2022年3月期 第２四半期
決算説明資料
2021年11月５日
証券コード 2146（東証一部）
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1. 2022年3月期 下期経営方針について
2. 2022年3月期 第2四半期 決算概要
3. 2022年3月期 業績予想ならびに今後の見通し
4. 第4次中期経営計画
5. Appendix
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1. 2022年3月期 下期経営方針について
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１．2022年3月期 下期経営方針
2022年3月期 下期経営方針の一部変更
来期初のトップライン引き上げに向けた、一層の採用強化 来期EBITDA150億円必達に向けた施策・取組みの推進
期末技術職社員数の最大化 コスト効率化の取組み推進
● 下期も受注が好調であることから、採用活動強化を継続 ● 採用歩留まりの改善による募集費の削減/効率化
● 来期EBITDA150億円を達成するため、当期末の技術職 に向けた施策の推進
社員数の最大化を目指す方針に計画変更 ● 子会社組織の再編による人員配置の最適化、
共通間接機能の集約による効率化に向けた取組みを推進
（2021年9月27日付公表）
2022年３月末 国内技術職社員数目標の引き上げ
【2023年3月期見通し】
34,000名
・売上総利益340億円以上の創出
・募集費を中心とする販管費効率向上、大幅な削減
※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）
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１．2022年3月期 下期経営方針
人材需要が旺盛、高水準の受注状況が継続
○ 自動車関連の生産調整にも影響されず、高水準の受注状況が継続
○ 2021年以降、受注数の３分の２超を自動車関連分野および半導体・電子部品分野が占有し、好調に推移
受注状況（国内） ［名］ 2021年９月受注の分野別内訳
2,000
1,500
その他
24％
1,000 自動車関連
45％
コロナ影響 半導体・電子部品
500 31％
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 ７月 ８月 ９月
2020年 2021年
※受注数はUTエイム他、主要４社の合計
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１．2022年3月期 下期経営方針
生産工程の有効求人倍率は2017年水準まで上昇
○ 生産工程の職業は2017年水準まで急上昇、製造業での人材需給はひっ迫した状況が継続
生産工程の有効求人倍率 ［倍］
2.0 1.97
1.8 生産工程の職業 1.69
1.6
コロナ影響
1.4
1.2
全職業 1.05
1.0
0.8
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
出所：厚生労働省一般職業紹介状況（実数）
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１．2022年3月期 下期経営方針
上期の戦略的な採用強化が奏功し、月間平均採用数は1,551名を実現
○ 第２四半期の採用数は4,655名、上期累計で9,065名採用を実現
○ 戦略的な募集費の投入と採用プロセス改善により過去最高の採用数を更新
○ コロナ影響収束後の需要拡大期にシェア拡大へ
採用者数の推移（国内） ［名］
4,655
4,410
新卒
583
3,159
2,456 コロナ影響 2,440
中途
1,762 1,709 3,827
1,610
1,201
1,044
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
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１．2022年3月期 下期経営方針
受注・採用が好調推移、今期末の技術職社員数の最大化を目指す
○ 旺盛で且つ継続的な需要、採用活動の好調推移によって、計画を上回る28,720名で着地
○ 下期も需要拡大局面であると判断し、採用活動の継続とさらなる強化を決定
○ 2022年３月期末の技術職社員数目標を引き上げ、34,000名に修正
技術職社員数の推移（国内） ［名］
旺盛な需要に対応するため
今期末在籍の最大化へ
35,000 34,000
32,000
コロナ影響収束後から
採用を強化
30,000 28,720
27,177
コロナ影響
25,000 23,736
22,465
20,640 21,090 20,985
20,302
20,026 19,634
20,000
15,000
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
Copyright © UT Group Co., Ltd. All Rights Reserved. ※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず） 7
１．2022年3月期 下期経営方針
2022年3月期連結業績予想の修正（2021年11月５日付）
○ 2022年３月期は下期もシェア拡大に注力することから、売上高を上方修正
○ 旺盛な需要に対応するため、下期も採用関連費用の戦略的投下を決定したことにより、各段階利益を下方修正
○ 期末の技術職社員数の最大化によるトップラインの大幅な引き上げ
［億円］
2022年3月期 当初予想(A) 2022年3月期 修正予想(B) 2021年3月期
増減額
増減率
(B-A)
予想 構成比 予想 構成比 実績 構成比
売上高 1,500 100% 1,600 100% +100 +6.7% 1,151 100％
EBITDA 90 6.0% 70 4.4% △20 △22.2% 79 6.9％
営業利益 80 5.3% 60 3.8% △20 △25.0％ 71 6.2％
経常利益 80 5.3% 60 3.8% △20 △25.0％ 71 6.2％
親会社株主に帰属する
当期純利益
48 3.2% 34 2.1% △14 △29.2％ 42 3.7％
1株当たり当期純利益（円） 118.92 ー 84.24 ー △34.68 ー 106.53 ー
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１．2022年3月期 下期経営方針
子会社の組織集約による生産性向上（2022年4月～）
○ 第4次中期経営計画実現に向け、成長戦略を推進するため子会社組織の再編を決定（2022年4月1日予定）
○ 大手製造業向けワンストップ戦略と地域プラットフォーム戦略を加速
○ 業務基盤の共通化とともに統合により生産性の向上を図る
再編前 再編後
マニュファクチャリング事業部門 エリア戦略事業部門 マニュファクチャリング事業部門 エリア戦略事業部門
UTエイム株式会社 UTエイム株式会社 UTコネクト株式会社
マニュファクチャリング事業 エリア戦略事業 株式会社スリーエム
統合 株式会社プログレス
UTパベック株式会社 UT コミュニティ株式会社
