2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月８日
上 場 会 社 名 ＵＴグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2146 URL http://www.ut-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名) 若山 陽一
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経営基盤部門長 (氏名) 山田 隆仁 (TEL) 03-5447-1710
定時株主総会開催予定日 2020年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （ 2020年５月８日にホームページに掲載予定 ）
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 2020年５月11日に機関投資家、証券アナリスト向け開催予定 ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 101,191 0.1 8,040 △0.5 8,113 △0.7 4,509 △9.2
2019年３月期 101,103 23.7 8,083 55.5 8,166 56.4 4,968 40.6
(注) 包括利益 2020年３月期 4,537百万円( △9.3％) 2019年３月期 5,000百万円( 41.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 111.71 － 32.5 23.2 7.9
2019年３月期 123.07 － 45.5 25.8 8.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 36,308 15,023 41.0 369.01
2019年３月期 33,720 12,996 38.2 319.26
(参考) 自己資本 2020年３月期 14,894百万円 2019年３月期 12,886百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,509 △805 721 18,415
2019年３月期 6,864 △669 △3,184 14,990
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 0.00 0.00 0.00 61.93 61.93 2,499 50.3 22.9
2020年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 － － －
2021年３月期
－ － － － － －
(予想)
(注) 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当36円93銭 特別配当25円00銭
2021年３月期の配当予想については、現時点で未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 103,800 2.6 4,100 △49.0 4,100 △49.5 2,600 △42.3 64.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)株式会社サポート・システム
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 40,363,067株 2019年３月期 40,363,067株
② 期末自己株式数 2020年３月期 117株 2019年３月期 61株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 40,362,970株 2019年３月期 40,370,196株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,770 28.3 6,630 64.9 6,598 65.5 6,473 94.9
2019年３月期 8,395 45.4 4,020 108.0 3,987 108.6 3,321 121.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 160.38 －
2019年３月期 82.28 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 21,409 9,710 45.4 240.58
2019年３月期 14,569 5,737 39.4 142.14
(参考) 自己資本
2020年３月期 9,710百万円 2019年３月期 5,737百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれておりますので、今
後の経済情勢・市場の変動等にかかわるリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と異なる可能性があり
ます。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2020年５月８日に決算説明の動画及び決算補足説明資料を当社ホームページに掲載する予定でありま
す。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
-1-
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資や個人消費が緩やかに回復する中で行われ
た2019年10月消費税増税の影響により、個人消費に冷え込みが見られました。また、2018年以降に顕在化した米中
貿易摩擦に伴う世界経済の減速に加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスが世界的に感染拡大が続くな
ど、世界経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体
メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きまし
た。また、自動車関連分野においては、消費税増税後の生産量減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によ
って自動車メーカーのサプライチェーンが止まったことにより製造ラインが一時的に稼働停止するなどの影響が
ありました。
このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応
えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図り、大手企業グループに対して
は、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。
また、第１四半期会計期間において、社員向けの福利厚生制度の一つとして導入していた退職型自社株給付制
度の制度改定を行ったことから、特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は売上高101,191百万円（前年同期101,103百万円、0.1％の増収）、営業利益
8,040百万円（前年同期8,083百万円、0.5％の減益）、経常利益8,113百万円（前年同期8,166百万円、0.7％の減
益）、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円（前年同期4,968百万円、9.2％の減益）、技術職社員数は
