2022年3月期 第１四半期
決算説明資料
2021年８月６日
証券コード 2146（東証一部）
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1. トピックス
2. 2022年3月期 第1四半期 決算概要
3. 2022年3月期 業績予想ならびに今後の見通し
4. 第4次中期経営計画
5. Appendix
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1. トピックス
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１．トピックス
生産活動の回復に伴い、人材需要が急回復
○ 2020年夏場以降、新型コロナウイルス感染症による顧客工場の稼働停止が解消し生産活動は回復
受注状況 ［名］
2,000
1,500
2021年に入ってからは
1,000 1,500名以上の受注が継続
コロナ影響
500
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2020年 2021年
※受注数はUTエイム他、主要４社の合計
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１．トピックス
2022年3月期経営方針
○ 強い人材需要に迅速に応えることでシェア拡大を図るために、
今期は採用活動を通常よりも大幅に強化（採用関連費は上期に傾斜配分）
○ 技術職社員数を積み上げ、売上高を伸ばすことで2023年3月期でのEBITDA150億円を実現し、
第4次中期経営計画の上限目標の達成確度を高める
施策と方針 今後の業績見通し ［億円］
・上期：コロナ影響による休業影響
2021年３月期 ・下期：需要の急回復に対応する積極的な採用活動を展開し、 1,151
期末技術職社員数は過去最高の23,736名（国内）
1,151
・旺盛な需要に対し採用活動強化によってシェア拡大に攻勢
2022年３月期 ・月間1,000名採用を常態化する基盤を形成
1,500
・技術職社員の最大化によるトップラインの引き上げ 90
・売上成長による売上総利益成長と採用効率化等の生産性
2023年３月期
向上により、EBITDA目標150億円達成を目指す
150 売上高 EBITDA
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１．トピックス
採用強化により月間平均採用数は1,275名と好発進
○ 第1四半期の中途採用数は3,827名、新卒採用を加えて合計4,410名を新たに採用
○ M&A効果もあり、技術職社員数 27,177名とし、前年同期比で6,087名の大幅増
○ 需要回復期にシェアを拡大することで、今後の収益基盤の安定化を図る
採用者数の推移 ［名］ 技術職社員数の推移 ［名］
4,410 27,177
圧倒的な採用力を発揮 新卒 コロナ影響収束後から
１Q新規連結
583 過去最高を更新中 2,232
コロナ影響 3,159 コロナ影響 23,736
22,465
2,456 2,440
21,090 20,985
中途 20,640 20,302
1,762 1,709 3,827 20,026
1,610 19,634 既存事業
24,945
1,201
1,044
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末
2020年３月期 2021年３月期 2022年 2020年３月期 2021年３月期 2022年
３月期 ３月期
※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）
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１．トピックス
地域プラットフォームの拡充、２グループ６社を新規連結
○ 2021年５月、愛知県を中心とする地場の派遣事業者を新規連結
○ 強みの異なる事業会社間の採用・営業・管理面での連携強化、地域内の事業基盤を拡充
株式会社プログレスグループ 株式会社スリーエム
株式会社プログレス 株式会社スリーエム中部
（2021年５月株式取得）
株式会社スリーエム東海
・人材派遣・請負事業 株式会社スリーエムスタッフ
（2021年5月株式取得）
・愛知県を中心に岐阜県、三重県、長野県、
茨城県に事業拠点 ※２段階で全株式を取得、
18.8％（2021年２月末）→100.0％（2021年5月末）
・自動車及び自動車部品、電子部品、ゴム製
・人材派遣・請負事業
品等の製造業が主要顧客
・愛知県中心に宮城県、神奈川県に事業拠点
・日本人及び日系外国人1,177名在籍
(2021年6月末) ・自動車関連、電子部品等大手製造業が主要
顧客
・日系ブラジル人を中心に1,055名在籍
（2021年6月末）
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１．トピックス
半導体製造装置エンジニア育成体制の構築を完了
○ 半導体領域の製造エンジニアを養成する施設を４拠点設立
（2020年12月岩手県北上市、 2021年３月三重県四日市市・熊本県熊本市、同５月大阪府門真市）
○ 製造エンジニア領域を強化、３年で3,000名の半導体製造装置エンジニアを養成
○ 今期は890名のエンジニアを本施設経由で輩出する計画
テクノロジー能力開発センター
北上 四日市
半導体分野 半導体製造装置
製造オペレータ エンジニア
熊本 大阪
新 卒 中 途
クリーンルームでの実習の様子
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2. 2022年3月期 第1四半期 決算概要
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
連結業績ハイライト
旺盛な需要に対する迅速な採用とM＆A効果により、過去最高の売上高を更新
コロナ影響収束後から一気にシェア拡大に攻勢、前期下期に引き続き採用関連費を上期偏重で投入
採用活動強化とM＆A効果により技術職社員数が前年同期比で約30％の増加、過去最高を大幅に更新
連結売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数（連結） ［名］
35,215 EBITDA EBITDAマージン
27,177
11.0%
1,935
