平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 ＵＴグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2146 URL http://www.ut-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名) 若山 陽一
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経営基盤部門長 (氏名) 山田 隆仁 (TEL) 03-5447-1710
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成31年３月期第３四半期 75,525 25.8 5,879 66.2 5,921 67.8 3,889 69.6
平成30年３月期第３四半期 60,022 44.5 3,538 41.7 3,528 43.8 2,293 46.9
(注) 包括利益 平成31年３月期第３四半期 3,912百万円( 70.7％) 平成30年３月期第３四半期 2,291百万円( 40.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
平成31年３月期第３四半期 96.34 －
平成30年３月期第３四半期 60.10 56.54
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
平成31年３月期第３四半期 31,869 11,908 37.1
平成30年３月期 29,710 8,947 30.1
(参考) 自己資本 平成31年３月期第３四半期 11,811百万円 平成30年３月期 8,947百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
平成30年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
平成31年３月期 0.00 0.00 0.00
平成31年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期の配当予定は未定であります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 100,000 22.3 8,000 53.9 8,000 53.2 5,200 47.1 128.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
：
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 平成31年３月期３Ｑ 40,363,067株 平成30年３月期 40,656,400株
② 期末自己株式数 平成31年３月期３Ｑ 15株 平成30年３月期 67,133株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 平成31年３月期３Ｑ 40,372,546株 平成30年３月期３Ｑ 38,167,217株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付
書類Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政
策等の影響もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の激化等、不安定な国際情勢
により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、製造業全体での人手不足、バブル期を上回る有効求人倍率の上
昇、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換の開始が平成30年４月に始まったことなどにより、従来
は派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても、人材派遣の活用が進んでまいりました。また、大手製造企業
においては大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護などのコンプライアンス意識の高まりを受け
て、派遣事業者の選別が進んでおります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに
対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに対
して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。また、顧客工場内でのシェ
アを拡大することにより管理効率を高めるなどの収益性の向上にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高75,525百万円（前年同期60,022百万円、25.8％の増収）、営業
利益5,879百万円（前年同期3,538百万円、66.2％の増益）、経常利益5,921百万円（前年同期3,528百万円、67.8％
の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,889百万円（前年同期2,293百万円、69.6％の増益）、技術職社員
数は21,042名（前年同期17,999名、3,043名の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（マニュファクチャリング事業）
マニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識
の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績に加え、高い現場管理力が評価され安定的な受注が続い
ております。特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難
な状況になったことから派遣需要が拡大しております。
以上の結果、売上高56,228百万円（前年同期44,716百万円、25.7％の増収）、セグメント利益4,516百万円（前
年同期3,007百万円、50.2％の増益）、技術職社員数16,245名（前年同期14,266名、1,979名の増加）となりまし
た。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたこ
とで転籍等による技術職社員の増加により売上高、セグメント利益ともに増加しました。
以上の結果、売上高8,962百万円（前年同期7,611百万円、17.7％の増収）、セグメント利益694百万円（前年同
期557百万円、24.5％の増益）、技術職社員数2,540名（前年同期1,986名、554名の増加）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マ
ニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進す
るグループ内転職制度「Ｏｎｅ ＵＴ」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となりました。
また、事業会社の統合や営業管理の徹底による収益改善施策等により、セグメント利益は大幅に改善いたしまし
た。
以上の結果、売上高10,455百万円（前年同期7,755百万円、34.8％の増収）、セグメント利益761百万円（前年同
期33百万円）、技術職社員数2,257名（前年同期1,747名、510名の増加）となりました。
-2-
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が753百万円及び受取手形及び売掛金が1,237百万円増加したことによる
ものであります。固定資産は5,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主
に長期前払費用が96百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は31,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加
いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が288百万円及び賞与引当金が520百万円減少したものの、
未払費用が1,116百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,484百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1,056百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,255百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,960百万円増加
いたしました。これは主に自己株式を1,060百万円取得し、消去したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