UT HP株式会社
統合
株式会社サポート・システム
株式会社シーケルホールディングス
株式会社シーケル
株式会社スリーエム
株式会社プログレス
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2. 2022年3月期 第2四半期 決算概要
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
連結業績ハイライト
旺盛な需要に対する迅速な採用とM＆A効果により、売上高は計画を上回り好調に推移
コロナ影響収束後から一気にシェア拡大に攻勢、前期下期に引き続き採用関連費を戦略的に投入
採用活動強化とM＆A効果により技術職社員数が前年同期比で37％の増加、来期に向け着実に積み上げ
連結売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数（連結） ［名］
72,578 EBITDA EBITDAマージン
28,720
4,139 11.0%
3,870
53,045
4,000
51,638 △6.5% 9.0% 20,302 20,985
2,887
3,500
＋36.8% +36.9 %
+2.7% 3,000
△25.4% 7.0%
8.0% +3.4%
2,500 7.3%
5.0%
2,000
1,500 4.0% 3.0%
1,000
1.0%
500
0 -1.0%
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2019年9月末 2020年9月末 2021年9月末
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
四半期単位の売上高・技術職社員数の推移
［名・百万円］ 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
技術職社員数：+3,081名 技術職社員数：+2,014名 技術職社員数：△949名 技術職社員数：+4,102名 技術職社員数：+4,984名
売上高：142％ 売上高：124% 売上高：100% 売上高：133% 売上高：115%
（期末対前期末比） （期末対前期末比） （期末対前期末比） （期末対前期末比） （２Q末対前期末比）
35,000
売上高、技術職社員数で
過去最高を更新
30,000
25,000
20,000
15,000
1Q 2Q ３Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Q 2Q
売上高 18,282 19,948 21,791 21,729 23,722 24,760 27,042 25,577 25,731 25,907 25,097 24,455 25,829 27,215 29,601 32,484 35,215 37,363
EBITDA 1,047 1,374 1,495 1,797 1,794 1,617 2,909 2,366 1,795 2,344 2,253 2,211 1,935 1,935 2,429 1,691 1,570 1,317
EBITDA% 5.7% 6.9% 6.9% 8.3% 7.6% 6.5% 10.8% 9.3% 7.0% 9.1% 9.0% 9.0% 7.5% 7.1% 8.2% 5.2％ 4.5% 3.5%
技術職社員数 16,519 17,518 17,999 18,569 19,868 20,565 21,042 20,583 20,640 20,302 20,026 19,634 21,090 20,985 22,465 23,736※ 27,177※ 28,720※
※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
連結損益計算書の概要
［百万円］
2021年3月期 2022年3月期 売上高
前年同期比
第２四半期 第２四半期 ・１Qに続き、２Q会計期間も四半期の過去最高
売上高を更新（373億円）
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
・自動車関連分野、半導体・電子部品分野ともに
旺盛な需要から採用を強化し、技術職社員数は
売上高 53,045 100.0% 72,578 100.0% +19,533 +36.8% 大きく純増。さらに、新規連結会社（P40～
41参照）の寄与による増収
売上総利益 9,645 18.2% 12,459 17.2% +2,813 +29.2%
売上総利益率
・Ｍ＆Ａにより収益モデルの異なる事業が増えた
販売費及び一般管理費 6,130 11.6% 10,187 14.0% +4,057 +66.2% ことにより低下
・１Q同様に採用促進のための費用増により一時
営業利益 3,515 6.6% 2,271 3.1% △1,244 △35.4% 的に低下
営業利益・EBITDA
EBITDA 3,870 7.3% 2,887 4.0% △982 △25.4%
・戦略的に採用活動を強化したことで、一時的に
募集費が増加し利益率が低下
経常利益 3,567 6.7% 2,262 3.1% △1,305 △36.6%
特別利益/特別損失
親会社株主に帰属する ・前期下期から今期１Qにかけて段階取得した新
四半期純利益
2,332 4.4% 710 1.0% △1,622 △69.6%
規連結会社（スリーエム）のM&A関連費用の
一部期ずれによる特別損失計上
技術職社員数［名］ 20,985 － 28,720※ － +7,735 +36.9%
※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
連結売上高の増減要因
連結売上高 ［億円］ 自動車減産による休業等の影響について
○ ASEAN諸国でのロックダウンを起因とする部材不足により、一部生産調整
が生じているが、自動車の最終需要は強く、早期の生産正常化が想定され
ることから、メーカー各社は「休業」や「稼働日振替」で対応
新規連結
の寄与 725 ○ 残業時間等の稼働時間は若干落ちるも、人員の削減は発生していない
○ 生産工程の需給はひっ迫していることから、好調な受注状況に変化は無く
既存事業 自動車減産
の増収 の休業影響 ＋105 むしろ、自動車関連分野の派遣人数は増加
△２
530 ＋92
＜自動車関連分野の派遣人数推移＞ 137
※2021年１月を100として指数化 131
126
118
売上高 +195億円 114
110
108 減産影響が顕著に出た９月も
103 派遣人数は着実に増加している
100
2021年3月期 列2 列3 列4 2022年3月期 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
第2四半期 第2四半期
2021年
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
連結EBITDAの増減要因
○ シュリンクした派遣市場が回復するタイミングでのシェア拡大を目指し、戦略的な投資実行によるコストの増加
（採用活動、M&A)
○ 募集費は受注の変動に合わせてコントロール
連結EBITDA ［億円］
新規連結 自動車減産
入社増に伴う 前期採用抑制からの正常化
粗利寄与 の休業影響
原価の増加 事業規模
拡大に伴う ＋今期の戦略的な採用強化