2,000 1,795
25,731 25,829 20,640 21,090
1,570 9.0%
+7.8%
+28.9%
1,500 △18.9% 7.0% +2.2%
＋36.3% 7.1%
+0.4% 7.0%
5.0%
1,000
4.5%
3.0%
500
1.0%
0 -1.0%
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
オーガニックグロースに加え、M＆Aで収益基盤を強化
○ コロナ禍においても既存事業での採用強化によるシェア拡大に努め、着実に成長
○ 成長戦略である「地域プラットフォーム戦略」に基づき、M&Aにより地域プラットフォームを拡充
○ 将来の成長を見据えて、2020年10月から資本提携によりベトナムでの派遣事業に参入
売上高の推移 ［億円］ 技術職社員の推移 ［名］ 2021年3月期第2四半期以降の新規連結した子会社
【国内】 【国内】
マニュファクチャリング事業 ソリューション事業
336 27,177
＋30.2% ＋28.9%
39 新規連結 3,698 新規連結 2021年３月期
UT MESC㈱
【国内】 【国内】 旧・水戸エンジニアリングサービス㈱
第２四半期
258 21,090 （日立グループ）
23,479
オーガニック
オーガニック
+11.3% 2021年３月期
+15.1% 第３四半期
㈱シーケル
【海外】
12,571
297 2021年３月期 Green Speed Co., Ltd.
第４四半期 （ベトナム）
【海外】 2022年３月期 ㈱プログレスグループ
15 第１四半期 ㈱スリーエム
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
四半期単位の売上高・技術職社員数の推移
［名・百万円］ 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
技術職社員数：+3,081名 技術職社員数：+2,014名 技術職社員数：△949名 技術職社員数：+4,102名 技術職社員数：+3,441名
売上高：142％ 売上高：124% 売上高：100% 売上高：133% 売上高：108%
（期末対前期末比） （期末対前期末比） （期末対前期末比） （期末対前期末比） （１Q末対前期末比）
35,000
売上高、技術職社員数で
30,000 過去最高を更新
25,000
20,000
15,000
1Q 2Q ３Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Q
売上高 18,282 19,948 21,791 21,729 23,722 24,760 27,042 25,577 25,731 25,907 25,097 24,455 25,829 27,215 29,601 32,484 35,215
EBITDA 1,047 1,374 1,495 1,797 1,794 1,617 2,909 2,366 1,795 2,344 2,253 2,211 1,935 1,935 2,429 1,691 1,570
EBITDA% 5.7% 6.9% 6.9% 8.3% 7.6% 6.5% 10.8% 9.3% 7.0% 9.1% 9.0% 9.0% 7.5% 7.1% 8.2% 5.2％ 4.5%
技術職社員数 16,519 17,518 17,999 18,569 19,868 20,565 21,042 20,583 20,640 20,302 20,026 19,634 21,090 20,985 22,465 23,736※ 27,177※
※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
連結損益計算書の概要
［百万円］
2021年3月期 2022年3月期 売上高
前年同期比
第1四半期 第1四半期 ・半導体・電子部品、自動車関連分野を中心とす
る好調な受注及び新規連結会社（P37参照）の
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
寄与による増収
・4-6月期売上高は352億円となり、四半期売上
売上高 25,829 100.0% 35,215 100.0% +9,385 +36.3% 高の過去最高を大きく更新
売上総利益率
売上総利益 4,634 17.9% 6,085 17.3% +1,451 +31.3%
・Ｍ＆Ａにより収益モデルの異なる事業が増えた
ことにより低下
販売費及び一般管理費 2,870 11.1% 4,828 13.7% +1,957 +68.2%
営業利益・EBITDA
営業利益 1,763 6.8% 1,257 3.6% △505 △28.7% ・採用活動強化による募集費増により一時的に利
益率が低下
EBITDA 1,935 7.5% 1,570 4.5% △365 △18.9%
特別利益/特別損失
・前期下期から今期１Qにかけて段階取得した新
経常利益 1,782 6.9% 1,265 3.6% △516 △29.0% 規連結会社（スリーエム）のM&A関連費用の
一部期ずれによる特別損失計上
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,156 4.5% 191 0.5% △964 △83.4%
技術職社員数［名］ 21,090 － 27,177※ － +6,087 +28.9%
※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
連結貸借対照表の概要
［百万円］
2021年3月末 2021年6月末 前期末比 流動資産
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 ・関連会社及び子会社取得、配当支払いによる現
流動資産 43,979 83.5% 35,483 72.1% △8,496 △19.3% 金及び預金の減少
現金及び預金 25,266 48.0% 15,272 31.0% △9,994 △39.6%
固定資産
受取手形及び売掛金 16,762 31.8% 17,834 36.2% 1,072 6.4%
・子会社取得によるのれん、及び取得した子会社
固定資産 8,687 16.5% 13,682 27.8% 4,994 57.5% が保有する不動産により固定資産が増加
有形固定資産 464 0.9% 1,398 2.8% 934 201.2%
