2146 ＵＴグループ 2021-11-05 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 ＵＴグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2146 URL https://www.ut-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名) 若山 陽一
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経営基盤部門長(氏名) 山田 隆仁 (TEL) 03-5447-1710
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 ( 2021年11月５日に当社ホームページに掲載予定 )
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 2021年11月８日に機関投資家、証券アナリスト向け開催予定 )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 72,578 36.8 2,271 △35.4 2,262 △36.6 710 △69.6
2021年３月期第２四半期 53,045 2.7 3,515 △9.0 3,567 △8.5 2,332 33.3
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 908百万円( △61.3％) 2021年３月期第２四半期 2,346百万円( 33.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 17.60 －
2021年３月期第２四半期 57.80 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 50,200 18,439 34.3
2021年３月期 52,666 20,198 36.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 17,234百万円 2021年３月期 19,087百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 0.00 0.00 0.00 66.00 66.00
2022年３月期 0.00 0.00
2022年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当予定は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 160,000 39.0 6,000 △16.2 6,000 △16.6 3,400 △20.9 84.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：有
新規 １社 （社名） 株式会社プログレスグループ
上記のほか、特定子会社の異動には該当しませんが、第１四半期連結累計期間より株式会社プログレス
を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 40,363,067株 2021年３月期 40,363,067株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 180株 2021年３月期 154株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 40,362,890株 2021年３月期２Ｑ 40,362,916株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付書類Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
(四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2021年11月５日に四半期決算説明の動画及び四半期決算補足説明資料を当社ホームページに掲載する予
定であります。
ＵＴグループ株式会社(2146) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の長期化から依然として厳しい状況にあるなか、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、国
内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響について注視が必要な状況が続きました。鉱工業生産は自動
車工業を中心に一時的に足踏みする状況となりましたが、雇用情勢は、製造業を中心として求人等の動きに底堅さ
が見られ、９月の生産工程の有効求人倍率は1.69倍まで上昇しました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、自動車関連分野では、ASEAN諸国でのロックダウンを起因とす
る部材不足によって、大手自動車メーカーにおいて一部で生産調整が生じているものの、依然として完成車需要は
強く、今後、早期の生産正常化も想定されることから、人材需要が減退する等の影響は見られませんでした。一
方、半導体・電子部品関連分野では、自動車向け半導体需要の増加や、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要による半
導体製造装置やデバイス等の生産拡大が進むなか、さらに世界的な半導体不足が拍車をかけて半導体需給がひっ迫
していることから、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは急ピッチで生産能力を引き上げる動きが見られ
ました。これに伴い、人材需要は活況となりました。
このような状況の下、当社グループは2020年５月20日に発表した第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３
月期）の２年目として、「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のも
と、「大手製造業向け人材ワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成
長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を
強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力
企業との業務提携やＭ＆Ａによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラット
フォームの構築を目指しております。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらな
る強化・拡大に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間では、前事業年度後半から急回復している人材需要へ対応するため、積極的な採用活
動に取り組んだ結果、第１四半期連結会計期間に続き、当第２四半期連結会計期間でも四半期として過去最高を大
きく更新する4,655名の採用を達成し、技術職社員数、売上高ともに大きく増加させることができました。さらに、
第４次中期経営計画に基づく地域プラットフォーム戦略の推進を目的として、2021年５月、愛知県を中心とする地
域の派遣事業者である、株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリー
エム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株