既存事業 △1 △８ 人件費の増加
+15
増収効果 募集費
△10 の増加
38
＋17
(新規連結分 )
△7
△24
のれん償却費
その他 等の増加 28
＋3
△2
EBITDA △10億円
2021年3月期 列2 列3 列32 列4 列5 列6 列7 列72 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
連結貸借対照表の概要
［百万円］
2021年3月末 2021年9月末 前期末比 流動資産
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 ・受取手形及び売掛金が増加がしたものの、配当
流動資産 43,979 83.5% 36,491 72.7% △7,487 △17.0% 支払い等により現金及び預金が減少
現金及び預金 25,266 48.0% 15,726 31.3% △9,540 △37.8%
固定資産
受取手形及び売掛金 16,762 31.8% 18,832 37.5% 2,070 12.3%
・M&Aに伴い、のれん、その他無形固定資産及
固定資産 8,687 16.5% 13,709 27.3% 5,021 57.8% び有形固定資産が増加
有形固定資産 464 0.9% 1,370 2.7% 905 195.1%
固定負債
無形固定資産 5,541 10.5% 9,038 18.0% 3,496 63.1%
・繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が
のれん 4,005 7.6% 6,072 12.1% 2,067 51.6%
減少
投資その他の資産 2,681 5.1% 3,300 6.6% 619 23.1%
総資産 52,666 100.0% 50,200 100.0% △2,466 △4.7% 純資産
流動負債 22,564 42.8% 22,065 44.0% △498 △2.2%
・利益剰余金の配当実施による減少
短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金 2,520 4.8% 2,735 5.4% 215 8.5%
固定負債 9,904 18.8% 9,695 19.3% △208 △2.1%
長期借入金 9,163 17.4% 8,379 16.7% △784 △8.6%
純資産 20,198 38.4% 18,439 36.7% △1,758 △8.7%
株主資本 19,116 36.3% 17,162 34.2% △1,953 △10.2%
負債＋純資産 52,666 100.0% 50,200 100.0% △2,466 △4.7%
グロスDEレシオ 0.61 ー 0.65 ー － －
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － 売上高推移・構成比
○ マニュファクチャリング事業は半導体・電子部品、自動車関連分野の伸張、新規連結の寄与により+57%の売上拡大
○ ソリューション事業は新規連結効果は一巡も、既存事業会社の堅調推移により増収
○ エンジニアリング事業は設計・製造技術者を中心に拡大し増収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
72,578
15.3% 11.5%
8,329
エンジニアリング事業
53,045 +2.3% 15,480 21.3%
26.0%
8,138
+12.1%
ソリューション事業
13,807
48,768 67.2%
＋56.8％ マニュファクチャリング事業 58.6%
31,099
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
マニュファクチャリング事業（国内・海外）
○ 【国内】半導体・電子部品分野、自動車関連分野を中心とする旺盛な人材需要、新規連結寄与により増収
○ 【国内】シェア拡大に攻勢をかけるため戦略的に採用関連費を増額し、採用数の最大化に注力
○ 【国内】前年同期比で7,261名の純増、過去最高の技術職社員数を大幅に更新
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
（％は国内比較） （％は国内比較） （％は国内比較）
46.3% 【国内】 44.1% 52.0%
45,505 1,979 【国内】
21,234
2,000 10.0%
1,800 9.0%
31,099
1,600 8.0%
1,400
【国内】
7.0% 13,973 【海外】
1,200
1,106 6.0%
12,456
6.4%
1,000 5.0%
800 4.0%
600 3.0%
【海外】 400 2.0%
2.4%【海外】
3,263
59
200 1.0%
0 0.0%
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年9月末 2021年9月末
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
マニュファクチャリング事業（海外除く）
売上高 ［百万円］ 技術職社員数 ［百万円］
売上高・技術職社員数
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ・採用活動の強化とM＆Aにより前期末の技術職
25,000
43.3% 49.3% 38.6% 52.0% 社員数から過去最多を更新し、4,554名の純増
・オーガニックグロースに加え、M&Aにより売
20,000 23,343 21,234
22,161 19,868 上高は大幅に増収
18,553
15,000
17,799 16,680
15,635 14,333 15,475
15,463 13,973 EBITDA
10,000
・旺盛な需要に迅速に応えるために、1Q以上に
5,000
採用を強化したことで一時的に募集費が増加し、
0 前四半期比で減益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
・連結募集費実績約28億円のうち約24億円がマ
ニュファクチャリング事業で計上
EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 一人当り月間売上高 ［万円］
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 一人当り月間売上高
6.2%
・比較的単価の低い地域プラットフォームを拡充
1,800
6.6% 6.8% 10.0%
4.0% した一方で、前年同期のコロナによる稼働停止
1,600
1,400
5.0%
5.0% 2.7% の影響が解消し、自動車分野や半導体・電子部
3.4% 1.6%
0.0%
1,200 40.2 38.4 品分野の主力の高単価大ロット案件の増加が寄
36.3 38.1 36.8 37.8
-5.0%
1,000
1,211 与し、伸長
800 1,027 -10.0%
951 -15.0%
600
740
400 742 -20.0%
200 363 -25.0%
0 -30.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
マニュファクチャリング事業 分野別売上高（海外除く）