固定負債
無形固定資産 5,541 10.5% 8,909 18.1% 3,367 60.8%
・長期借入金の約定返済による減少、繰延税金負
のれん 4,005 7.6% 6,235 12.7% 2,230 55.7%
債が増加
投資その他の資産 2,681 5.1% 3,374 6.9% 692 25.8%
総資産 52,666 100.0% 49,165 100.0% △3,501 △6.6% 純資産
流動負債 22,564 42.8% 21,338 43.4% △1,225 △5.4%
・利益剰余金の配当実施による減少
短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金 2,520 4.8% 2,673 5.4% 153 6.1%
固定負債 9,904 18.8% 9,957 20.2% 53 0.5%
長期借入金 9,163 17.4% 8,586 17.5% △577 △6.3%
純資産 20,198 38.4% 17,869 36.3% △2,329 △11.5%
株主資本 19,116 36.3% 16,633 33.8% △2,482 △13.0%
負債＋純資産 52,666 100.0% 49,165 100.0% △3,501 △6.6%
グロスDEレシオ 0.61 ー 0.68 ー － －
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
セグメント別業績 － 売上高推移・構成比
○ マニュファクチャリング事業は半導体・電子部品、自動車関連分野の伸張、新規連結の寄与により大幅増収
○ ソリューション事業は日立系１社の新規連結（2020年7月）、既存事業会社の堅調推移により増収
○ エンジニアリング事業は事業売却影響の一巡とエンジニア需要の拡大により、５四半期ぶりに増収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
35,215
15.8% 11.6%
4,102
エンジニアリング事業
25,829 +0.2% 7,415
21.1%
24.3%
4,092 +18.2%
ソリューション事業
6,272
＋53.2％
23,697 67.3%
マニュファクチャリング事業 59.9%
15,463
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
マニュファクチャリング事業（国内・海外）
○ 【国内】半導体・電子部品分野、自動車関連分野を中心とする旺盛な人材需要、新規連結寄与により増収
○ 【国内】シェア拡大に攻勢をかけるため、採用関連費を大きく増額するも上期偏重は計画どおり
○ 【国内】前年同期比で5,535名の純増、過去最高の技術職社員数を大幅に更新
※前期比表示は国内実績との比較
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
43.3% 【国内】
22.0% 38.6%
【国内】
22,161
19,868
10.0%
1,000
951 9.0%
【国内】
15,463 742
8.0%
800
7.0% 14,333 【海外】
6.0%
12,571
600
6.2% 5.0%
4.0%
400
3.0%
3.4%
【海外】 200
2.0%
【海外】
1,535
20
1.0%
0 0.0%
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
マニュファクチャリング事業（海外除く）
売上高 ［百万円］ 技術職社員数 ［百万円］
売上高・技術職社員数
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ・採用活動の強化とM＆Aにより前期末の技術職
25,000 43.3% 38.6% 社員数から過去最多を更新し、3,188名の純増
・オーガニックグロースに加え、M&Aにより売
20,000 19,868
22,161 上高は大幅に増収
18,553 16,680
15,000
17,799 14,333 15,475
15,635 13,973
10,000
15,463 EBITDA
・旺盛な需要に迅速に応えるために採用を強化し
たことにより募集費が一時的に増加し、前四半
5,000
0 期比で減益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
・募集費実績（連結）約12億円のうち約10億円
がマニュファクチャリング事業にて計上
EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 一人当り月間売上高 ［万円］
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 一人当り月間売上高
6.2%
・比較的単価の低い地域プラットフォームを拡充
1,800
6.6% 6.8% 10.0%
4.0% した一方で、前年同期のコロナによる稼働停止
1,600
1,400
5.0%
5.0% の影響が解消し、自動車分野や半導体・電子部
3.4% 0.0%
1,200 40.2 38.4 品分野の主力の高単価大ロット案件の増加が寄
36.3 38.1 36.8
-5.0%
1,000
1,211 与し、伸長
800 1,027 -10.0%
951 -15.0%
600
740
400 742 -20.0%
200 -25.0%
0 -30.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
マニュファクチャリング事業 分野別売上高（海外除く）
○ 半導体・電子部品分野は半導体需要の増加から人材需要は好調に推移
○ 自動車関連分野は半導体不足影響も軽微に留まり、強い人材需要が継続
○ その他分野は「地域プラットフォーム戦略」に基づくM&A効果により増収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
22,161
その他分野 24.4%
32.7%
7,250 3.2%
15,463 +92.6% 住宅分野 2.3%
499 25.4%
3,765 +0.0% 27.5%
499 6,096 自動車関連分野
+55.0%
3,933
47.0%
+14.5% 8,315 半導体・電子部品分野 37.5%
7,265