19,634人（前年同期20,583名、949名の減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野での消費税増税前の生産増に対応するために旺盛だっ
た人材需要は、増税後の生産量の減少に伴って次第に落ち着きを見せました。一方で半導体・電子部品分野では、
一部の顧客で生産調整に対する底入れの兆しが見えましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、
依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数、売上高ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高70,527百万円（前年同期75,042百万円、6.0％の減収）、営業利益5,951百万円（前年同期
6,213百万円、4.2％の減益）、技術職社員数14,044名（前年同期15,648名、1,604名の減少）となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、ＥＶ用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の
派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員
数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高13,930百万円（前年同期12,175百万円、14.4％の増収）、営業利益1,031百万円（前年同期
918百万円、12.3％の増益）、技術職社員数2,970名（前年同期2,644名、326名の増加）となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着き
がみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に強い需要が継続する中、昨年
の約２倍となる新卒社員を採用し、配属を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高16,929百万円（前年同期14,051百万円、20.5％の増収）、営業利益1,152百万円（前年同期
1,074百万円、7.2％の増益）、技術職社員数2,620名（前年同期2,291名、329名の増加）となりました。
-2-
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は31,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,188百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が3,424百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,366百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ599百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が265百万円、のれんが188百
万円、ソフトウエアが100百万円増加したものの、長期前払費用が1,228百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は36,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,630百万円減少いたしま
した。これは主に未払法人税等が1,143百万円、未払費用が877百万円及び預り金が533百万円減少したことによる
ものであります。固定負債は7,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,192百万円増加いたしました。これは
主に長期借入金が3,059百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は15,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金による配当を2,499百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円
を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0％(前連結会計年度末は38.2％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18,415百万円(前連結会計年
度末比3,424百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,509百万円(前年同期は6,864百万円の獲得)となりました。これは主に、法人
税等の支払額3,503百万円が計上されたものの、税金等調整前当期純利益6,705百万円が計上されたことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、805百万円(前年同期は669百万円の使用)となりました。これは主に、連結範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出634百万円及び無形固定資産の取得による支出222百万円が計上されたこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、721百万円(前年同期は3,184百万円の使用)となりました。これは主に、配当金
の支払額2,490百万円及び長期借入金の返済による支出1,764百万円が計上されたものの、長期借入による収入
5,000百万円が計上されたことによるものであります。
-3-
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
2020年３月期
自己資本比率(％) 41.0
時価ベースの自己資本比率(％) 123.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 250.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 105.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１． いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注）２． 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注）３． キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注）４． 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、現時点において新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済活動に与える影響
を見通すことが困難な状況にあります。世界各地で続く感染拡大防止措置に伴う消費や生産活動の落ち込みによ
り、製造業では生産ラインの停止などの調整が行われていることから、当社グループにおける製造業向けの人材派
遣事業にも大きな影響が出ることが予想されます。一部の大手企業では派遣社員を含めて雇用を維持する方針のた