○ 半導体・電子部品分野は半導体需要の増加から人材需給はひっ迫、受注は好調に推移
○ 自動車関連分野は9月、10月の減産による休業影響を受けるも人材需要に影響無く、四半期過去最高売上高を更新
○ その他分野は「地域プラットフォーム戦略」に基づくM&A効果により増収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
45,505
18.2%
その他分野
32.3%
14,675 2.9%
31,099
+97.7% 2.2%
住宅分野
1,010 35.7%
7,422 △0.2%
28.2%
1,012 12,837 自動車関連分野
+56.3%
8,213
43.2%
+17.5% 16,981 半導体・電子部品分野 37.3%
14,450
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
マニュファクチャリング事業 分野別売上高（海外除く）
半導体・電子部品分野 ［百万円］ 自動車関連分野 ［百万円］
半導体・電子部品分野
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ・半導体製造装置、半導体を中心に増収
14.5% 20.6% ・稼働人数の増加に加え、稼働日数・残業時間と
57.5% もに前四半期と同水準で推移
8,315 8,666 55.0%
7,431 7,812
7,265 7,185 6,740 自動車関連分野
6,096 5,953
5,223 ・前年同期比ではコロナ影響が解消
3,933 4,279 ・生産調整の影響により、前四半期比で稼働日
数・残業時間ともに低下したものの、大幅に増
員したことで増収
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
・前四半期比でも10.6%増収し、自動車関連分
野では過去最高の四半期売上高を更新
住宅分野 ［百万円］ その他分野 ［百万円］
2021年3月期 2022年3月期
その他分野
2021年3月期 2022年3月期
・地域プラットフォーム戦略に基づきシーケル、
プログレスグループ、スリーエムの連結による
92.6% 103.0% 増収が寄与（上期累計の売上高65億円）
7,250 7,425
0.0% 0.4%
4,603 4,288
499 499 513 511 541 499 3,765 3,657
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
ソリューション事業
○ 2021年７月より、大手企業グループのインハウスソリューション®（正社員転籍型請負）案件がスタート
○ 半導体不足や部材調達不足の影響を受けたものの、人材需要は堅調に推移し、採用を強化
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
12.1% 18.7% 8.8%
4,791
15,480 4,403
659
10.0%
13,807 700
9.0%
600
536 8.0%
7.0%
500
6.0%
400
5.0%
300 4.8% 4.0%
3.5%
3.0%
200
2.0%
100
1.0%
0 0.0%
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年9月末 2021年9月末
第２四半期 第２四半期 第2四半期 第2四半期
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
ソリューション事業
売上高 ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
売上高・技術職社員数
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ・新たなインハウスソリューション ® 案件の開始
とともに、既存事業が各社増収を確保
7.0% 8.8%
10,000
18.2% 15.2%
EBITDA
8,000
8,065 7,743 8,159 4,553 4,791
6,000 7,415 7,534 4,403 4,448 4,469 ・人材需要が堅調推移したため、採用を強化
3,951
6,272
4,000
・新たな事業会社が加わったことによる一時的な
利益率の低下
2,000
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］
2021年3月期 2022年3月期
800 10.0%
6.1% 6.5%
700 3.7% 3.3% 5.0%
600
3.4% 3.6% 0.0%
500
-5.0%
400 503
-10.0%
300
381
-15.0%
200
249 277 286 270
100 -20.0%
0 -25.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
ソリューション戦略の進展、10月より１社新規連結
○ 2021年10月、富士通エフサスグループの人材派遣会社を新規連結
○ 既存のFUJITSU UT㈱とともに、富士通グループとのさらなる連携強化へ
新規連結
・人材派遣、システム運用のサービス・ヘルプデスク等の請負事業
UT エフサス・クリエ株式会社 ・主な取引先：富士通グループ、富士通エフサスグループ
（2021年10月新規連結）
※旧商号・富士通エフサス・クリエ株式会社 ・約1,150名在籍 (2021年10月)
持分比率：UTグループ㈱51％、㈱富士通エフサス49％
既存事業会社
・総合人材派遣・請負事業
FUJITSU UT株式会社
（2018年４月連結） ・約680名在籍 (2021年９月末)
※旧商号・富士通アプリコ株式会社
持分比率：UTグループ㈱51％、富士通㈱49％
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
エンジニアリング事業
○ フィールドエンジニア、設備保全業務および建設技術者が増加したことで増収
○ One UT（製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する制度）が再開
○ 前年同期より新卒採用が増加したものの、EBITDAマージンは高水準を維持
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
2.3% 2.8% 3.3%
8,329 1,238 1,204 2,609 2,695
8,138 1,200
20.0%
18.0%
16.0%
1,000
15.2%
14.0%
800
14.5%
12.0%
10.0%
600
8.0%
400 6.0%
4.0%
200
2.0%
0 0.0%
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年9月末 2021年9月末
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
エンジニアリング事業
売上高 ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
売上高・技術職社員数
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ・技術職社員数は５四半期ぶりに前年同期比で