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
マニュファクチャリング事業 分野別売上高（海外除く）
半導体・電子部品分野 ［百万円］ 自動車関連分野 ［百万円］
半導体・電子部品分野
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ・半導体製造装置、半導体を中心に増収
・稼働日数、残業時間ともに前四半期比と同水準
14.5%
で推移
8,315 55.0%
7,431 7,812
7,265 7,185 自動車関連分野
6,096 5,953
5,223 ・前年同期比ではコロナ影響が解消
3,933 4,279 ・前四半期比では、稼働日数、残業時間ともに大
きく低下したものの、増員することにより増収
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
その他分野
・地域プラットフォーム戦略に基づきシーケル、
住宅分野 ［百万円］ その他分野 ［百万円］ プログレスグループ、スリーエムの連結による
2021年3月期 2022年3月期
増収効果
2021年3月期 2022年3月期
92.6%
7,250
0.0%
4,603 4,288
499 499 513 541 499 3,765 3,657
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
ソリューション事業
○ 電池製造に特化する事業会社を中心として人材需要が拡大した一方で、それに対応する技術職社員数の確保に注力
○ 新卒入社の増加による稼働率の低下に加え、新たな事業会社が加わったことによる一時的な利益率の低下
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
18.2% 34.7% 15.2%
7,415 4,553
381
450 10.0%
6,272 400 9.0% 3,951
8.0%
350
249
7.0%
300
6.0%
250
6.1% 5.0%
200
4.0%
150
3.0%
100 3.4% 2.0%
50 1.0%
0 0.0%
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月末 2022年3月末
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
ソリューション事業
売上高 ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
売上高・技術職社員数
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ・UT MESC（旧商号・水戸エンジニアリ ング
10,000
サービス）の連結寄与に加え、その他既存事業
8,000
18.2% 15.2% 会社も増収
7,743 8,159 4,553
6,000 7,415 7,534 4,403 4,448 4,469 EBITDA
3,951
6,272
4,000
・増加した新卒社員の研修に伴う一時的な稼働率
の低下
・新たな事業会社が加わったことによる一時的な
2,000
0 利益率の低下
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］
2021年3月期 2022年3月期
800 10.0%
6.1% 6.5%
700 3.7% 3.3% 5.0%
600
3.4% 0.0%
500
-5.0%
400 503
-10.0%
300
381
-15.0%
200
249 277 270
100 -20.0%
0 -25.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
エンジニアリング事業
○ フィールドエンジニア、設備保全業務および建設技術者が増加したことで5四半期ぶりに増収
○ 前年同期より新卒採用が増加したものの、EBITDAマージンは高水準を維持
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
0.2% 4.5% 1.8%
2,806 2,756
4,092 4,102
20.0%
606
700
579
18.0%
600 16.0%
14.0%
500
14.8%
14.1% 12.0%
400
10.0%
300 8.0%
6.0%
200
4.0%
100
2.0%
0 0.0%
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月末 2022年3月末
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
※：製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
エンジニアリング事業
売上高 ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
売上高・技術職社員数
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ・「One UＴ ※ 」が再開、また2021年4月の新
卒社員が入社したことにより、前四半期比で純
5,000
4,500
0.2% 1.8% 増傾向に。
4,000
・技術職社員数の回復基調により増収へ転じた
3,500
4,0924,102 4,057 2,806
4,045 4,022 2,756 2,609 2,587
3,000 2,542
2,500 EBITDA
2,000 ・高い稼働率を維持したことにより、EBITDA
1,500 マージンは高水準を維持
1,000
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 一人当り月間売上高 ［万円］
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1,000
17.8%
19.0%
900
14.8% 15.6% 14.9%
17.0%
800
1.8%
15.0%
14.1%
700
13.0%
600
720 11.0%
579 50.2 51.1 52.5 52.2
500
400 606 632 599
9.0%
49.8
7.0%
300
5.0%
200
3.0%
100