め、当社が派遣している従業員に対して休業補償が出るケースがありますが、全ての取引先から休業補償が出るこ
とはありません。当社グループといたしましても、雇用を守ることが第一であるとの基本方針のもとで、可能な限
り休業補償を行い、従業員の生活を守ってまいります。
以上により、2021年３月期の連結業績予想は、売上高103,800百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益4,100百万
円(前年同期比49.0％減)、経常利益4,100百万円(前年同期比49.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百
万円(前年同期比42.3％減)を見込んでおります。
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実
際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様に対する継続した利益の還元を経営上重要な施策として位置付けており、株主還元方針と
して、当期につきましては、総還元性向(配当と自己株式の取得を合わせた金額を当期純利益で割った比率のこと
であり、当期純利益に対する株主還元の割合を指します。)の30％以上をコミットメントとしております。
また、当社の株主還元につきましては、※「ＰＥＧレシオ」の値により決定することとしており、配当と自己株
式の取得の割合は、株価水準に応じて決定しております。
通常であれば、当期における株主還元も上記基準に基づいて行うところでありますが、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大が世界経済に与える影響は大きく、今後、当社を取り巻く事業環境の不確実性が高くなることが想
定されます。その為、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定に備えること
が、株主共通の価値につながるものと考え、当期における株主還元は見送り、無配とすることといたしました。
なお、次期以降の株主還元方針につきましては、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を踏まえた、新たな
中期経営計画と合わせて発表する予定であり、現時点においては未定とさせて頂きます。
※当社の株主還元の基本方針は以下のとおりであります。
ＰＥＲ(株価収益率)と年間ＥＰＳ成長率を比較し、
①「ＰＥＧレシオ」が＜１倍 ・・割安と判断。自己株式の取得を基本方針とする。
②「ＰＥＧレシオ」が＜１～２倍 ・・割安と判断。この間は配当、自己株式の取得の両面から総合的に判断
する。
③「ＰＥＧレシオ」が＞２倍 ・・株式市場に十分評価されている水準と判断。配当を基本方針とする。
上記の基本方針に基づき、投資とのバランス等も考慮しながら、株主還元方針を総合的に判断しております。
・ＰＥＲ(Price Earnings Ratio)＝ 株価 ÷ 年度予想１株あたり当期純利益(予想ＥＰＳ)
・ＰＥＧレシオ(Price Earnings Growth Ratio) ＝ ＰＥＲ ÷ 年間ＥＰＳ成長率
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,990 18,415
受取手形及び売掛金 12,429 12,342
原材料及び貯蔵品 1 3
その他 1,394 1,230
貸倒引当金 △62 △49
流動資産合計 28,753 31,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 335 340
減価償却累計額 △87 △109
建物及び構築物（純額） 247 231
その他 165 154
減価償却累計額 △89 △103
その他（純額） 76 51
有形固定資産合計 324 282
無形固定資産
のれん 1,410 1,598
リース資産 0 11
ソフトウエア 522 622
その他 173 308
無形固定資産合計 2,107 2,541
投資その他の資産
投資有価証券 5 6
長期貸付金 39 6
長期前払費用 1,229 1
繰延税金資産 801 1,066
その他 515 518
貸倒引当金 △55 △55
投資その他の資産合計 2,535 1,543
固定資産合計 4,966 4,366
資産合計 33,720 36,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 1,609 1,785
未払金 840 800
未払費用 6,231 5,353
リース債務 0 3
未払法人税等 1,407 264
未払消費税等 2,345 2,245
賞与引当金 1,330 1,270
役員賞与引当金 90 36
預り金 2,741 2,208
その他 59 58
流動負債合計 16,907 14,277
固定負債
長期借入金 3,682 6,742
リース債務 1 8
退職給付に係る負債 94 151
繰延税金負債 － 68
その他 38 38
固定負債合計 3,815 7,008
負債合計 20,723 21,285
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 422 422
利益剰余金 11,781 13,791
自己株式 △0 △0
株主資本合計 12,890 14,900
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △4 △5
その他の包括利益累計額合計 △4 △5
非支配株主持分 110 129
純資産合計 12,996 15,023
負債純資産合計 33,720 36,308
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 101,103 101,191
売上原価 80,364 81,184
売上総利益 20,738 20,006
販売費及び一般管理費
役員報酬 260 251
給与及び賞与 3,655 3,925
賞与引当金繰入額 936 855
役員賞与引当金繰入額 90 36
福利厚生費 853 944
採用関連費 2,839 1,854
減価償却費 195 251
支払手数料 1,166 1,406
のれん償却額 406 312
その他 2,250 2,128
販売費及び一般管理費合計 12,655 11,966
営業利益 8,083 8,040
営業外収益
受取利息 1 0
雇用調整助成金 86 89
保険配当金 11 20
消費税等免税益 24 －
その他 16 11
営業外収益合計 141 122
営業外費用
支払利息 40 31
支払手数料 10 13
その他 7 4
営業外費用合計 58 48
経常利益 8,166 8,113
特別利益
関係会社株式売却益 － 8
特別利益合計 － 8
特別損失
固定資産除却損 29 16
減損損失 378 －
災害による損失 12 －
25周年記念費用 － 205
株式給付信託制度変更による一時費用 － 1,180
その他 28 14
特別損失合計 448 1,417
税金等調整前当期純利益 7,718 6,705
法人税、住民税及び事業税 2,816 2,427
法人税等調整額 △103 △261
法人税等合計 2,712 2,166
当期純利益 5,005 4,538
非支配株主に帰属する当期純利益 36 29
親会社株主に帰属する当期純利益 4,968 4,509
-8-
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,005 4,538