純増
5,000
0.2% 4.5%
1.8% 3.3%
4,500
4,000
・設計・製造技術者の増加により、増収
4,227
3,500
4,0924,102 4,057 2,806
4,045 4,022 2,756 2,6092,695 2,587 EBITDA
3,000 2,542
2,500 ・高い稼働率を維持したことにより、EBITDA
2,000 マージンは高水準を維持
1,500
1,000
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 一人当り月間売上高 ［万円］
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1,000
17.8%
19.0%
900
14.8% 15.6% 14.9%
17.0%
800
1.8% 3.6%
15.0%
14.8%
14.1%
700
13.0%
600
720 11.0%
625 52.5 52.2
579 50.2 51.1 49.8 51.6
500
400 606 632 599
9.0%
7.0%
300
5.0%
200
3.0%
100
0 1.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
エンジニアリング事業（分野別売上高）
○ 設計・製造技術者分野は、マニュファクチャリング事業と連携し半導体製造装置の保守保全業務を合わせて提案強化
○ 設備及びプラントを中心に建設技術者分野の需要が堅調
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
8,138
8,329 7.0% 5.6%
IT技術者分野
△18.2% 464
567
28.2% 28.8%
2,400 建設技術者分野
2,295 +4.6%
設計・製造 64.8% 65.6%
5,275 +3.6% 5,464
技術者分野
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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２．2022年3月期 第2四半期 決算概要
エンジニアリング事業（分野別売上高）
設計・製造技術者分野 ［百万円］ 建設技術者分野 ［百万円］
設計・製造技術者分野
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ・半導体装置エンジニアを中心に人材需要は底堅
く推移
1.4% 5.8% 3.5% 5.7%
建設技術者分野
2,6502,686 2,6252,778 2,647 2,648 1,1441,184 1,1501,216 1,150 1,139 ・設備、プラントを中心に需要が堅調推移
・採用～配属確定の早期化により稼働率が改善
IT技術者分野
・事業売却の影響は一巡も、今後の収益性向上を
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
目指した体制整備を推進
IT技術者分野 ［百万円］
2021年3月期 2022年3月期
22.2% 13.8%
297 269
231 232 260 234
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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3. 2022年3月期 業績予想ならびに今後の見通し
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３．2022年3月期 業績予想ならびに今後の見通し
2022年3月期連結業績予想の修正（2021年11月５日付)〈再掲〉
○ 2022年３月期は下期もシェア拡大に注力することから、売上高を上方修正
○ 旺盛な需要に対応するため、下期も採用関連費用の戦略的投下を決定したことにより、各段階利益を下方修正
○ 期末の技術職社員数の最大化によるトップラインの大幅な引き上げ
［億円］
2022年3月期 当初予想(A) 2022年3月期 修正予想(B) 2021年3月期
増減額
増減率
(B-A)
予想 構成比 予想 構成比 実績 構成比
売上高 1,500 100% 1,600 100% +100 +6.7% 1,151 100％
EBITDA 90 6.0% 70 4.4% △20 △22.2% 79 6.9％
営業利益 80 5.3% 60 3.8% △20 △25.0％ 71 6.2％
経常利益 80 5.3% 60 3.8% △20 △25.0％ 71 6.2％
親会社株主に帰属する
当期純利益
48 3.2% 34 2.1% △14 △29.2％ 42 3.7％
1株当たり当期純利益（円） 118.92 ー 84.24 ー △34.68 ー 106.53 ー
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３．2022年3月期 業績予想ならびに今後の見通し
2022年3月期経営方針（2021年11月５日付）
○ 下期も強い人材需要から、上期に大きく傾斜配分計画であった採用関連費を下期も継続投入し、採用活動を強化
○ 来期EBITDA150億円達成に向け、期末技術職社員数の最大化を目指すよう計画を変更
売上高目標を引き上げ、採用強化のための募集費予算を増額
○ 今期末の技術職社員数目標を34,000名に上方修正
施策と方針 今後の業績見通し ［億円］
売上高 EBITDA
・上期：コロナ影響による休業影響 1,800~2,000
2021年３月期 ・下期：需要の急回復に対応する積極的な採用活動を展開し、
期末技術職社員数は過去最高の23,736名（国内）
1,600
1,500 150
・旺盛な需要に対し採用活動強化によってシェア拡大に攻勢
2022年３月期 ・月間1,000名採用を常態化する基盤を形成 1,151
90
・技術職社員の最大化によるトップラインの引き上げ 79
70
・売上成長による売上総利益成長と採用効率化等の生産性
2023年３月期
向上により、EBITDA目標150億円達成を目指す
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
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３．2022年3月期 業績予想ならびに今後の見通し
子会社の組織集約による生産性向上（2022年4月～）〈再掲〉
○ 第4次中期経営計画実現に向け、成長戦略を推進するため子会社組織の再編を決定（2022年4月1日予定）
○ 大手製造業向けワンストップ戦略と地域プラットフォーム戦略を加速
○ 業務基盤の共通化とともに統合により生産性の向上を図る
再編前 再編後
マニュファクチャリング事業部門 エリア戦略事業部門 マニュファクチャリング事業部門 エリア戦略事業部門
UTエイム株式会社 UTエイム株式会社 UTコネクト株式会社
マニュファクチャリング事業 エリア戦略事業 株式会社スリーエム
統合 株式会社プログレス
UTパベック株式会社 UT コミュニティ株式会社
UT HP株式会社
統合
株式会社サポート・システム
株式会社シーケルホールディングス
株式会社シーケル
株式会社スリーエム
