2146 ＵＴグループ 2019-11-07 15:30:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月７日
上 場 会 社 名 ＵＴグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2146 URL http://www.ut-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名) 若山 陽一
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経営基盤部門長 (氏名) 山田 隆仁 (TEL) 03-5447-1710
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 (2019年11月11日に当社ホームページに掲載予定 )
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
( 2019年11月12日に当社ホームページに動画を掲載予定 )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 51,638 6.5 3,862 23.6 3,897 24.7 1,749 △14.2
2019年３月期第２四半期 48,483 26.8 3,126 43.9 3,124 44.2 2,040 44.0
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 1,756百万円( △14.5％) 2019年３月期第２四半期 2,055百万円( 45.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 43.36 －
2019年３月期第２四半期 50.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 28,440 12,242 42.7
2019年３月期 33,720 12,996 38.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 12,136百万円 2019年３月期 12,886百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 0.00 0.00 0.00 61.93 61.93
2020年３月期 0.00 0.00
2020年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期の配当予定は未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 120,000 18.7 10,000 23.7 9,900 21.2 6,200 24.8 153.61
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
：
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 40,363,067株 2019年３月期 40,363,067株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 95株 2019年３月期 61株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 40,362,980株 2019年３月期２Ｑ 40,385,211株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付書類Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
(四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は2019年11月11日に機関投資家、アナリスト向け決算説明会を開催します。この説明会の動画及び四半期決
算補足説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、国内では内需関連の設
備投資の緩やかな回復や個人消費の持ち直し傾向が続く一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速から輸
出の低迷が継続し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体
メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。
一方、自動車関連分野においては引き続き強い人材需要が継続しておりますが、有効求人倍率が若干改善したこと
による人材需給バランスの変化によって、一部の完成車メーカーにおける派遣需要はやや停滞いたしました。
このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応え
るため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図ってまいりました。また、大手企業
グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高51,638百万円（前年同期48,483百万円、6.5％の増収）、営業
利益3,862百万円（前年同期3,126百万円、23.6％の増益）、経常利益3,897百万円（前年同期3,124百万円、24.7％
の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,749百万円（前年同期2,040百万円、14.2％の減益）、技術職社員
数は20,302名（前年同期20,565名、263名の減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（マニュファクチャリング事業）
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野では部品メーカーを中心に引き続き高い人材需要が継
続しました。一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れ感の兆しがあるものの、依
然として減員の傾向が継続し、技術職社員数は前期比で減少となりました。利益面については比較的高単価な自動
車関連分野の構成比の増加やコスト管理の徹底などにより、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高36,309百万円（前年同期36,141百万円、0.5％の増収）、セグメント利益3,111百万円（前年
同期2,369百万円、31.3％の増益）、技術職社員数14,674名（前年同期16,098名、1,424名の減少）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、ＥＶ用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の
派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員
数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高6,792百万円（前年同期5,679百万円、19.6％の増収）、セグメント利益437百万円（前年同
期368百万円、18.9％の増益）、技術職社員数2,802名（前年同期2,332名、470名の増加）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着
きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に引き続き需要が強く、配
属を進めたことで大幅な増収となりました。一方で、昨年の約２倍となる900名超の新卒社員への初期研修を第１
四半期に実施した影響等で減益となりました。
以上の結果、売上高8,646百万円（前年同期6,723百万円、28.6％の増収）、セグメント利益351百万円（前年同
期428百万円、18.1％の減益）、技術職社員数2,826名（前年同期2,135名、691名の増加）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,897百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が3,715百万円及び受取手形及び売掛金が163百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は3,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少いたしました。これは
