2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 ＵＴグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2146 URL http://www.ut-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名) 若山 陽一
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経営基盤部門長 (氏名) 山田 隆仁 (TEL) 03-5447-1710
定時株主総会開催予定日 2019年６月22日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 101,103 23.7 8,083 55.5 8,166 56.4 4,968 40.6
2018年３月期 81,751 42.0 5,197 52.2 5,222 56.3 3,534 73.9
(注) 包括利益 2019年３月期 5,000百万円( 41.6％) 2018年３月期 3,532百万円( 66.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 123.07 － 45.5 25.8 8.0
2018年３月期 91.19 87.12 48.6 19.8 6.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 33,720 12,996 38.2 319.26
2018年３月期 29,710 8,947 30.1 220.45
(参考) 自己資本 2019年３月期 12,886百万円 2018年３月期 8,947百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,864 △669 △3,184 14,990
2018年３月期 4,942 △975 △519 11,979
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 0.00 0.00 0.00 61.93 61.93 2,499 50.3 22.9
2020年３月期
－ － － － － －
(予想)
(注) 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当36円93銭 特別配当25円00銭
2020年３月期の配当予想については、現時点で未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 120,000 18.7 10,000 23.7 9,900 21.2 6,200 24.8 153.61
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 40,363,067株 2018年３月期 40,656,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 61株 2018年３月期 67,133株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 40,370,196株 2018年３月期 38,761,791株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 8,395 45.4 4,020 108.0 3,987 108.6 3,321 121.9
2018年３月期 5,773 50.3 1,933 136.9 1,911 173.3 1,496 178.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 82.28 －
2018年３月期 38.61 36.89
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 14,569 5,737 39.4 142.14
2018年３月期 13,915 3,440 24.7 84.77
(参考) 自己資本
2019年３月期 5,737百万円 2018年３月期 3,440百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれておりますので、今
後の経済情勢・市場の変動等にかかわるリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と異なる可能性があり
ます。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等の影響もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、米中貿易摩擦の激化等、不安定な国際情勢により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、製造業全体での人手不足、バブル期を上回る有効求人倍率の上
昇、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換の開始が2018年４月に始まったことなどにより、従来は
派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても、人材派遣に活用が進んでまいりました。また大手製造企業にお
いては大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護などのコンプライアンス意識の高まりを受けて、派
遣事業者の選別が進んでおります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに
対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により、確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに
対して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。また、顧客工場内でのシ
ェアを拡大することにより管理効率を高めるなどの収益性の向上にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度は売上高101,103百万円（前年同期81,751百万円、23.7％の増収）、営業利益8,083百万円（前年
同期5,197百万円、55.5％の増益）、経常利益8,166百万円（前年同期5,222百万円、56.4％の増益）、親会社株主
に帰属する当期純利益4,968百万円（前年同期3,534百万円、40.6％の増益）、技術職社員数は20,583人（前年同期
18,569名、2,014名の増加）となりました。
セグメントの事業は次のとおりです。
（マニュファクチャリング事業）
マニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識
の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績に加え、高い現場管理力が評価され安定的な受注が続い
ております。特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難
な状況になったことから派遣需要が拡大しております。
以上の結果、売上高75,042百万円（前年同期60,911百万円、23.2％の増収）、営業利益6,213百万円（前年同期
4,324百万円、43.7％の増益）、技術職社員数15,648名（前年同期14,781名、867名の増加）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたこ
とで転籍等による技術職社員の増加により売上高、セグメント利益ともに増加しました。
以上の結果、売上高12,175百万円（前年同期10,274百万円、18.5％の増収）、営業利益918百万円（前年同期721
百万円、27.4％の増益）、技術職社員数2,644名（前年同期2,008名、636名の増加）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マ
ニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進す
るグループ内転職制度「Ｏｎｅ ＵＴ」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となりました。
また、事業会社の統合や営業管理の徹底による収益改善施策等によりセグメント利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高14,051百万円（前年同期10,655百万円、31.9％の増収）、営業利益1,074百万円（前年同期