0 1.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※：製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
エンジニアリング事業（分野別売上高）
○ 設計・製造技術者分野は、マニュファクチャリング事業と連携し半導体製造装置の保守保全業務を合わせて提案強化
○ 設備及びプラント分野を中心に建設技術者需要が堅調
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
4,092 4,102 IT技術者分野
7.3% 5.7%
297 △22.2% 231
28.0% 28.9%
建設技術者分野
1,144 +3.5% 1,184
+1.4% 設計・製造 64.7% 65.5%
2,650 2,686
技術者分野
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
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２．2022年3月期 第１四半期 決算概要
エンジニアリング事業（分野別売上高）
設計・製造技術者分野 ［百万円］ 建設技術者分野 ［百万円］
設計・製造技術者分野
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ・製造技術者を中心に人材需要は底堅く推移
1.4% 3.5% 建築技術者分野
・設備、プラントを中心に堅調推移
2,6502,686 2,625 2,647 2,648 1,1441,184 1,150 1,150 1,139
IT技術者分野
・事業売却の影響は一巡も、今後の収益性向上を
目指した体制整備を推進
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
IT技術者分野 ［百万円］
2021年3月期 2021年3月期
22.2%
297 269
231 260 234
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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3. 2022年3月期 業績予想ならびに今後の見通し
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３．2022年３月期 業績予想ならびに今後の見通し
今後の見通し
○ 全体的な求人倍率はコロナ以降横ばい傾向だが、生産工程の職業については2020年7月前後から急上昇し
○ 引き続き人材需給はひっ迫する状況が継続することが見込まれる
有効求人倍率 ［倍］
全数 生産工程
2.0
1.97
1.8
コロナ影響
1.6 1.52
1.4
1.2
1.0 1.13
0.8
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
出所：厚生労働省一般職業紹介状況（季節調整値）
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３．2022年３月期 業績予想ならびに今後の見通し
今後の見通し
○ 設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の機械受注額が３ケ月連続増加、半導体製造装置の需要増や自動車
関連の設備投資が目立っている
○ 特に製造業就業者の多い地域においては、足元の新規の求人は活況
機械受注（前月比） ［%］ 東海４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の新規求人倍率 ［倍］
民需(船舶・電力を除く) 民需うち製造業 全国 東海４県
2.6
15.0
コロナ影響 コロナ影響
10.0
2.4
5.0
0.0
2.2
-5.0
-10.0
2.0
-15.0
-20.0 1.8
-25.0
-30.0 1.6
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2020年 2021年 2020年 2021年
出所：内閣府 機械受注統計 出所：厚生労働省愛知労働局 最近の雇用情勢（季節調整値）
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３．2022年３月期 業績予想ならびに今後の見通し
2022年3月期連結業績予想
○ 2022年３月期はシェアと売上拡大に注力
○ 好調な人材需要が継続しており（足元では大口取引だけで約1,500名を受注）、
これに応えるために採用関連費用の増額投下を予定
○ 地域プラットフォーム戦略とソリューション戦略に基づき、提携・M&Aを引き続き推進
［億円］
2021年3月期 実績 2022年3月期 業績予想
増減額 増減率
実績 構成比 予想 構成比
売上高 1,151 100% 1,500 100% 348 30.3%
EBITDA 79 6.9% 90 6.0% 10 12.6%
営業利益 71 6.2% 80 5.3% 8 11.7%
経常利益 71 6.2% 80 5.3% 8 11.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 42 3.6% 48 3.2% 5 11.6%
1株当たり当期純利益（円） 106.53 ー 118.92 ー 12.39 ー
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4. 第４次中期経営計画
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4．第4次中期経営計画
中期経営目標
より多くのはたらく人に応えられる
キャリアプラットフォームへ
これまでに作り上げた基盤をもとに、働く意欲を
持った全ての人が自分らしくイキイキ働ける環境と、
人材を活用する企業が変化し続ける事業環境でも成
長を実現できる環境の両立させることで、持続可能
な社会の実現を目指します。
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4．第4次中期経営計画
成長戦略
新型コロナウイルスに対する感染防止措置の長期化と経済の減速
消費、生産活動の減退、人材需要の低下
可能な限り雇用を維持し、