3,889百万円及び非支配株主持分96百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1％(前連結会計年度末は30.1％)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結通期業績予想に関しましては、最近の業績の動向等を踏まえ、平成30年11月８日に公表いたしました業績予
想を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参
照ください。
-3-
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,979 12,732
受取手形及び売掛金 11,214 12,451
原材料及び貯蔵品 1 0
その他 1,134 1,425
貸倒引当金 △49 △93
流動資産合計 24,280 26,517
固定資産
有形固定資産 313 340
無形固定資産
のれん 2,194 1,890
リース資産 3 0
ソフトウエア 307 533
その他 130 133
無形固定資産合計 2,636 2,558
投資その他の資産
投資有価証券 5 5
長期貸付金 32 40
長期前払費用 1,363 1,266
繰延税金資産 689 695
その他 444 499
貸倒引当金 △55 △55
投資その他の資産合計 2,478 2,450
固定資産合計 5,428 5,349
繰延資産 1 1
資産合計 29,710 31,869
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 1,998 1,709
未払金 1,198 986
未払費用 5,449 6,565
リース債務 3 0
未払法人税等 1,223 1,319
未払消費税等 2,076 1,941
賞与引当金 1,126 606
役員賞与引当金 30 22
預り金 1,652 1,971
その他 212 102
流動負債合計 15,221 15,476
固定負債
長期借入金 5,291 4,035
リース債務 2 1
退職給付に係る負債 73 85
その他 173 362
固定負債合計 5,541 4,484
負債合計 20,762 19,960
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 422 422
利益剰余金 7,875 10,702
自己株式 △36 △0
株主資本合計 8,947 11,811
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 － －
非支配株主持分 － 96
純資産合計 8,947 11,908
負債純資産合計 29,710 31,869
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 60,022 75,525
売上原価 48,176 59,846
売上総利益 11,845 15,679
販売費及び一般管理費 8,307 9,799
営業利益 3,538 5,879
営業外収益
受取利息 0 0
保険配当金 8 11
雇用調整助成金 10 69
その他 29 7
営業外収益合計 49 88
営業外費用
支払利息 36 30
支払手数料 12 9
その他 10 5
営業外費用合計 59 46
経常利益 3,528 5,921
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
固定資産除却損 0 1
災害による損失 － 12
特別損失合計 0 14
税金等調整前四半期純利益 3,528 5,907
法人税等 1,234 1,995
四半期純利益 2,293 3,912
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,293 3,889
-6-
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,293 3,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 －
その他の包括利益合計 △1 －
四半期包括利益 2,291 3,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,291 3,889
非支配株主に係る四半期包括利益 － 22
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は下記の日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来へ
の成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成29年５月11日
開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び平成29年７月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却をそれぞれ行いました。
(1) 自己株式の取得
・取得期間 平成29年５月12日～平成29年６月８日
・取得株式数 普通株式359,500株
・取得総額 609百万円
・取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅｔ－３)による買付け及び東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における信託方式による市場買付け
(2) 自己株式の消却
・平成29年７月31日付 普通株式359,500株
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金609百万円が減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が186百万円、資本準備
金が186百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が686百万円、資本剰余金が422百万円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は下記の日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来へ
の成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成30年５月10日
開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び平成30年７月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却をそれぞれ行いました。
(1) 自己株式の取得
・取得期間 平成30年５月11日～平成30年５月21日
・取得株式数 普通株式293,300株
・取得総額 1,060百万円
・取得の方法 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における信託方式による市場買付け
(2) 自己株式の消却
・平成30年７月31日付 普通株式293,333株
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金1,060百万円が減少しております。
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計算書計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
44,655 7,610 7,755 60,022 － 60,022
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 61 0 － 62 △62 －
振替高
計 44,716 7,611 7,755 60,084 △62 60,022
セグメント利益 3,007 557 33 3,598 △60 3,538
(注) １．セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、平成29年４月28日に株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの株
式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんが555百万円増加
しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計算書計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
56,110 8,959 10,455 75,525 － 75,525
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 117 3 － 120 △120 －
振替高
計 56,228 8,962 10,455 75,646 △120 75,525
セグメント利益 4,516 694 761 5,972 △92 5,879
(注) １．セグメント利益の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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