
はたらく人と企業を顧客として捉えるツインカスタマー戦略により、
19,634名
製造業向け人材派遣を人と企業がともに成長できる持続可能なビジネスモデルへと転換。
連結売上高
より多くの人に選ばれるため、事業領域を拡大し、 1,011億円
これからのはたらき方のプラットフォーム企業を目指します。
00 20
技術職社員数
00 人材派遣・請負事業の売上高
製造派遣事業、エンジニア派遣事業
15
( )
設計開発事業、デザイン・ソフトウェア関連事業、
アウトソーシング事業、構内作業業務請負事業
00 その他の事業の売上高 リーマンショック
半導体製造装置関連事業、製造装置事業
10
00
5
00 ITバブル崩壊
0 0
1996/3 2000 2005 2010 2015 2020
半導体製造装置事業に参入
工程一括請負事業を開始 製造派遣業界で初となる株式上場
半導体製造装置事業を売却
製造業向け人材派遣事業で創業 半導体製造領域に特化 人材派遣・請負事業に集中
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UTグループについて
事業セグメント
マニュファクチャリング事業
生産工程向け人材サービス
703億円
69.5%
ソリューション事業 売上高構成比
構造改革支援・BPOサービス
139億円
1,011億円
(2020年3月期)
13.8%
エンジニアリング事業
設計・開発・ITエンジニア等の派遣
169億円
16.7%
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UTグループについて
業績推移
売上高 [億円] 営業利益(左軸) /営業利益率(右軸) [億円・%]
1,100 100 10.0
営業利益
1,000 90
営業利益率
900 80 8.0
800 70
700
60 6.0
600
50
500
40 4.0
400
300 30
200 20 2.0
100 10
0 0 0.0
2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03
EPS・EPS成長率 [円・%] 総資産・自己資本(左軸)/ROA・ROE(右軸) [億円・%]
EPS(分割調整後)
400 50.0
120 総資産 自己資本
360
EPS成長率 ROA ROE
100 320 40.0
80 280
240 30.0
60
200
40 160 20.0
20 120
80 10.0
0
40
-20 0 0.0
2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03
ROA=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産(期中平均)
ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/株主資本(期中平均)
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UTグループについて
株価の推移
株価(左軸)/売買高(右軸) [円/万株] 時価総額の推移 [億円]
5,000 400 1,800
売買高 株価
350
4,000
300
1,600
3,000 250
200
2,000 1,400
150
100
1,000
50 1,200
0 0
10月
11月
12月
10月
11月
12月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
4月
1,000
2017年 2018年 2019年 2020年
株価の変動率(2010年3月末比) [%] 800
2,100
UTグループ
1,900 600
1,700 日経平均
1,500
1,300 400
1,100
900
700 200
500
300
100
0
-100
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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はたらく力で、イキイキをつくる。
®
UTグループ株式会社
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や業績予測等は、本資料作成時点における当社独自の判断に基づく計画値であります。 e-mail : ir@ut-g.co.jp
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