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △4 △1
その他の包括利益合計 △4 △1
包括利益 5,000 4,537
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,963 4,507
非支配株主に係る包括利益 36 29
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 686 422 7,875 △36 8,947
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
4,968 4,968
る当期純利益
自己株式の取得 △1,076 △1,076
自己株式の消却 △1,060 1,060 －
自己株式の処分 △0 52 51
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,906 36 3,943
当期末残高 686 422 11,781 △0 12,890
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整累
包括利益
計額
累計額合計
当期首残高 － － － 8,947
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
4,968
る当期純利益
自己株式の取得 △1,076
自己株式の消却 －
自己株式の処分 51
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4 △4 110 105
額）
当期変動額合計 △4 △4 110 4,049
当期末残高 △4 △4 110 12,996
-10-
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 686 422 11,781 △0 12,890
当期変動額
剰余金の配当 △2,499 △2,499
親会社株主に帰属す
4,509 4,509
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,009 △0 2,009
当期末残高 686 422 13,791 △0 14,900
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整累
包括利益
計額
累計額合計
当期首残高 △4 △4 110 12,996
当期変動額
剰余金の配当 △2,499
親会社株主に帰属す
4,509
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1 △1 18 17
額）
当期変動額合計 △1 △1 18 2,026
当期末残高 △5 △5 129 15,023
-11-
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,718 6,705
減価償却費 195 251
のれん償却額 406 312
支払手数料 10 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △12
賞与引当金の増減額（△は減少） 150 △67
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 113 △53
受取利息及び受取配当金 △1 △0
支払利息 40 31
関係会社株式売却損益（△は益） － △8
固定資産除却損 29 16
減損損失 378 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,087 308
前払費用の増減額（△は増加） △196 157
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 △1
長期前払費用の増減額（△は増加） 132 1,229
未払消費税等の増減額（△は減少） 206 △164
未払費用の増減額（△は減少） 761 △1,068
未払金の増減額（△は減少） △459 △84
預り金の増減額（△は減少） 1,088 △529
その他 139 11
小計 9,639 7,046
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △39 △33
法人税等の支払額 △2,736 △3,503
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,864 3,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △72 △14
無形固定資産の取得による支出 △471 △222
出資金の払込による支出 △20 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△13 △634
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △77
る支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △7 19
差入保証金の純増減額（△は増加） △88 12
保険積立金の払戻による収入 6 －
その他 △3 111
投資活動によるキャッシュ・フロー △669 △805
-12-
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 5,000
長期借入金の返済による支出 △1,998 △1,764
社債の償還による支出 △150 －
自己株式の取得による支出 △1,076 △0
自己株式の売却による収入 51 －
配当金の支払額 － △2,490
非支配株主への配当金の支払額 － △11
その他 △10 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,184 721
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,010 3,424
現金及び現金同等物の期首残高 11,979 14,990
現金及び現金同等物の期末残高 14,990 18,415
-13-
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事
業」、「ソリューション事業」、「エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業・・・製造業向けの人材派遣・請負及び人材サービスの提供
(2) ソリューション事業・・・大手製造企業向けの転籍型請負等の構造改革支援
(3) エンジニアリング事業・・・機電系の設計・開発、IT・建設等の技術者派遣・請負及び人材サービスの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
-14-
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
74,880 12,171 14,051 101,103 － 101,103
売上高
セグメント間
の内部売上高 161 3 0 166 △166 －
又は振替高
計 75,042 12,175 14,051 101,269 △166 101,103
セグメント利益 6,213 918 1,074 8,206 △123 8,083
セグメント資産 19,638 2,980 6,571 29,190 4,530 33,720
その他の項目