中小派遣事業者の財務状態悪化 大手製造業での構造改革需要増加
技術職社員の減少を最小限に抑制
製造業向けの新たな採用・育成基盤 M&Aによる業界再編の加速 大手企業からの人材受入れ推進
大手製造業向け
地域プラットフォーム戦略の拡大 ソリューション戦略の拡大
人材ワンストップ戦略の拡大
より多くのはたらく人に応えるキャリアプラットフォームへ
景気回復局面に備えた施策によるＶ字回復から計画達成へ
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4．第4次中期経営計画
セグメント別の基本方針
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業
モノづくり人材の育成と供給 人材流動化支援の推進
大手製造業向けワンストップ戦略 ソリューション戦略
中核事業領域である大企業向けの製造派遣の競争力をさらに高めながら、既存顧客 事業環境の変化によって拡大が予想される大企業の構造改革需要に
基盤を活用して製造技術者領域を拡大させる。 対して、人材流動化支援を推進し確実に取り込む。
地域プラットフォームの拡充 高スキルエンジニア領域の開拓 新たな職域での事業基盤の構築
地域プラットフォーム戦略 Ｍ＆Ａによる事業基盤構築 既存事業会社での基盤づくり
地域派遣事業者との提携・M&Aを推進して地域の職場充実度を高め、 大手有力企業との提携や技術者派遣事業者のM＆Aによる機能強化で事 大手企業グループから譲受した企業をもとに、大企業向けに特化し
キャリアプラットフォームへの統合で収益性を向上させる。 業基盤の構築を図る。 て事務領域の人材派遣などの新たな事業領域の基盤を固める。
外国人がイキイキ働ける環境整備
Ｍ＆Ａによる事業基盤構築
国内での労務管理代行事業の基盤を固めながら、海外での業務提 5カ年で重視する成長戦略
携・M&Aを通じて海外における人材サービス事業を構築する。
長期を見据えた事業基盤構築としての施策
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4．第4次中期経営計画
数値目標（EBITDA）
5年で3倍、10年で10倍
［億円］
1,000
300～450
新型コロナウイルスによるマイナス成長から
新たな成長戦略で引き続き高成長を目指す
３00
42% ～ 57% 200
FY21～FY25
CAGR
150
120
86
49 100
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY27 FY30
第4次中期経営計画期間
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4．第4次中期経営計画
数値目標とコミットメント
FY21でのコロナ禍の影響が軽微であったことに加え、製造業の人材需要が急速に回復してい
ることから、中期経営計画の上限目標であるEBITDA300億円の達成に向け、FY23の業績目 M&Aによる成長と財務の安全性の両立させながら
標を150億円に設定し、その実現に向けFY22をシェア拡大期として位置付け、積極的なシェ
ア拡大のために業績目標を再設定しています。
確実な株主還元を実施します
売上高目標 ［億円］ EBITDA目標 ［億円］ コミットメント
実績 中期経営計画 FY22業績目標 実績 中期経営計画 FY22・23業績目標 EBITDA成長率 30％以上（2021年3月期からの年平均成長率）
当社グループでは規模の拡大による売上高成長と共に利益成長を重視しております。第4次中期経営計画では
300 長期的な事業基盤の形成を目的とした戦略的なM&Aの実施を行うことから、利益成長に対するコミットメン
積極的なシェア拡大と 2,000 トとしてEBITDAを採用し、2021年３月期からの年平均成長率として30％以上を実現します。
採用強化で30％成長
1,800 折り返しとなる 総還元性向 30％以上
FY23で150億円
1,500 達成を目指す
当社グループでは株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、戦略的な投資によ
る企業規模の拡大と株主還元を両立させ、当期純利益の30％以上を配当金または自己株式の取得により還元
200 いたします。
1,500
1,300 売上成長重視で 150 グロスDEレシオ 1.0以下（2025年3月期末）
FY22は費用先行 150
効率的な事業運営と資本政策により借入と株主資本をバランスさせ、高い成長率と財務の安定性の両立を実
1,088 1,151 120
現します。
100 90
1,011 総還元性向
86
79 純利益のうち株主に配分した額がどの程度の割合かを示す指標
60 総還元性向 ＝（配当総額＋自社株買い総額）÷ 税引後当期純利益
グロスDEレシオ
企業の資金源泉のうち、有利子負債が株主資本の何倍に当たるかを示す指標で、一般にこの数値が1以下だと財務内容
が健全とされる
FY20/3 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY20/3 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
第4次中期経営計画期間 第4次中期経営計画期間
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5. Appendix
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5．Appendix
販管費内訳
販管費内訳と売上高販管費比率 ［百万円］
その他 減価償却費・のれん償却費 募集費 人件費 売上高販管費比率
7,000
16.0%
13.7% 13.7%
6,000
13.0%
11.8% 11.8% 12.0%
11.1% 4,828
5,000 12.0% 11.7% 4,464
11.0%
3,844
4,000 1,480
3,260 1,484
3,091 3,029 2,971 2,876 2,871 310
6.0%
3,000 1,405
256
1,113 1,081 1,321
1,043 218 1,215
1,174 1,141
1,218
137
2,000
139 142 181 770
490 527 496 145 171 267 1.0%
341 151
1,823
1,000