238百万円、350.3％の増益）、技術職社員数2,291名（前年同期1,780名、511名の増加）となりました。
-2-
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は28,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,473百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が3,010百万円及び受取手形及び売掛金が1,215百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円減少いたしました。これは主にソフト
ウエアが214百万円及び繰延税金資産が111百万円増加したものの、のれんが783百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、総資産は33,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,009百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は16,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,686百万円増加いたしま
した。これは主に預り金が1,089百万円及び未払費用が781百万円増加したことによるものであります。固定負債
は3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,609百
万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は12,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,049百万円増加いたしまし
た。これは主に自己株式を1,060百万円取得し、消却したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,968百万円
及び非支配株主持分110百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.2％(前連結会計年度末は30.1％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、14,990百万円(前連結会計年
度末比3,010百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、6,864百万円(前年同期は4,942百万円の獲得)となりました。これは主に、売上
債権の増加額1,087百万円及び法人税等の支払額2,736百万円が計上されたものの、税金等調整前当期純利益7,718
百万円、のれん償却額406百万円、減損損失378百万円、未払費用の増加額761百万円及び預り金の増加額1,088百万
円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、669百万円(前年同期は975百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出72百万円、無形固定資産の取得よる支出471百万円及び差入保証金の増加額88百万円が計上
されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,184百万円(前年同期は519百万円の使用)となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出1,998百万円、社債の償還による支出150百万円及び自己株式の取得による支出1,076百万円
が計上されたことによるものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標
2019年３月期
自己資本比率(％) 38.2
時価ベースの自己資本比率(％) 303.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 80.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 172.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１． いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注）２． 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注）３． キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注）４． 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、改正労働者派遣法や改正労働契約法などの法改正による影響に加え、高水準の
有効求人倍率による採用難、大規模人数や高いコンプライアンス基準など企業側のニーズの変化により、製造派
遣分野では派遣事業者が選別され、引き続き業界再編が進んでいくものと予想されます。
一方、半導体・電子部品分野における一部顧客において、米中貿易摩擦の影響等による中国経済の低迷の影響
を受け、設備投資の抑制や生産量の減少から一時的な人材需要の停滞が見込まれるものの、その他の業種では引
き続き高い人材需要が見込まれます。特に自動車業界では企業が直接雇用する期間工から派遣の活用が継続する
ものと予想されます。
このような状況の下、当社グループでは、はたらく人と企業の双方から選ばれるモノづくり人材サービス企業
を目指して以下の施策に取り組んでまいります。
企業の人材需要に応えるとともに、地元で働きたいという求職者のニーズにも応えるため、採用力をさらに強
化・安定化に加え、日本全国で良質な職場の確保をするための営業強化を行います。また、当社グループの主要
顧客である大手製造企業での構造改革需要の掘り起こしを行い、顧客企業正社員の当社グループへの転籍受入れ
と製造の一括請負を同時に行う「インハウスソリューション」の提供、技能実習法を活用した海外人材の活用提
案などの新分野の開拓も積極的に推進してまいります。
従業員に対しては、キャリア形成を行うためのキャリアプラットフォームを整備し、製造オペレーターから設
計・開発エンジニアへのグループ内転職制度「Ｏｎｅ ＵＴ」や顧客企業への転籍制度「Ｎｅｘｔ ＵＴ」など
により、はたらく人の意欲と付加価値を高めるための取り組みを一層強化してまいります。
以上により、2020年３月期の連結業績予想は、売上高120,000百万円(前年同期比18.7％増)、営業利益10,000百
万円(前年同期比23.7％増)、経常利益9,900百万円(前年同期比21.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
6,200百万円(前年同期比24.8％増)を見込んでおります。
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様に対する継続した利益の還元を経営上重要な施策として位置付けており、株主還元方針
として、当期につきましては、総還元性向(配当と自己株式の取得を合わせた金額を当期純利益で割った比率のこ
とであり、当期純利益に対する株主還元の割合を指します。)の30％以上をコミットメントとしております。
また、当社の株主還元につきましては、※「ＰＥＧレシオ」の値により決定することとしており、配当と自己
株式の取得の割合は、株価水準に応じて決定しております。
上記の株主還元方針に基づきますと、当社の利益成長と比べ、現下の株価水準は割安であると判断しておりま
すが、経営環境の変化等を総合的に勘案し、当期につきましては自己株式取得ではなく、１株当たり36.93円の普
通配当を実施することといたしました。
加えて、当社グループは当連結会計年度において製造派遣業界では最大となる技術職社員数2万人を突破し、売
上高1,011億円、営業利益80億円と過去最高の業績を達成するとともに、2019年４月14日をもって創業25年目を迎
えることから、株主の皆様のこれまでのご支援に感謝の意を表すため、１株当たり25円の特別配当を実施いたし
ます。これにより、当期の株主還元につきましては１株当たり61.93円の配当金により行うことといたしました。
次期につきましては、当社では内部成長のみならず外部へも機会を求めて、積極的にＭ＆Ａの推進を行ってま
いりますが、これとあわせて、借入比率が高くなりすぎないよう内部留保を厚くし、安全性を維持した財務オペ