株式会社プログレス
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4. 第４次中期経営計画
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4．第4次中期経営計画
中期経営目標
より多くのはたらく人に応えられる
キャリアプラットフォームへ
これまでに作り上げた基盤をもとに、働く意欲を
持った全ての人が自分らしくイキイキ働ける環境と、
人材を活用する企業が変化し続ける事業環境でも成
長を実現できる環境の両立させることで、持続可能
な社会の実現を目指します。
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4．第4次中期経営計画
成長戦略
新型コロナウイルスに対する感染防止措置の長期化と経済の減速
消費、生産活動の減退、人材需要の低下
可能な限り雇用を維持し、
中小派遣事業者の財務状態悪化 大手製造業での構造改革需要増加
技術職社員の減少を最小限に抑制
製造業向けの新たな採用・育成基盤 M&Aによる業界再編の加速 大手企業からの人材受入れ推進
大手製造業向け
地域プラットフォーム戦略の拡大 ソリューション戦略の拡大
人材ワンストップ戦略の拡大
より多くのはたらく人に応えるキャリアプラットフォームへ
景気回復局面に備えた施策によるＶ字回復から計画達成へ
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4．第4次中期経営計画
セグメント別の基本方針
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業
モノづくり人材の育成と供給 人材流動化支援の推進
大手製造業向けワンストップ戦略 ソリューション戦略
中核事業領域である大企業向けの製造派遣の競争力をさらに高めながら、既存顧客 事業環境の変化によって拡大が予想される大企業の構造改革需要に
基盤を活用して製造技術者領域を拡大させる。 対して、人材流動化支援を推進し確実に取り込む。
地域プラットフォームの拡充 高スキルエンジニア領域の開拓 新たな職域での事業基盤の構築
地域プラットフォーム戦略 Ｍ＆Ａによる事業基盤構築 既存事業会社での基盤づくり
地域派遣事業者との提携・M&Aを推進して地域の職場充実度を高め、 大手有力企業との提携や技術者派遣事業者のM＆Aによる機能強化で事 大手企業グループから譲受した企業をもとに、大企業向けに特化し
キャリアプラットフォームへの統合で収益性を向上させる。 業基盤の構築を図る。 て事務領域の人材派遣などの新たな事業領域の基盤を固める。
外国人がイキイキ働ける環境整備
Ｍ＆Ａによる事業基盤構築
国内での労務管理代行事業の基盤を固めながら、海外での業務提 5カ年で重視する成長戦略
携・M&Aを通じて海外における人材サービス事業を構築する。
長期を見据えた事業基盤構築としての施策
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4．第4次中期経営計画
数値目標（EBITDA）
5年で3倍、10年で10倍
［億円］
1,000
300～450
新型コロナウイルスによるマイナス成長から
新たな成長戦略で引き続き高成長を目指す
300
42% ～ 57% 200
FY21～FY25
CAGR
150 150
120
86 100 70
79
49
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY27 FY30
第4次中期経営計画期間
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4．第4次中期経営計画
数値目標とコミットメント
FY21でのコロナ禍の影響が軽微であったことに加え、製造業の人材需要が急速に回復してい
ることから、中期経営計画の上限目標であるEBITDA300億円の達成に向け、FY23の業績目 M&Aによる成長と財務の安全性の両立させながら
標を150億円に設定し、その実現に向けFY22をシェア拡大期として位置付け、積極的なシェ
ア拡大のために業績目標を再設定しています。
確実な株主還元を実施します
売上高目標 ［億円］ EBITDA目標 ［億円］ コミットメント
実績 中期経営計画 FY22・23業績目標 実績 中期経営計画 FY22・23業績目標 EBITDA成長率 30％以上（2021年3月期からの年平均成長率）
1,800~2,000 当社グループでは規模の拡大による売上高成長と共に利益成長を重視しております。第4次中期経営計画では
300 長期的な事業基盤の形成を目的とした戦略的なM&Aの実施を行うことから、利益成長に対するコミットメン
積極的なシェア拡大と 2,000 トとしてEBITDAを採用し、2021年３月期からの年平均成長率として30％以上を実現します。
採用強化で39％成長
1,800 折り返しとなる 総還元性向 30％以上
1,600 FY23で150億円 当社グループでは株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、戦略的な投資によ
達成を目指す る企業規模の拡大と株主還元を両立させ、当期純利益の30％以上を配当金または自己株式の取得により還元
1,500 200 いたします。
1,300 売上成長重視で 150 グロスDEレシオ 1.0以下（2025年3月期末）
1,151 FY22は費用先行 150 効率的な事業運営と資本政策により借入と株主資本をバランスさせ、高い成長率と財務の安定性の両立を実
1,088 120 現します。
100
1,011
86
70 総還元性向
79 純利益のうち株主に配分した額がどの程度の割合かを示す指標
総還元性向 ＝（配当総額＋自社株買い総額）÷ 税引後当期純利益
60
グロスDEレシオ
企業の資金源泉のうち、有利子負債が株主資本の何倍に当たるかを示す指標で、一般にこの数値が1以下だと財務内容
が健全とされる
FY20/3 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY20/3 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
第4次中期経営計画期間 第4次中期経営計画期間
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5. Appendix
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5．Appendix
オーガニックグロースとM＆Aで強固な収益基盤を形成
○ 既存事業での技術職社員数増加によるシェア拡大に努め、着実に成長
○ 成長戦略である「地域プラットフォーム戦略」に基づきM&Aを推進、エリアの基盤を拡充へ
売上高の推移 ［億円］ 技術職社員の推移 ［名］ 2021年3月期第３四半期以降の新規連結した子会社
【国内】 【国内】
693 28,720 マニュファクチャリング事業 ソリューション事業
＋30.7%
73 新規連結 ＋36.9% 3,364 新規連結
【国内】 2021年３月期
【国内】 第３四半期
㈱シーケル -
530 20,985
オーガニック
25,356
+17.0%
オーガニック 2021年３月期 Green Speed Co., Ltd.
