2146 ＵＴグループ 2019-11-07 15:30:00
人材派遣等を行う東芝グループ会社３社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月７日
各 位
会社名 ＵＴグループ株式会社
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 若山 陽一
（コード：2146 JASDAQ）
問合せ先 上席執行役員 経営基盤部門長 山田 隆仁
電話番号 03(5447)1710
人材派遣等を行う東芝グループ会社３社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社東芝のグループ会社である、TBLS サービス
株式会社及び東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式、並びに、東芝オフィスメイト株式会社の 80％
の株式を取得し、子会社化することを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、TBLS サービス株式会社につきましては、当該企業の親会社である東芝ビジネスアンドライフサービ
ス株式会社が運営する事業の内、人材派遣及び一部業務サービス事業等を、2020 年４月１日を効力発生日と
する簡易吸収分割により当該企業が承継したうえで株式取得いたします。
１．株式の取得の理由
当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。
」というミッションのもと、創業以来、はたらく人
を正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事
業等の人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形
成の機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。
特に大企業グループ向けサービスにおいては、人材派遣だけではなく、業務請負、人材育成等を含めた総
合的な人材活用のソリューションを提供しております。なかでも、顧客企業の正社員を含む従業員等を当社
の社員として受入れると共に業務を請負う「インハウスソリューション（正社員転籍型請負）
」等のサービス
では、これまでに 11 社、約 2,400 名の人材を顧客企業から受入れ、それぞれの雇用とキャリアの連続性を維
持しながら、顧客企業の競争力向上に貢献してきた実績があります。
また、2030 年をターゲットとした長期経営ビジョン「UT VISION 2030」では、
「これからのはたらき方のプ
ラットフォームになる」ため、現在は男性、若年層中心の社員と職場のポートフォリオから、女性やシニア、
外国人も視野に入れ、幅広い属性の人たちが安心して働ける職場作りを目指しています。
一方、株式会社東芝では、中期経営計画「東芝 Next プラン」において収益性の確保・技術による成長を掲
げており、当社グループでは、東芝グループの利益成長をサポートすることで関係を一層強化すると共に、
そこではたらく人たちの雇用とキャリアの連続性の維持を実現することは、当社グループにとって一層の企
業価値向上に資すると判断し、このたび株式取得を実施することといたしました。
今回株式を取得する３つの企業は、現在はオフィス向けの人材派遣、業務サービス及びサプライ用品販売
など東芝グループ向けのバックオフィス業務の一部を担っていますが、当社グループの子会社となる来年度
以降では、東芝グループ社員の定年後雇用先としての機能も充実させてまいります。これらの事業により長
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期経営ビジョン「UT VISION 2030」で掲げる、女性やシニアが活躍できる環境を構築し、事業領域の拡大を
進めてまいります。
当社グループのソリューション事業では、大企業グループ向けの構造改革支援を今後の成長に向けた重要
な戦略の一つとして位置付けております。当社グループでは、今後もはたらく人の雇用とキャリアの連続性
を維持しながら、顧客企業の競争力向上の両立を図ることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいりま
す。
２．異動する子会社の概要
① TBLS サービス株式会社の概要
（１） 名 称 TBLS サービス株式会社
（２） 所 在 地 神奈川県川崎市川崎区日進町 7-1
（３） 代 表 者 の役 職 ・氏 名 代表取締役 牛尾 文昭
（４） 事 業 内 容 人材派遣事業・業務サービス事業
（５） 資 本 金 20 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2006 年４月３日
（７） 大株主及び持株比率 東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社 400 株（100.0%）
（８） 上場会社と当該会社 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありませ
と の 間 の 関 係 資本関係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありませ
人的関係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありませ
取引関係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決 算 期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 191 50 89
総 資 産 475 364 154
１ 株 当 た り 純 資 産 (円 ) 477,037.49 124,164.26 223,416.52
売 上 高 918 1,050 464
営 業 利 益 213 △39 27
経 常 利 益 252 40 67
当 期 純 利 益 166 25 45
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円 ) 414,537.60 61,663.77 111,292.26
１ 株 当 た り 配 当 金 (円 ) 48,463 414,537 12,040
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② 東芝情報システムプロダクツ株式会社の概要
（１） 名 称 東芝情報システムプロダクツ株式会社
（２） 所 在 地 神奈川県川崎市川崎区日進町 1-53
（３） 代 表 者 の役 職 ・氏 名 取締役社長 五郎 秀司
（４） 事 業 内 容 購買代行サービス、サプライ用品販売
（５） 資 本 金 50 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2002 年６月７日
（７） 大株主及び持株比率 東芝情報システム株式会社 1,000 株（100.0%）
（８） 上場会社と当該会社 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありませ
と の 間 の 関 係 資本関係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありませ
人的関係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありませ
取引関係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決 算 期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 156 140 123
総 資 産 2,613 2,669 2,697
１ 株 当 た り 純 資 産 (円 ) 155,705.55 139,894.76 123,202.95
売 上 高 6,773 6,993 6,929
営 業 利 益 107 57 58
経 常 利 益 118 91 69
当 期 純 利 益 74 58 41
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円 ) 73,869.96 58,059.11 41,367.29