式を取得し、新規に連結子会社としたことが増収に寄与いたしました。一方で利益面においては、売上成長を加速
させるために採用活動を強化したことから採用関連費が一時的に増加し、減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高72,578百万円（前年同期53,045百万円、36.8％の増収）、営業
利益2,271百万円（前年同期3,515百万円、35.4％の減益）、経常利益2,262百万円（前年同期3,567百万円、36.6％
の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益710百万円（前年同期2,332百万円、69.6％の減益）、技術職社員数
は41,176名（前年同期20,985名、20,191名の増加）となりました。
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業では、自動車関連分野において、2021年９月～10月を中心に大手自動車メーカーに
て生じた生産調整からの生産正常化が早期に想定されることや、半導体・電子部品分野における引き続きの旺盛な
人材需要から、受注獲得状況は好調な推移となりました。このような顧客企業の強い人材需要に早急に応えるた
め、積極的な採用活動を行ったことにより、技術職社員数を大幅に増加させることができました。また、地域での
さらなるキャリアプラットフォームの深耕、拡大を目指し、愛知県を中心とする地域の派遣事業者２グループ６社
を新規に連結子会社といたしました。2021年５月末に株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレス
グループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有す
る株式会社スリーエムの全株式を取得しております。これらに伴い、売上高は伸長いたしました。
一方で費用面においては、戦略的な採用関連費の投下と新規連結に伴う人件費の増加により、販売費及び一般管
理費が増加いたしました。
以上の結果、売上高48,777百万円（前年同期31,152百万円、56.6％の増収）、セグメント利益652百万円（前年
同期1,741百万円、62.5％の減益）、技術職社員数33,690名（前年同期13,973名、19,717名の増加）となりまし
た 。 こ の う ち、 前 第 ４ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り 新 規 に 連 結 子 会 社 と い た し ま し た Green Speed Joint Stock
Company、Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedを除く国内の結果は、売上高45,514百万円（前
年同期31,152百万円、46.1％の増収）、セグメント利益659百万円（前年同期1,741百万円、62.2％の減益）、技術
職社員数21,234名（前年同期13,973名、7,261名の増加）となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、大手企業における人材流動化支援を推し進めたことで、技術職社員数が増加し、売上
高が伸長しました。2021年７月より、大手企業グループのインハウスソリューション®（正社員転籍型請負）によ
る請負案件が新たに立ち上がったこと等から増収となりました。一方で費用面においては、一部で半導体不足や部
材調達不足の影響を受けたものの、人材需要の堅調な推移に伴い、技術職社員の採用を強化したことにより採用関
連費が増加しました。
以上の結果、売上高15,488百万円（前年同期13,808百万円、12.2％の増収）、セグメント利益476百万円（前年
同期606百万円、21.5％の減益）、技術職社員数4,791名（前年同期4,403名、388名の増加）となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、大手半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心とするフィールドエンジニ
アの需要が拡大いたしました。前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で運用が困難
であった製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「Ｏｎｅ ＵＴ」の再開に加え
て、半導体製造装置エンジニアを育成するための専門研修施設「テクノロジー能力開発センター」の４拠点目を
大阪に開所し半導体製造装置エンジニアの育成・輩出力を強化いたしました。
以上の結果、売上高8,329百万円（前年同期8,138百万円、2.3％の増収）、セグメント利益1,160百万円（前年
同期1,174百万円、1.2％の減益）、技術職社員数2,695名（前年同期2,609名、86名の増加）となりました。
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は36,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,487百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,070百万円増加したものの、現金及び預金が9,540百万円減少
したことによるものであります。固定資産は13,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,021百万円増加いた
しました。これは主にＭ＆Ａに伴い、のれんが2,067百万円、その他無形固定資産が1,511百万円及び有形固定資産
905百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は50,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,466百万円減少いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は22,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が535百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,695
百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が512百万円増加し
たものの、長期借入金が784百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は31,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は18,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益710百万円を計上したものの、利益剰余金による配
当を2,663百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.3％(前連結会計年度末は36.2％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より9,540百万円減少し、15,726
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以
下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,146百万円（前年同四半期は2,868百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,925百万円が計上されたものの、預り金の減少額1,139百万円、売上債