減価償却費 149 19 26 195 － 195
のれんの
219 6 181 406 － 406
償却額
有形固定資産
及び無形固定 67 1 26 95 423 519
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
-15-
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
70,336 13,925 16,929 101,191 － 101,191
売上高
セグメント間
の内部売上高 190 4 － 195 △195 －
又は振替高
計 70,527 13,930 16,929 101,387 △195 101,191
セグメント利益 5,951 1,031 1,152 8,135 △95 8,040
セグメント資産 17,332 3,520 5,222 26,075 10,232 36,308
その他の項目
減価償却費 181 29 40 251 － 251
のれんの
219 4 88 312 － 312
償却額
有形固定資産
及び無形固定 743 1 25 770 246 1,016
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額10,232百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額246百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
-16-
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 319円 26銭 369円 01銭
１株当たり当期純利益 123円 07銭 111円 71銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりになります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,968 4,509
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,968 4,509
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,370,196 40,362,970
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
29,053株であり、当連結会計年度はありません。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度はありません。
-17-
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、株式会社東芝のグループ会社である、TBLSサービス株式会社
及び東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式、並びに、東芝オフィスメイト株式会社の80％の株式を取得し、
子会社化することを決議、また同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、TBLSサービス株式会社につきましては、当該企業の親会社である東芝ビジネスアンドライフサービス株式
会社が運営する事業の内、人材派遣及び一部業務サービス事業等を、2020年４月１日を効力発生日とする簡易吸収
分割により当該企業が継承したうえで株式取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
TBLSサービス 東芝情報システム 東芝オフィスメイト
被取得企業の名称
株式会社 プロダクツ株式会社 株式会社
人材派遣、
人材派遣事業・ 購買代行サービス、
事業の内容 プリンティング・
業務サービス事業 サプライ用品販売
情報処理サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションのもと、創業以来、はたらく人を
正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業等の
人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形成の機会を
提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。
特に大企業グループ向けサービスにおいては、人材派遣だけではなく、業務請負、人材育成等を含めた総合的
な人材活用のソリューションを提供しております。なかでも、顧客企業の正社員を含む従業員等を当社の社員と
して受入れると共に業務を請負う「インハウスソリューション（正社員転籍型請負）」等のサービスでは、これ
までに11社、約2,400名の人材を顧客企業から受入れ、それぞれの雇用とキャリアの連続性を維持しながら、顧
客企業の競争力向上に貢献してきた実績があります。
また、2030年をターゲットとした長期経営ビジョン「UT VISION 2030」では、「これからのはたらき方のプラ
ットフォームになる」ため、現在は男性、若年層中心の社員と職場のポートフォリオから、女性やシニア、外国
人も視野に入れ、幅広い属性の人たちが安心して働ける職場作りを目指しています。
一方、株式会社東芝では、中期経営計画「東芝Nextプラン」において収益性の確保・技術による成長を掲げて
おり、当社グループでは、東芝グループの利益成長をサポートすることで関係を一層強化すると共に、そこでは
たらく人たちの雇用とキャリアの連続性の維持を実現することは、当社グループにとって一層の企業価値向上に
資すると判断し、このたび株式取得を実施いたしました。
今回株式を取得した３つの企業は、現在はオフィス向けの人材派遣、業務サービス及びサプライ用品販売など
東芝グループ向けのバックオフィス業務の一部を担っていますが、今後は東芝グループ社員の定年後雇用先とし
ての機能も充実させてまいります。これらの事業により長期経営ビジョン「UT VISION 2030」で掲げる、女性や
シニアが活躍できる環境を構築し、事業領域の拡大を進めていくことを目的としております。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
新社名 旧社名
ＵＴビジネスサービス株式会社 TBLSサービス株式会社
ＵＴシステムプロダクツ株式会社 東芝情報システムプロダクツ株式会社
ＵＴ東芝株式会社 東芝オフィスメイト株式会社
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⑥ 取得した議決権比率
TBLSサービス 東芝情報システム 東芝オフィスメイト
株式会社 プロダクツ株式会社 株式会社
企業結合直前に所有
－％ －％ －％
していた議決権比率
企業結合日に取得した
100.0％ 100.0％ 80.0％
議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％ 100.0％ 80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 925百万円
取得原価 925百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24百万円（概算）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
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