１ 株 当 た り 配 当 金 (円 ) 101,777.00 73,869.90 58,059.10
③ 東芝オフィスメイト株式会社の概要
（１） 名 称 東芝オフィスメイト株式会社
（２） 所 在 地 神奈川県川崎市川崎区日進町１-53
（３） 代 表 者 の役 職 ・氏 名 代表取締役 長田 茂
（４） 事 業 内 容 人材派遣、プリンティング・情報処理サービス事業
（５） 資 本 金 90 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1986 年３月 13 日
（７） 大株主及び持株比率 東芝情報システム株式会社 1,800 株（100.0%）
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（８） 上場会社と当該会社 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はあり
と の 間 の 関 係 ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
資 本 関 係
関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はあ
りません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあり
ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
人 的 関 係
関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はあ
りません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はあり
ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
取 引 関 係
関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はあ
りません。
（９） 当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決 算 期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 158 144 130
総 資 産 626 624 589
１ 株 当 た り 純 資 産 (円 ) 87,850.53 80,219.60 71,950.17
売 上 高 2,321 2,273 2,191
営 業 利 益 53 20 11
経 常 利 益 56 26 13
当 期 純 利 益 32 18 3
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円 ) 17,608.16 9,977.17 1,707.67
１ 株 当 た り 配 当 金 (円 ) 160,13.80 17,608.10 9,977.10
３．株式取得の相手先の概要
① TBLS サービス株式会社の株式取得の相手先の概要
（１） 名称 株式会社東芝（注１）
（２） 所在地 東京都港区芝浦一丁目 1 番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表執行役会長 CEO 車谷 暢昭
（４） 事業内容 以下領域にて傘下分社会社を通じて事業運営：エネルギーシステムソリ
ューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、
リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリ
ューション、デジタルソリューション
（５） 資本金 200,044 百万円
（６） 設立年月日 1904 年６月 25 日
（７） 純資産 1,699,045 百万円(連結) (2019 年３月 31 日現在)
（８） 総資産 4,297,344 百万円(連結) (2019 年３月 31 日現在)
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（９） 大株主及び持分比率 GOLDMAN, SACHS& CO. REG 10.11%
SMP PARTNERS(CAYMAN)LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND 5.91%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 4.07%
CHINOOK HOLDINGS LTD 3.92%
KING STREET CAPITAL MASTER FUND, LTD 2.53%
(2019 年３月 31 日現在)
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（10） 取 引 関 係 該当事項はありません。
の関係
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
（注１） 2019 年 11 月 7 日時点における TBLS サービス株式会社の株式は東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社が 100％保有しておりますが、株
式譲渡実行日までの間に株式会社東芝が 100％取得するため、当社は株式会社東芝から株式を取得いたします。
② 東芝情報システムプロダクツ株式会社及び東芝オフィスメイト株式会社の株式取得の相手先の概要
（１） 名称 東芝情報システム株式会社
（２） 所在地 神奈川県川崎市川崎区日進町 1-53
（３） 代表者の役職・氏名 取締役社長 渡邉 一正
（４） 事業内容 エンベデッドシステムソリューション、LSI ソリューション、SI ソリュ
ーション
（５） 資本金 1,239 百万円
（６） 設立年月日 1962 年８月 21 日
（７） 純資産 5,427 百万円
（８） 総資産 21,533 百万円
（９） 大株主及び持分比率 東芝デジタルソリューションズ株式会社 71.4％、東芝デバイス＆ストレ
ージ株式会社 8.6％、株式会社デンソー 20.0%
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（10） 取 引 関 係 該当事項はありません。
の関係
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
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４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
TBLS サービス株式会社 東芝情報システム 東芝オフィスメイト
プロダクツ株式会社 株式会社
（１） 異動前の所有株式数 －株 －株 －株
（所有割合:－％） （所有割合:－％) （所有割合:－％）
（２） 取得株式数 400 株 1,000 株 1,440 株
（所有割合:100.0％） （所有割合:100.0％) （所有割合:80.0％）
（３） 取得価額 850 百万円（注２）
（４） 異動後の所有株式数 400 株 1,000 株 1,440 株
（所有割合:100.0％） （所有割合:100.0％) （所有割合:80.0％）
（注３）
（注２） 取得価額として記載している金額は、2019 年３月末の東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社の人材派遣及び一部業務サービス事業等、
TBLS サービス株式会社、東芝情報システムプロダクツ株式会社、東芝オフィスメイト株式会社を加えた財務数値に基づいて算出した金額とな
ります。最終的な取得価額は譲渡完了時点の財務数値に基づいて決定するため、事後的に調整される可能性があります。
（注３） 東芝オフィスメイト株式会社の株式の残りの 20％は、東芝グループからの定年後雇用を円滑に行うため、株式会社東芝が東芝情報システム株
式会社から取得する予定です。
５．日程
（１） 取締役会決議日 2019 年 11 月７日
（２） 株式譲渡契約締結日 2019 年 11 月７日
（３） 株式譲渡実行日 2020 年４月１日
６．今後の見通し
本件による今期の連結業績への影響は軽微です。
以上
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