権の増加額912百万円及び仕入債務の減少額541百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,297百万円（前年同四半期は753百万円の獲得）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,955百万円及び関係会社株式の取得による
支出1,188百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,111百万円（前年同四半期は4,336百万円の獲得）となりました。
これは主に、配当金の支払額2,658百万円及び長期借入金の返済による支出2,051百万円が計上されたことによる
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結通期業績予想に関しましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2021年５月10日に公表いたしました業績予想
を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,266 15,726
受取手形及び売掛金 16,762 18,832
商品及び製品 25 29
仕掛品 7 19
原材料及び貯蔵品 52 106
その他 1,907 1,843
貸倒引当金 △42 △67
流動資産合計 43,979 36,491
固定資産
有形固定資産 464 1,370
無形固定資産
のれん 4,005 6,072
リース資産 8 6
ソフトウエア 585 504
その他 942 2,454
無形固定資産合計 5,541 9,038
投資その他の資産
投資有価証券 882 1,155
長期貸付金 17 14
長期前払費用 13 10
繰延税金資産 1,264 1,574
その他 559 604
貸倒引当金 △56 △56
投資その他の資産合計 2,681 3,300
固定資産合計 8,687 13,709
資産合計 52,666 50,200
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,517 1,981
短期借入金 191 225
1年内返済予定の長期借入金 2,328 2,509
未払金 1,590 1,646
未払費用 7,106 7,793
リース債務 9 9
未払法人税等 855 1,187
未払消費税等 2,841 2,574
賞与引当金 2,095 2,218
役員賞与引当金 94 76
預り金 2,878 1,761
その他 53 79
流動負債合計 22,564 22,065
固定負債
長期借入金 9,163 8,379
リース債務 29 24
退職給付に係る負債 534 610
繰延税金負債 114 626
その他 62 54
固定負債合計 9,904 9,695
負債合計 32,468 31,761
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 338 338
利益剰余金 18,091 16,137
自己株式 △0 △0
株主資本合計 19,116 17,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △28 71
その他の包括利益累計額合計 △28 72
新株予約権 602 602
非支配株主持分 507 602
純資産合計 20,198 18,439
負債純資産合計 52,666 50,200
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 53,045 72,578
売上原価 43,399 60,119
売上総利益 9,645 12,459
販売費及び一般管理費 6,130 10,187
営業利益 3,515 2,271
営業外収益
受取利息 0 2
雇用調整助成金 51 43
保険配当金 19 0
その他 14 37
営業外収益合計 86 84
営業外費用
支払利息 21 30
支払手数料 4 4
持分法による投資損失 － 43
その他 8 15
営業外費用合計 33 93
経常利益 3,567 2,262
特別利益
固定資産売却益 － 4
特別利益合計 － 4
特別損失
固定資産除却損 4 4
組織再編関連費用 1 23
退職給付制度終了損 － 11
段階取得に係る差損 － 289
関係会社株式売却損 － 7
新型コロナウイルス感染症による損失 － 5
特別損失合計 6 341
税金等調整前四半期純利益 3,561 1,925
法人税等 1,215 1,134
四半期純利益 2,346 791
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 80
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,332 710
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,346 791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 － 116
退職給付に係る調整額 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額 － 0
その他の包括利益合計 0 116
四半期包括利益 2,346 908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,333 810
非支配株主に係る四半期包括利益 13 97
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,561 1,925
減価償却費 158 282
のれん償却額 196 336
支払手数料 4 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 278 151
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 134 △81
受取利息及び受取配当金 △0 △2
支払利息 21 30
持分法による投資損益（△は益） － 43
固定資産除却損 4 3
売上債権の増減額（△は増加） 892 △912
前払費用の増減額（△は増加） 148 △68
棚卸資産の増減額（△は増加） △83 △55
長期前払費用の増減額（△は増加） － 4
仕入債務の増減額（△は減少） △873 △541
未払消費税等の増減額（△は減少） △664 △418
未払金の増減額（△は減少） △150 △185
未払費用の増減額（△は減少） 277 229
預り金の増減額（△は減少） △888 △1,139
その他 80 141
小計 3,108 △238
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △22 △32
法人税等の支払額 △217 △876
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,868 △1,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20 △24
無形固定資産の取得による支出 △41 △487
保険積立金の払戻による収入 － 230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△289 △2,955
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,079 －
