2146 ＵＴグループ 2020-02-06 16:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月６日
上 場 会 社 名 ＵＴグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2146 URL http://www.ut-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名) 若山 陽一
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経営基盤部門長 (氏名) 山田 隆仁 (TEL) 03-5447-1710
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 (2020年２月７日に当社ホームページに掲載予定 )
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 (2020年２月７日に当社ホームページに動画を掲載予定 )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 76,736 1.6 5,974 1.6 6,014 1.6 3,150 △19.0
2019年３月期第３四半期 75,525 25.8 5,879 66.2 5,921 67.8 3,889 69.6
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 3,169百万円( △19.0％) 2019年３月期第３四半期 3,912百万円( 70.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 78.06 －
2019年３月期第３四半期 96.34 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 36,037 13,657 37.6
2019年３月期 33,720 12,996 38.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 13,539百万円 2019年３月期 12,886百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 0.00 0.00 0.00 61.93 61.93
2020年３月期 0.00 0.00 0.00
2020年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期の配当予定は未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 101,600 0.5 7,800 △3.5 7,900 △3.3 4,000 △19.5 99.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
：
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 40,363,067株 2019年３月期 40,363,067株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 117株 2019年３月期 61株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 40,362,976株 2019年３月期３Ｑ 40,372,546株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、添付書類Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
なお、当社は2020年２月７日に四半期決算説明の動画及び四半期決算補足説明資料を当社ホームページに掲載す
る予定であります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
-1-
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、国内では内需関連の設
備投資の緩やかな回復や個人消費の持ち直し傾向が続く一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速から輸
出の低迷が継続し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体
メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。
また、自動車関連分野においては、消費税増税前の生産増による人材需要が一服したことに加え、有効求人倍率が
若干改善したことによる人材需給バランスの変化によって、一部の完成車メーカーにおける派遣需要が停滞いたし
ました。
このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応え
るため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図ってまいりました。また、大手企業
グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高76,736百万円（前年同期75,525百万円、1.6％の増収）、営業
利益5,974百万円（前年同期5,879百万円、1.6％の増益）、経常利益6,014百万円（前年同期5,921百万円、1.6％の
増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,150百万円（前年同期3,889百万円、19.0％の減益）、技術職社員数
は20,026名（前年同期21,042名、1,016名の減少）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（マニュファクチャリング事業）
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野での消費税増税前の生産増に対応するために旺盛だっ
た人材需要は、増税後の生産量の減少に伴って次第に落ち着きをみせました。一方で半導体・電子部品分野では、
一部の顧客で生産調整に対する底入れ感の兆しがあるものの、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数は前
期比で減少となりました。利益面については比較的高単価な自動車関連分野の構成比の増加やコスト管理の徹底な
どにより、増益となりました。
以上の結果、売上高53,814百万円（前年同期56,228百万円、4.3％の減収）、セグメント利益4,697百万円（前年
同期4,516百万円、4.0％の増益）、技術職社員数14,409名（前年同期16,245名、1,836名の減少）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、ＥＶ用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の
派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員
数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高10,315百万円（前年同期8,962百万円、15.1％の増収）、セグメント利益766百万円（前年同
期694百万円、10.4％の増益）、技術職社員数2,813名（前年同期2,540名、273名の増加）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着き
がみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に引き続き需要が強く、配属を
進めたことで大幅な増収となりました。一方で、昨年の約２倍となる900名超の新卒社員への初期研修を第１四半
期に実施した影響等で減益となりました。
以上の結果、売上高12,768百万円（前年同期10,455百万円、22.1％の増収）、セグメント利益582百万円（前年
同期761百万円、23.5％の減益）、技術職社員数2,804名（前年同期2,257名、547名の増加）となりました。
-2-
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は32,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が3,845百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,469百
万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が1,228百万円減少
したことによるものであります。
この結果、総資産は36,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,795百万円減
少いたしました。これは主に賞与引当金が689百万円、預り金が660百万円及び未払消費税等565百万円減少したこ
とによるものであります。固定負債は7,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,452百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が3,437百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は13,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,150百万円を計上したものの、利益剰余金による配
当を2,499百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％(前連結会計年度末は38.2％)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結通期業績予想に関しましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2019年５月９日に公表いたしました業績予想