1,408 1,491 1,451 1,506
1,351 1,282 1,290 1,216
0 -4.0%
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
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5．Appendix
新規連結会社の業績寄与
2021年3月期第2四半期以降に新規連結した子会社の連結寄与
2022年3月期 第１四半期
事業セグメント 分野 連結子会社名 連結時期
売上高 期末技術職社員数
その他分野 ㈱シーケル 2020年10月 1,032名
その他分野 ㈱プログレスグループ 2021年4月 32億円 1,177名
マニュファクチャリング事業
その他分野 ㈱スリーエム 2021年4月 1,055名
Green Speed Co., Ltd. 2021年1月
海外 15億円 12,571名
（ベトナム） （PL連結開始時期）
ソリューション事業 ー UT MESC㈱ 2020年7月 7億円 434名
※旧商号・水戸エンジニアリングサービス㈱
国内：3,698名
計 55億円
海外：12,571名
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5．Appendix
地域プラットフォームの深耕
○ 2021年４月、茨城県に特化した組織を新設
○ 2021年５月、愛知県を中心とする地場の派遣事業者を２グループ新規連結
○ 強みの異なる事業会社３社間の採用・営業・管理面での連携強化、地域内の事業基盤を拡充
UTHP株式会社
（2016年12月設立）
UT MESC株式会社
※旧商号・水戸エンジニアリングサービス㈱
（2020年７月連結）
UTエイム株式会社
株式会社シーケルホールディングス
（2020年10月連結）
株式会社プログレスグループ
（2021年５月連結）
茨城ビジネスユニット内で
株式会社スリーエム
（2021年5月連結） 事業基盤を共有
採用
労務
営業
管理
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5．Appendix
中期経営計画達成に向けた組織改編（2021年４月～）
○ 事業モデルの多様化と事業領域の拡大に対応するため事業部制組織に再編
○ マクロ環境の変化に適応する営業、採用、人材育成面での意思決定の迅速化
マニュファクチャリング カスタマーソリューション
エリア戦略事業部門 エンジニアリング事業部 海外事業部
事業部門 事業部門
大手製造業の顧客向けに 地域に根差した 資本関係のある大手製造業との 高スキルエンジニア領域の 業務提携・M＆Aを通じた
ワンストップでサービス提供 営業・採用戦略を展開 さらなるリレーション強化 事業基盤の構築 海外での人材サービス事業の構築
UTエイム FUJITSU UT UTテクノロジー Green Speed
UTパベック UTコミュニティ UT東芝 UTコンストラクション
サポート・システム UTシステムプロダクツ
UTHP
茨城県の地域プラットフォームの深耕 UT MESC（旧商号・水戸エンジニアリングサービス）
シーケルホールディングス
スリーエム（2021/5末連結）
愛知県の地域プラットフォームの深耕
プログレスグループ（2021/5末連結）
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5．Appendix
会社概要
会社概要 2020年７月31日現在
商号 UTグループ株式会社
設立 2007年4月2日
資本金 6.8億円
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：2146）
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 若山 陽一
所在地 東京都品川区東五反田1丁目11番15号
グループ会社 2020年7月31日現在
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業 その他の事業
UTエイム株式会社 UTエイム株式会社 UTパベック株式会社 UTライフサポート株式会社
製造業向け人材サービス 製造業向け人材サービス 電池製造派遣・請負 社内福利厚生事業
UTコミュニティ株式会社 UTテクノロジー株式会社 UTHP株式会社 UTハートフル株式会社
総合人材派遣・請負 ITエンジニア派遣 製造派遣・請負 特例子会社
株式会社サポート・システム UTコンストラクション株式会社 FUJITSU UT株式会社
総合人材派遣・請負 建設エンジニア派遣 総合人材派遣・請負
株式会社シーケルホールディングス UT東芝株式会社
総合人材派遣・請負 総合人材派遣・請負
Green Speed Joint Stock Company UTシステムプロダクツ株式会社
ベトナムにおける総合人材派遣・請負 情報システム機器の販売
株式会社プログレスグループ UT MESC株式会社
総合人材派遣・請負 (旧商号・水戸エンジニアリングサービス株式会社）
エレベーター・エスカレーター等の製造請負、
エンジニア派遣
株式会社スリーエム
総合人材派遣・請負
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5．Appendix
製造派遣分野のリーディングカンパニー
はたらく力で、イキイキをつくる。 2021年3月期
国内技術職社員数 連結売上高
創業以来、製造派遣業界では異例の無期雇用による人材派遣事業を展開。 23,736名 1,151億円
はたらく人の立場に立ったさまざまな制度により高い定着率を実現し、
顧客企業の生産性向上に貢献。 新型コロナ感染拡大
200
技術職社員数
000 人材派遣・請負事業の売上高 20
製造派遣事業、エンジニア派遣事業
（ ）
設計開発事業、デザイン・ソフトウェア関連事業、
アウトソーシング事業、構内作業業務請負事業
800
その他の事業の売上高 15
半導体製造装置関連事業、製造装置事業
リーマンショック
600
10
400
ITバブル崩壊
5
200
0 0
FY1996/3 FY2000 FY2005 FY2010 FY2015 FY2020
半導体製造装置事業に参入
工程一括請負事業を開始 製造派遣業界で初となる株式上場
半導体製造装置事業を売却 東証一部へ市場変更
製造業向け人材派遣事業で創業 半導体製造領域に特化 人材派遣・請負事業に集中 「ポーター賞」を受賞