主にのれんが156百万円及び長期前払費用が1,227百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は28,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,279百万円減少いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,833百万円減
少いたしました。これは主に未払費用が877百万円、未払消費税が1,021百万円及び預り金が1,345百万円減少した
ことによるものであります。固定負債は3,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が708百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,525百万円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,749百万円を計上したものの、利益剰余金による配
当を2,499百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7％(前連結会計年度末は38.2％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,715百万円減少し、11,275百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、195百万円（前年同四半期は1,969百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,646百万円、のれんの償却額156百万円、賞与引当金の増加額137百万円
及び売上債権の減少額163百万円が計上されたものの未払消費税等の減少額1,021百万円、未払費用の減少額875百万
円及び預り金の減少額1,345百万円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、135百万円（前年同四半期は300百万円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出140百万円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,384百万円（前年同四半期は2,201百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出883百万円、配当金の支払額2,487百万円及び非支配株主への配当金の
支払額11百万円が計上されたことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月９日発表の2020年３月期通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,990 11,275
受取手形及び売掛金 12,429 12,265
原材料及び貯蔵品 1 2
その他 1,394 1,392
貸倒引当金 △62 △80
流動資産合計 28,753 24,856
固定資産
有形固定資産 324 301
無形固定資産
のれん 1,410 1,254
ソフトウエア 522 622
その他 174 105
無形固定資産合計 2,107 1,982
投資その他の資産
投資有価証券 5 5
長期貸付金 39 34
長期前払費用 1,229 2
繰延税金資産 801 801
その他 515 512
貸倒引当金 △55 △55
投資その他の資産合計 2,535 1,300
固定資産合計 4,966 3,584
資産合計 33,720 28,440
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 1,609 1,434
未払金 840 948
未払費用 6,231 5,353
未払法人税等 1,407 976
未払消費税等 2,345 1,324
賞与引当金 1,330 1,285
役員賞与引当金 90 15
預り金 2,741 1,396
その他 60 90
流動負債合計 16,907 13,074
固定負債
長期借入金 3,682 2,974
退職給付に係る負債 94 110
その他 39 38
固定負債合計 3,815 3,123
負債合計 20,723 16,197
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 422 422
利益剰余金 11,781 11,032
自己株式 △0 △0
株主資本合計 12,890 12,141
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △4 △4
その他の包括利益累計額合計 △4 △4
非支配株主持分 110 106
純資産合計 12,996 12,242
負債純資産合計 33,720 28,440
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 48,483 51,638
売上原価 38,855 41,655
売上総利益 9,627 9,982
販売費及び一般管理費 6,501 6,119
営業利益 3,126 3,862
営業外収益
受取利息 0 0
雇用調整助成金 29 50
その他 3 4
営業外収益合計 32 55
営業外費用
支払利息 21 14
支払手数料 8 3
その他 3 3
営業外費用合計 34 20
経常利益 3,124 3,897
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
固定資産除却損 0 －
災害による損失 12 －
25周年記念費用 － 70
株式給付信託制度変更による一時費用 － 1,180
特別損失合計 12 1,251
税金等調整前四半期純利益 3,111 2,646
法人税等 1,056 889
四半期純利益 2,055 1,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,040 1,749
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,055 1,756
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 － 0
その他の包括利益合計 － 0
四半期包括利益 2,055 1,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,040 1,750
非支配株主に係る四半期包括利益 14 6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,111 2,646
減価償却費 81 120
のれん償却額 204 156
支払手数料 8 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 17
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 137
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △144 △257
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 21 14
固定資産除却損 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △626 163
前払費用の増減額（△は増加） 82 135
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 △1
長期前払費用の増減額（△は増加） 66 1,227
未払消費税等の増減額（△は減少） △639 △1,021
未収入金の増減額（△は増加） 24 －
未払金の増減額（△は減少） △218 90
未払費用の増減額（△は減少） 649 △875
預り金の増減額（△は減少） 354 △1,345
その他 59 96
小計 3,102 1,307
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △19 △14
法人税等の支払額 △1,113 △1,489
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,969 △195
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23 △4
無形固定資産の取得による支出 △193 △140
出資金の払込による支出 △10 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△13 －
る支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △19 7
差入保証金の純増減額（△は増加） △29 △5