+20.8% -
第４四半期 （ベトナム）
【海外】
12,456
620 2022年３月期 ㈱プログレスグループ
-
第１四半期 ㈱スリーエム
2022年３月期
【海外】 第２四半期
- -
32
2022年３月期
- UT エフサス・クリエ㈱
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 第３四半期 2021年10月１日より連結開始
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
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5．Appendix
新規連結会社の業績寄与
2021年3月期第３四半期以降に新規連結した子会社の連結寄与
2022年3月期 第２四半期累計
事業セグメント 分野 連結子会社名 連結時期
売上高 期末技術職社員数
その他分野 ㈱シーケル 2020年10月 1,034名
その他分野 ㈱プログレスグループ 2021年4月 65億円 1,212名
マニュファクチャリング事業
その他分野 ㈱スリーエム 2021年4月 1,118名
Green Speed Co., Ltd. 2021年1月
海外 32億円 12,456名
（ベトナム） （PL連結開始時期）
ソリューション事業 ー UT MESC㈱ 2020年7月 7億円 ー
※旧商号・水戸エンジニアリングサービス㈱ ※2021年３月期２Qからの連結
のため、１Q分のみ寄与
国内：3,364名
計 105億円
海外：12,456名
Copyright © UT Group Co., Ltd. All Rights Reserved. 41
5．Appendix
販管費内訳
販管費の主な内訳
［百万円］
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
１Q ２Q ３Q ４Q 通期 １Q ２Q ３Q ４Q 通期 １Q ２Q ３Q ４Q 通期 １Q ２Q
人件費 1,301 1,409 1,486 1,677 5,873 1,574 1,522 1,530 1,467 6,093 1,665 1,981 1,828 1,837 7,311 2,246 2,362
売上高比率 5.5% 5.7% 5.5% 6.6% 5.8% 6.1% 5.9% 6.1% 6.0% 6.0% 6.4% 7.3% 6.2% 5.7% 6.4% 6.4% 6.3%
募集費 833 993 724 289 2,839 490 527 496 341 1,854 151 267 770 1,218 2,406 1,215 1,608
売上高比率 3.5% 4.0% 2.7% 1.1% 2.8% 1.9% 2.0% 2.0% 1.4% 1.8% 0.6% 1.0% 2.6% 3.7% 2.1% 3.5% 4.3%
減価償却費
140 145 155 161 601 137 139 142 145 563 171 181 218 256 826 309 303
のれん償却費
売上高比率 0.6% 0.6% 0.6% 0.6% 0.6% 0.5% 0.5% 0.6% 0.6% 0.6% 0.7% 0.7% 0.7% 0.8% 0.7% 0.9% 0.8%
その他販管費 801 879 933 729 3,342 889 841 803 923 3,456 883 831 1,029 1,152 3,895 1,058 1,086
売上高比率 3.4% 3.5% 3.5% 2.9% 3.3% 3.5% 3.2% 3.2% 3.8% 3.4% 3.4% 3.1% 3.5% 3.5% 3.4% 3.0% 2.9%
販管費 計 3,075 3,426 3,298 2,856 12,655 3,090 3,029 2,971 2,876 11,966 2,870 3,260 3,845 4,463 14,438 4,828 5,359
売上高比率 13.0% 13.8% 12.2% 11.2% 12.5% 12.0% 11.7% 11.8% 11.8% 11.8% 11.1% 12.0% 13.0% 13.7% 12.5% 13.7% 14.3%
※ 決算説明資料において、2022年３月期１Q迄「その他販管費」に含んでいました「人件費」の一部を
「人件費」に振り替え、遡及して修正しております。
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5．Appendix
地域プラットフォームの拡充、２グループ６社を新規連結
○ 2021年５月、愛知県を中心とする地場の派遣事業者を新規連結
○ 強みの異なる事業会社間の採用・営業・管理面での連携強化、地域内の事業基盤を拡充
株式会社プログレスグループ 株式会社スリーエム
株式会社プログレス 株式会社スリーエム中部
（2021年５月株式取得）
株式会社スリーエム東海
・人材派遣・請負事業 株式会社スリーエムスタッフ
（2021年5月株式取得）
・愛知県を中心に岐阜県、三重県、長野県、
茨城県に事業拠点 ※２段階で全株式を取得、
18.8％（2021年２月末）→100.0％（2021年5月末）
・自動車及び自動車部品、電子部品、ゴム製
・人材派遣・請負事業
品等の製造業が主要顧客
・愛知県中心に宮城県、神奈川県に事業拠点
・日本人及び日系外国人1,177名在籍
(2021年6月末) ・自動車関連、電子部品等大手製造業が主要
顧客
・日系ブラジル人を中心に1,055名在籍
（2021年6月末）
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5．Appendix
半導体製造装置エンジニア育成体制の構築を完了
○ 半導体領域の製造エンジニアを養成する施設を４拠点設立
（2020年12月岩手県北上市、 2021年３月三重県四日市市・熊本県熊本市、同５月大阪府大阪市）
○ 製造エンジニア領域を強化、３年で3,000名の半導体製造装置エンジニアを養成