レーションを行います。これらの施策により、財務の健全性を保ちながら持続的な安定成長を目指してまいりま
す。
次期の株主還元につきましては、上記に則り、会社の業績及び株式市場の動向を考慮した上で、配当及び自己
株式の取得の組み合わせにより、総還元性向30％以上の利益配分を予定しております。
※当社の株主還元の基本方針は以下のとおりであります。
ＰＥＲ(株価収益率)と年間ＥＰＳ成長率を比較し、
①「ＰＥＧレシオ」が＜１倍 ・・割安と判断。自己株式の取得を基本方針とする。
②「ＰＥＧレシオ」が＜１～２倍 ・・割安と判断。この間は配当、自己株式の取得の両面から総合的に判断す
る。
③「ＰＥＧレシオ」が＞２倍 ・・株式市場に十分評価されている水準と判断。配当を基本方針とする。
上記の基本方針に基づき、投資とのバランス等も考慮しながら、株主還元方針を総合的に判断しております。
・ＰＥＲ(Price Earnings Ratio)＝ 株価 ÷ 年度予想１株あたり当期純利益(予想ＥＰＳ)
・ＰＥＧレシオ(Price Earnings Growth Ratio) ＝ ＰＥＲ ÷ 年間ＥＰＳ成長率
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,979 14,990
受取手形及び売掛金 11,214 12,429
原材料及び貯蔵品 1 1
その他 1,134 1,394
貸倒引当金 △49 △62
流動資産合計 24,280 28,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 316 335
減価償却累計額 △61 △87
建物及び構築物（純額） 254 247
その他 115 165
減価償却累計額 △56 △89
その他（純額） 58 76
有形固定資産合計 313 324
無形固定資産
のれん 2,194 1,410
リース資産 3 0
ソフトウエア 307 522
その他 130 173
無形固定資産合計 2,636 2,107
投資その他の資産
投資有価証券 5 5
長期貸付金 32 39
長期前払費用 1,363 1,229
繰延税金資産 689 801
その他 444 515
貸倒引当金 △55 △55
投資その他の資産合計 2,478 2,535
固定資産合計 5,428 4,966
繰延資産
社債発行費 1 －
繰延資産合計 1 －
資産合計 29,710 33,720
-6-
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 1,998 1,609
未払金 1,198 840
未払費用 5,449 6,231
リース債務 3 0
未払法人税等 1,223 1,407
未払消費税等 2,076 2,345
賞与引当金 1,126 1,330
役員賞与引当金 30 90
預り金 1,652 2,741
その他 212 59
流動負債合計 15,221 16,907
固定負債
長期借入金 5,291 3,682
リース債務 2 1
退職給付に係る負債 73 94
その他 173 38
固定負債合計 5,541 3,815
負債合計 20,762 20,723
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 422 422
利益剰余金 7,875 11,781
自己株式 △36 △0
株主資本合計 8,947 12,890
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 － △4
その他の包括利益累計額合計 － △4
非支配株主持分 － 110
純資産合計 8,947 12,996
負債純資産合計 29,710 33,720
-7-
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 81,751 101,103
売上原価 65,741 80,364
売上総利益 16,010 20,738
販売費及び一般管理費
役員報酬 270 260
給与及び賞与 3,050 3,655
賞与引当金繰入額 762 936
役員賞与引当金繰入額 30 90
福利厚生費 781 853
採用関連費 2,609 2,839
減価償却費 118 195
支払手数料 796 1,166
のれん償却額 397 406
その他 1,996 2,250
販売費及び一般管理費合計 10,813 12,655
営業利益 5,197 8,083
営業外収益
受取利息 0 1
雇用調整助成金 52 86
消費税等免税益 8 24
その他 39 28
営業外収益合計 101 141
営業外費用
支払利息 48 40
支払手数料 13 10
その他 13 7
営業外費用合計 75 58
経常利益 5,222 8,166
特別利益
企業結合に係る特定勘定取崩益 169 －
特別利益合計 169 －
特別損失
固定資産除却損 6 29
減損損失 － 378
災害による損失 － 12
その他 － 28
特別損失合計 6 448
税金等調整前当期純利益 5,385 7,718
法人税、住民税及び事業税 1,745 2,816
法人税等調整額 105 △103
法人税等合計 1,851 2,712
当期純利益 3,534 5,005
非支配株主に帰属する当期純利益 － 36
親会社株主に帰属する当期純利益 3,534 4,968
-8-
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,534 5,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 －
退職給付に係る調整額 － △4
その他の包括利益合計 △1 △4
包括利益 3,532 5,000
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,532 4,963
非支配株主に係る包括利益 － 36
-9-
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500 236 4,938 △68 5,605
当期変動額
新株の発行（新株予
186 186 373
約権の行使）
親会社株主に帰属す
3,534 3,534
る当期純利益
自己株式の取得 △609 △609
自己株式の消却 △609 609 －
自己株式の処分 32 32
連結範囲の変動 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 186 186 2,936 32 3,342
当期末残高 686 422 7,875 △36 8,947
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調
有価証券 包括利益
整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1 － 1 128 － 5,735
当期変動額
新株の発行（新株予
373
約権の行使）
親会社株主に帰属す
3,534
る当期純利益
自己株式の取得 △609
自己株式の消却 －
自己株式の処分 32
連結範囲の変動 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1 － △1 △128 － △130
額）
当期変動額合計 △1 － △1 △128 － 3,212
当期末残高 － － － － － 8,947
-10-
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 686 422 7,875 △36 8,947
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
親会社株主に帰属す
4,968 4,968
る当期純利益
自己株式の取得 △1,076 △1,076
自己株式の消却 △1,060 1,060 －
自己株式の処分 △0 52 51
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,906 36 3,943
当期末残高 686 422 11,781 △0 12,890
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調
有価証券 包括利益
整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － － － － － 8,947
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
親会社株主に帰属す
4,968
る当期純利益
自己株式の取得 △1,076
自己株式の消却 －
自己株式の処分 51
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △4 △4 － 110 105