その他 △12 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △300 △135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,053 △883
社債の償還による支出 △100 －
自己株式の取得による支出 △1,076 △0
自己株式の売却による収入 37 －
配当金の支払額 － △2,487
非支配株主への配当金の支払額 － △11
その他 △8 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,201 △3,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △532 △3,715
現金及び現金同等物の期首残高 11,979 14,990
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,447 11,275
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は下記の日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来へ
の成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、2018年５月10日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び2018年７月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却
をそれぞれ行いました。
自己株式の取得
・取得期間 2018年５月11日～2018年５月21日
・取得株式数 普通株式293,300株
・取得総額 1,060百万円
・取得の方法 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における信託方式による市場買付け
自己株式の消却
・2018年７月31日付 普通株式293,333株
この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金1,060百万円が減少しております。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 2,499 61.93 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円であります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税
率を使用する方法によっております。
-10-
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計算書計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
36,081 5,678 6,723 48,483 － 48,483
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 60 1 － 61 △61 －
振替高
計 36,141 5,679 6,723 48,544 △61 48,483
セグメント利益 2,369 368 428 3,166 △40 3,126
(注) １．セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計算書計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
36,200 6,791 8,646 51,638 － 51,638
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 108 1 － 110 △110 －
振替高
計 36,309 6,792 8,646 51,749 △110 51,638
セグメント利益 3,111 437 351 3,899 △37 3,862
(注) １．セグメント利益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
-11-
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、株式会社東芝のグループ会社である、TBLSサービス株式会社
及び東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式、並びに、東芝オフィスメイト株式会社の80％の株式を取得し、
子会社化することを決議、また同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、TBLSサービス株式会社につきましては、当該企業の親会社である東芝ビジネスアンドライフサービス株式
会社が運営する事業の内、人材派遣及び一部業務サービス事業等を、2020年４月１日を効力発生日とする簡易吸収
分割により当該企業が継承したうえで株式取得いたします。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
TBLSサービス 東芝情報システム 東芝オフィスメイト
被取得企業の名称
株式会社 プロダクツ株式会社 株式会社
人材派遣、
人材派遣事業・ 購買代行サービス、
事業の内容 プリンティング・
業務サービス事業 サプライ用品販売
情報処理サービス事業
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションのもと、創業以来、はたらく人を
正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業等の
人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形成の機会を
提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。
特に大企業グループ向けサービスにおいては、人材派遣だけではなく、業務請負、人材育成等を含めた総合的
な人材活用のソリューションを提供しております。なかでも、顧客企業の正社員を含む従業員等を当社の社員と
して受入れると共に業務を請負う「インハウスソリューション（正社員転籍型請負）」等のサービスでは、これ
までに11社、約2,400名の人材を顧客企業から受入れ、それぞれの雇用とキャリアの連続性を維持しながら、顧
客企業の競争力向上に貢献してきた実績があります。
また、2030年をターゲットとした長期経営ビジョン「UT VISION 2030」では、「これからのはたらき方のプラ
ットフォームになる」ため、現在は男性、若年層中心の社員と職場のポートフォリオから、女性やシニア、外国
人も視野に入れ、幅広い属性の人たちが安心して働ける職場作りを目指しています。
一方、株式会社東芝では、中期経営計画「東芝Nextプラン」において収益性の確保・技術による成長を掲げて
おり、当社グループでは、東芝グループの利益成長をサポートすることで関係を一層強化すると共に、そこでは
たらく人たちの雇用とキャリアの連続性の維持を実現することは、当社グループにとって一層の企業価値向上に
資すると判断し、このたび株式取得を実施することといたしました。
今回株式を取得する３つの企業は、現在はオフィス向けの人材派遣、業務サービス及びサプライ用品販売など
東芝グループ向けのバックオフィス業務の一部を担っていますが、当社グループの子会社となる来年度以降で
は、東芝グループ社員の定年後雇用先としての機能も充実させてまいります。これらの事業により長期経営ビジ
ョン「UT VISION 2030」で掲げる、女性やシニアが活躍できる環境を構築し、事業領域の拡大を進めていくこと
を目的としております。
③ 企業結合日
2020年４月１日 (予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません
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⑥ 取得する議決権比率
TBLSサービス 東芝情報システム 東芝オフィスメイト
株式会社 プロダクツ株式会社 株式会社
企業結合直前に所有
－％ －％ －％
している議決権比率
企業結合日に取得する
100.0％ 100.0％ 80.0％
議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％ 100.0％ 80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付する現金 850百万円 (概算)
取得原価 850百万円 (概算)
取得価額に一定の調整が行われる可能性があります
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
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