○ 今期は890名のエンジニアを本施設経由で輩出する計画
テクノロジー能力開発センター
北上 四日市
半導体分野 半導体製造装置
製造オペレータ エンジニア
熊本 大阪
新 卒 中 途
クリーンルームでの実習の様子
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5．Appendix
中期経営計画達成に向けた組織改編（2021年４月～）
○ 事業モデルの多様化と事業領域の拡大に対応するため事業部制組織に再編
○ マクロ環境の変化に適応する営業、採用、人材育成面での意思決定の迅速化
マニュファクチャリング カスタマーソリューション
エリア戦略事業部門 エンジニアリング事業部 海外事業部
事業部門 事業部門
大手製造業の顧客向けに 地域に根差した 資本関係のある大手製造業との 高スキルエンジニア領域の 業務提携・M＆Aを通じた
ワンストップでサービス提供 営業・採用戦略を展開 さらなるリレーション強化 事業基盤の構築 海外での人材サービス事業の構築
UTエイム FUJITSU UT UTテクノロジー Green Speed
UTパベック UTコミュニティ UT東芝 UTコンストラクション
サポート・システム UTシステムプロダクツ
UTHP
茨城県の地域プラットフォームの深耕 UT MESC（旧商号・水戸エンジニアリングサービス）
シーケルホールディングス
スリーエム（2021/5末連結）
愛知県の地域プラットフォームの深耕
プログレスグループ（2021/5末連結）
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5．Appendix
統合報告書2021発刊のお知らせ
2020 年はコロナ禍により社会の不確実性が急速に高まり、
雇用の安定という点で、はたらく人にとって大きな不安が生じる変化が起こりました。
このような状況の中、UTグループでは創業以来続く、
派遣ではたらく人の雇用の安定とその成長を支援するという経営の基本となる考え方
をサステナビリティの文脈で整理し直す取り組みを行い、
2021 年 4 月にサステナビリティ基本方針として明文化しました。
これを踏まえ今回の統合報告書では、従来のアニュアルレポートにサステナビリティ
の観点を取り入れるとともに、財務・非財務の情報 を統合し、
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、よりわかりやすく
中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをご理解いただけるものとなるよう
努めております。今後、UT グループは統合報告書を活用し、ステークホルダーの皆様
との建設的な対話を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいり ます。
＜ダウンロード URL＞ https://ssl4.eir-parts.net/doc/2146/ir_material4/169809/00.pdf
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5．Appendix
会社概要
会社概要 2021年10月1日現在
商号 UTグループ株式会社
設立 2007年4月2日
資本金 6.8億円
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：2146）
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 若山 陽一
所在地 東京都品川区東五反田1丁目11番15号
グループ会社 2021年10月1日現在
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業 その他の事業
UTエイム株式会社 UTエイム株式会社 UTパベック株式会社 UTライフサポート株式会社
製造業向け人材サービス 製造業向け人材サービス 電池製造派遣・請負 社内福利厚生事業
UTコミュニティ株式会社 UTテクノロジー株式会社 UTHP株式会社 UTハートフル株式会社
総合人材派遣・請負 ITエンジニア派遣 製造派遣・請負 特例子会社
株式会社サポート・システム UTコンストラクション株式会社 FUJITSU UT株式会社
総合人材派遣・請負 建設エンジニア派遣 総合人材派遣・請負
株式会社シーケルホールディングス UT東芝株式会社
総合人材派遣・請負 総合人材派遣・請負
Green Speed Joint Stock Company UTシステムプロダクツ株式会社
ベトナムにおける総合人材派遣・請負 情報システム機器の販売
株式会社プログレスグループ UT MESC株式会社
総合人材派遣・請負 (旧商号・水戸エンジニアリングサービス株式会社）
エレベーター・エスカレーター等の製造請負、
エンジニア派遣
株式会社スリーエム
総合人材派遣・請負 UT エフサス・クリエ株式会社
事務系・IT系人材派遣、運用・展開作業等の請負
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5．Appendix
製造派遣分野のリーディングカンパニー
はたらく力で、イキイキをつくる。 2021年3月期
国内技術職社員数 連結売上高
創業以来、製造派遣業界では異例の無期雇用による人材派遣事業を展開。 23,736名 1,151億円
はたらく人の立場に立ったさまざまな制度により高い定着率を実現し、
顧客企業の生産性向上に貢献。 新型コロナ感染拡大
200
技術職社員数
000 人材派遣・請負事業の売上高 20
製造派遣事業、エンジニア派遣事業
（ ）
設計開発事業、デザイン・ソフトウェア関連事業、
アウトソーシング事業、構内作業業務請負事業
800
その他の事業の売上高 15
半導体製造装置関連事業、製造装置事業
リーマンショック
600