Copyright © UT Group Co., Ltd. All Rights Reserved. 41
5．Appendix
事業セグメント
マニュファクチャリング事業
生産工程向け人材サービス
692億円
60.1%
ソリューション事業 売上高構成比
1,151億円
構造改革支援・BPOサービス
297億円
25.8% （2021年3月期）
エンジニアリング事業
設計・開発・ITエンジニア等の派遣
162億円
14.1%
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5．Appendix
UTグループのミッションと戦略
ミッション
「 は た ら く 力 で 、イ キ イ キ を つ く る 。」
一人ひとりが高い目標を掲げ、
私たちは、そのイキイキとした姿が、
ＵＴグループは、全てのはたらく人に 果敢に挑戦することが、
あらゆるお客様の期待に応え、
チャレンジする機会を与えます。 個々人の成長につながり、
日本の未来に貢献する力だと信じています。
喜びになると考えています。
「 イ キ イ キ を つ く る 」戦 略
チームでの派遣 企業価値向上の
安心・安定した雇用 教育・訓練と機会提供
キャリア形成支援 社員への成果配分
● 正社員雇用（無期雇用派遣） ● 工程一括受託 ● 役職員エントリー制度 ● 社員持株会制度
● 全国規模での社宅 ● チームによる人材育成 ● グループ内転職制度（One UT）
● 充実した福利厚生 ● キャリアコンサルティング ● エンジニア育成プログラム
● マネジメント研修
執行役員
マネージャー
(職場の責任者)
職場で働く社員
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5．Appendix
ツインカスタマー戦略とキャリアプラットフォーム
高スキル人材の安定供給
個 人 企 業
UTグループ
求職者・従業員 モノづくり関連の大企業
良質な職場の提供
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5．Appendix
ツインカスタマー戦略とキャリアプラットフォーム
高スキル人材の安定供給
労務費変動費化
収入向上
高品質な
キャリアアップ
労働者派遣
キャリア形成 労務
支援機能 ソリューション
UTグループ
スキル向上 自己効力感向上 競争力強化 労働法制対応
職業訓練 キャリア 構造改革支援 制度構築支援
コンサルティング
良質な職場の提供
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5．Appendix
株主還元方針
株主還元方針 総還元性向の推移 ［千円］
当社グループは、『安定した財務基盤の確立と積極
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
的な事業展開による高い成長を通じた持続的な企業
当期純利益 2,033,027 3,534,596 4,968,446 4,562,294 4,299,825
価値の向上』を経営目標としております。株主の皆
様に対する利益還元も経営の重要課題と認識してお 配当総額 - - 2,499,281 - 2,663,952
り、配当金および資本効率の向上に資する自己株式
自己株式取得額 609,862 1,060,818 - - -
取得を通じて、総還元性向30％以上を基準に、株価
水準、事業環境等を総合的に判断して最適な株主還 総還元性向 30.0% 30.0% 50.3% 0.0% 62.0％
元を実施いたします。 ※2019年3月期は経営環境の変化等を勘案し特別配当を加えて全額を配当金による還元といたしました。
※2020年3月の株主還元は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、見送りといたしました。
【総還元性向】
2021年３月期は、全額配当金による還元とし、
（配当金＋自己株式取得）÷ 当期純利益 ≧ 30％
当期純利益の30％の普通配当１株当たり32円を実施。
さらに2020年３月期に見送った株主還元について、
2020年３月期の当期純利益30％に当たる額を特別配当
として１株当た34円を上乗せ、計66円の配当還元。
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5．Appendix
業績推移
売上高 ［億円］ 営業利益（左軸） ／営業利益率（右軸） ［億円・％］
1,200
100 営業利益 10.0
1,000 営業利益率
80 8.0
800
60 6.0
600
40 4.0
400
200 20 2.0
0 0 0.0
2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03 2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03
EPS （左軸） ／EPS成長率（右軸） ［円・%］ 総資産・自己資本（左軸）／ROA・ROE（右軸） ［億円・%］
140 EPS(分割調整後） 100 600 60.0
総資産 自己資本
EPS成長率 ROA ROE
120 80 500 50.0
100 60
400 40.0
80 40
300 30.0
60 20
200 20.0
40 0
20 -20 100 10.0
0 -40 0 0.0
2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03 2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03
ROA=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産（期中平均）、ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/株主資本（期中平均）
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5．Appendix
株価の推移
株価（左軸）／売買高（右軸） ［円／万株］ 時価総額の推移 ［億円］
5,000 400 1,800
350
4,000
300
1,600
3,000 250
200
2,000 1,400
150