を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。
-3-
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,990 18,836
受取手形及び売掛金 12,429 11,661
原材料及び貯蔵品 1 2
その他 1,394 2,149
貸倒引当金 △62 △81
流動資産合計 28,753 32,567
固定資産
有形固定資産 324 277
無形固定資産
のれん 1,410 1,176
ソフトウエア 522 609
その他 174 132
無形固定資産合計 2,107 1,917
投資その他の資産
投資有価証券 5 5
長期貸付金 39 32
長期前払費用 1,229 1
繰延税金資産 801 794
その他 515 496
貸倒引当金 △55 △55
投資その他の資産合計 2,535 1,275
固定資産合計 4,966 3,469
資産合計 33,720 36,037
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 1,609 1,921
未払金 840 783
未払費用 6,231 6,346
未払法人税等 1,407 1,236
未払消費税等 2,345 1,780
賞与引当金 1,330 641
役員賞与引当金 90 22
預り金 2,741 2,081
その他 60 47
流動負債合計 16,907 15,112
固定負債
長期借入金 3,682 7,119
退職給付に係る負債 94 109
その他 39 38
固定負債合計 3,815 7,267
負債合計 20,723 22,380
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 422 422
利益剰余金 11,781 12,434
自己株式 △0 △0
株主資本合計 12,890 13,543
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △4 △4
その他の包括利益累計額合計 △4 △4
非支配株主持分 110 118
純資産合計 12,996 13,657
負債純資産合計 33,720 36,037
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 75,525 76,736
売上原価 59,846 61,670
売上総利益 15,679 15,065
販売費及び一般管理費 9,799 9,090
営業利益 5,879 5,974
営業外収益
受取利息 0 0
保険配当金 11 －
雇用調整助成金 69 71
その他 7 7
営業外収益合計 88 79
営業外費用
支払利息 30 22
支払手数料 9 13
その他 5 4
営業外費用合計 46 39
経常利益 5,921 6,014
特別利益
関係会社株式売却益 － 8
特別利益合計 － 8
特別損失
固定資産除却損 1 －
災害による損失 12 －
25周年記念費用 － 72
株式給付信託制度変更による一時費用 － 1,180
その他 － 14
特別損失合計 14 1,267
税金等調整前四半期純利益 5,907 4,755
法人税等 1,995 1,586
四半期純利益 3,912 3,169
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,889 3,150
-6-
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,912 3,169
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 － 0
その他の包括利益合計 － 0
四半期包括利益 3,912 3,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,889 3,151
非支配株主に係る四半期包括利益 22 18
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は下記の日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来への
成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、2018年５月10日開催の
取締役会決議に基づく自己株式の取得及び2018年７月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれ
ぞれ行いました。
(1) 自己株式の取得
・取得期間 2018年５月11日～2018年５月21日
・取得株式数 普通株式293,300株
・取得総額 1,060百万円
・取得の方法 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における信託方式による市場買付け
(2) 自己株式の消却
・2018年７月31日付 普通株式293,333株
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金1,060百万円が減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 2,499 61.93 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税
率を使用する方法によっております。
-8-
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計算書計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
56,110 8,959 10,455 75,525 － 75,525
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 117 3 － 120 △120 －
振替高
計 56,228 8,962 10,455 75,646 △120 75,525
セグメント利益 4,516 694 761 5,972 △92 5,879
(注) １．セグメント利益の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計算書計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
53,655 10,312 12,768 76,736 － 76,736
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 159 3 － 162 △162 －
振替高
計 53,814 10,315 12,768 76,898 △162 76,736
セグメント利益 4,697 766 582 6,046 △71 5,974
(注) １．セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
-9-
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、株式会社サポート・システムの全株式を取得し、子会社化
することを決議し、また同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サポート・システム
事業の内容 労働者派遣事業、有料職業紹介事業、アウトソーシング事業、コンサルティング事業
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションのもと、創業以来、はたらく人
を正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業
等の人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形成の
機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。
当社グループのマニュファクチャリング事業は、国内大手製造業を中心に顧客基盤を有しており、高条件で
就業可能な職場を多数確保しておりますが、求職者の採用地域と就業場所が異なるときは引越しを伴う場合が
あります。一方で、求職者によっては賃金等の条件よりも地元で働くことを優先したいというニーズもあるこ
とから、地方で幅広く職場を開拓することも重要な戦略の一つとして位置付けております。
株式会社サポート・システムは、主に関西地域を基盤として製造業などへの人材派遣事業を行っており、近
年では関東地域へも積極的に進出しております。また、ISO9001（品質保証）に加え、ISO22000（食品安全）も
取得しており、食品加工業界からの信頼も厚く、高品質なサービスを提供することを強みとしております。関
西及び関東地域において多数の顧客を有していることから、当社グループの採用と人材育成の基盤を活用する
ことで、顧客に対して、より質の高いサービスを提供することが期待できます。
以上のことから、株式会社サポート・システムの子会社化は、当社グループにとって一層の企業価値向上に
資すると判断し、このたび株式取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2020年３月２日 (予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません
⑥ 取得する議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 －％
企業結合日に取得する議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付する現金 1,100百万円
取得原価 1,100百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 56百万円 (概算)
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
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(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
-11-