額）
当期変動額合計 － △4 △4 － 110 4,049
当期末残高 － △4 △4 － 110 12,996
-11-
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,385 7,718
減価償却費 118 195
のれん償却額 397 406
支払手数料 13 10
社債発行費償却 4 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △59 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 309 150
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △25 113
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 48 40
固定資産除却損 6 29
減損損失 － 378
売上債権の増減額（△は増加） △2,291 △1,087
前払費用の増減額（△は増加） △254 △196
たな卸資産の増減額（△は増加） △0 0
未払消費税等の増減額（△は減少） 511 206
未払費用の増減額（△は減少） 1,475 761
未払金の増減額（△は減少） △21 △459
預り金の増減額（△は減少） 682 1,088
その他 △21 270
小計 6,278 9,639
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △46 △39
法人税等の支払額 △1,290 △2,736
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,942 6,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △140 △72
無形固定資産の取得による支出 △231 △471
出資金の払込による支出 － △20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△471 △13
る支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △13 △7
差入保証金の純増減額（△は増加） △105 △88
保険積立金の払戻による収入 4 6
その他 △19 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △975 △669
-12-
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3 －
長期借入れによる収入 2,200 －
長期借入金の返済による支出 △2,021 △1,998
社債の償還による支出 △350 △150
自己株式の取得による支出 △609 △1,076
自己株式の売却による収入 32 51
新株予約権の行使による株式の発行による収入 245 －
その他 △12 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △519 △3,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,447 3,010
現金及び現金同等物の期首残高 8,470 11,979
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 62 －
現金及び現金同等物の期末残高 11,979 14,990
-13-
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事
業」、「ソリューション事業」、「エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業・・・製造業向けの人材派遣・請負及び人材サービスの提供
(2) ソリューション事業・・・大手製造企業向けの転籍型請負等の構造改革支援
(3) エンジニアリング事業・・・機電系設計・開発、IT、建設等の技術者派遣・請負及び人材サービスの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
-14-
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
60,822 10,272 10,655 81,751 － 81,751
売上高
セグメント間
の内部売上高 88 1 － 89 △89 －
又は振替高
計 60,911 10,274 10,655 81,841 △89 81,751
セグメント利益 4,324 721 238 5,283 △86 5,197
セグメント資産 16,665 2,293 5,469 24,427 5,282 29,710
その他の項目
減価償却費 88 11 18 118 － 118
のれんの
219 4 173 397 － 397
償却額
有形固定資産
及び無形固定 24 5 579 608 339 948
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,282百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
-15-
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
74,880 12,171 14,051 101,103 － 101,103
売上高
セグメント間
の内部売上高 161 3 0 166 △166 －
又は振替高
計 75,042 12,175 14,051 101,269 △166 101,103
セグメント利益 6,213 918 1,074 8,206 △123 8,083
セグメント資産 19,638 2,980 6,571 29,190 4,530 33,720
その他の項目
減価償却費 149 19 26 195 － 195
のれんの
219 6 181 406 － 406
償却額
有形固定資産
及び無形固定 67 1 26 95 423 519
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
-16-
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 220円 45銭 319円 26銭
１株当たり当期純利益金額 91円 19銭 123円 07銭
潜在株式調整後１株当たり
87円 12銭 －銭
当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（１）１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,534 4,968
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,534 4,968
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,761,791 40,370,196
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（株） 1,807,629 －
（うち新株予約権（株）） （1,807,629） （－）
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
98,933株、当連結会計年度29,053株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期
末株式数は、前連結会計年度67,100株、当連結会計年度はありません。
(重要な後発事象)
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度改定について
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、社員向けの福利厚生制度の一つとして導入している「株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）について６月をめどに制度改定を行う方針を決定いたしまし
た。
１．特別損失を計上する理由
本制度改定に伴い本制度の対象者全員に対する債務が確定することから、その確定額を特別損失に計上いたし
ます。
２．当該事象の連結損益計に与える影響
2020年３月期第１四半期連結累計期間において、1,196百万円を特別損失に計上する見込みであります。
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