る収入
関係会社株式の取得による支出 － △1,188
短期貸付金の純増減額（△は増加） △0 54
差入保証金の純増減額（△は増加） 21 55
その他 4 19
投資活動によるキャッシュ・フロー 753 △4,297
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △13
長期借入れによる収入 5,000 630
長期借入金の返済による支出 △1,261 △2,051
新株予約権の発行による収入 603 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1 △2,658
非支配株主への配当金の支払額 － △3
その他 △4 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,336 △4,111
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,959 △9,540
現金及び現金同等物の期首残高 18,415 25,266
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,374 15,726
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 2,663 66.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当32.00円、特別配当34.00円となります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使
用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計算書計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
派遣 25,697 6,471 7,108 39,277 － 39,277
請負 4,959 4,520 921 10,402 － 10,402
その他 442 2,815 108 3,365 － 3,365
顧客との契約から
31,099 13,807 8,138 53,045 － 53,045
生じる収益
外部顧客への売上高 31,099 13,807 8,138 53,045 － 53,045
セグメント間の内部
53 0 － 54 △54 －
売上高又は振替高
計 31,152 13,808 8,138 53,099 △54 53,045
セグメント利益 1,741 606 1,174 3,522 △7 3,515
(注) １．セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソリューション事業」セグメントにおいて、2020年４月にＴＢＬＳサービス株式会社（ＵＴビジネスサービス株式
会社に商号変更）及び東芝情報システムプロダクツ株式会社（ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更）の全株式
並びに東芝オフィスメイト株式会社（ＵＴ東芝株式会社に商号変更）の株式を80％取得し、また、2020年７月に水戸エ
ンジニアリングサービス株式会社（ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社に商号変更）の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲
に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計期間において445百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計算書計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
派遣 38,969 8,051 7,222 54,242 － 54,242
請負 8,832 4,425 998 14,256 － 14,256
その他 967 3,003 108 4,079 － 4,079
顧客との契約から
48,768 15,480 8,329 72,578 － 72,578
生じる収益
外部顧客への売上高 48,768 15,480 8,329 72,578 － 72,578
セグメント間の内部
8 8 － 16 △16 －
売上高又は振替高
計 48,777 15,488 8,329 72,595 △16 72,578
セグメント利益 652 476 1,160 2,289 △18 2,271
(注) １．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「マニュファクチャリング事業」セグメントにおいて、2021年５月に株式会社プログレスの株式を100％所有する株
式会社プログレスグループの全株式、また株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエム
スタッフの株式を100％所有する株式会社スリーエムの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において2,335百万円であります。
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、富士通エフサス・クリエ株式会社の株式の51％を取得すること
を決議し、2021年10月１日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士通エフサス・クリエ株式会社
事業の内容 人材派遣事業、システムの運用サービス・ヘルプデスク等の請負事業
② 企業結合を行った主な理由
富士通エフサス・クリエ株式会社は、富士通株式会社や株式会社富士通エフサスをはじめとする富士通グル
ープ企業を主な取引先としております。従業員約1,200名が在籍し、銀行や官公庁、外資系企業など様々な業
種・業態に事務系派遣やＩＣＴに関するエンジニア派遣、社内基幹システムなどのＩＴインフラの運用に関す
るヘルプデスク・サポートデスク等の請負事業等を行い、取引先の経営環境に即応した最適な人材ソリューシ
ョンを提供しています。
当社グループのソリューション事業では、大手企業グループ向けに人材流動化をはじめとする構造改革支援
を提供しております。富士通グループとは、従前より製造派遣で培ったリレーションシップのもと、2018年に
は富士通アプリコ株式会社（現商号・ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社）の株式を51％取得して人材派遣事業で
の協業を進めてまいりました。今回の株式取得は、富士通グループとの関係を一層強化するものであり、両社
の強みやノウハウを融合することによって、より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォーム企
業として、この先に大きく進むことが想定される人材活用の構造的変化という大きな課題の解決に貢献するも
のと判断し、この度、同社の株式を51％取得することを決議し、2021年10月１日付で株式を取得いたしまし
た。
③ 企業結合日
2021年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ＵＴ エフサス・クリエ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 178百万円
取得原価 178百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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