2021年3月期
決算説明資料
2021年５月10日
証券コード 2146（東証一部）
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1. ハイライト
2. 2021年3月期 決算概要
3. 2022年3月期 業績予想ならびに今後の見通し
4. サステナビリティの考え方
5. 第4次中期経営計画（再掲）
6. UTグループについて
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1. ハイライト
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１．ハイライト
変動する環境下での着実な市場シェアの拡大
○ 製造派遣市場の一時的なダウントレンドの中で、市場シェアを拡大
○ トップシェアを取ることによって、ダウンサイドリスクを一時的かつ最小限に抑制
マニュファクチャリング事業部門の顧客企業における
製造派遣・請負サービス市場規模と当社売上が市場規模に占める割合 ［億円］ 当社技術職社員数の占有率
30,000 製造派遣・請負サービス市場規模 7.0%
米中貿易摩擦
新型コロナウイルスの 6.5% 6.0%
25,000 世界的な感染拡大 (FY2022予）
5.0%
20,000 5.0% ２７.２%
(FY2021実)
4.0%
4.2%
15,000 (FY2019実) 4.0%
3.6% (FY2020実） 2021年３月
3.0%
(FY2018実）
2.9%
10,000
（FY2017実）
2.0%
5,000
1.0%
0 0.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（予） 2021年度（予）
※出所：㈱矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望 2020年版 PART2 業種・職種別人材サービス編」（2020年10月） ※マニュファクチャリング事業部門の顧客企業に派遣される当社技術職社員数÷
※製造派遣・請負サービス市場規模（事業者売上高ベース）は矢野経済研究所推計値 同顧客企業に派遣される労働者派遣事業所の派遣社員数の総計（当社調査）
※当社売上の割合は上記データをもとに当社算出
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１．ハイライト
盤石な事業ポートフォリオでコロナ禍も安定成長
○ マクロ環境の局面変化もソリューション事業が補完し、大手製造業とのリレーションにより強靭な事業基盤を構築
セグメント別売上高の推移 ［百万円］
35,000 ソリューション事業
マニュファクチャリング事業＋エンジニアリング事業
＋126％
ソリューション事業
大手製造業への人材流動化需要の取込み ・１Q：東芝グループ３社の新規連結
30,000
・２Q：日立グループ１社の新規連結
25,000 ・既存事業会社の増収（UTパベック・UTHP）
20,000
マニュファクチャリング事業＋エンジニアリング事業
15,000
▲6％ ＋30％ ・１Q：稼働停止による休業影響
10,000 コロナ影響を受けた顧客工場の 早期の需要回復に対し採用強化 ・２Q：生産調整による削減・解約影響
稼働停止による休業影響
・３Q：生産回復による受注回復
5,000
・４Q：受注拡大による採用加速
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年３月期 2021年３月期
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１．ハイライト
M＆Aによる地域の基盤拡大と大手製造業とのリレーション強化
○ 第４次中期経営計画で重要戦略とする「地域プラットフォーム戦略」に基づき、地域プラットフォームを拡充
○ さらに「ソリューション戦略」によって大手製造業の構造改革による人材流動化支援を推進
売上高成長の内訳 ［億円］
2021年3月期で新規連結した子会社
1,151
マニュファクチャリング事業 ソリューション事業
208 新規連結事業
㈱サポート・システム
前４Q
【地域プラットフォーム戦略】
UT東芝㈱他２社
１Q （東芝グループ）
【ソリューション戦略】
水戸エンジニアリングサービス㈱
1,011 943
既存事業 ２Q （日立グループ）
【ソリューション戦略】
㈱シーケル
３Q
【地域プラットフォーム戦略】
Green Speed Co., Ltd
４Q
（ベトナム）
2020年3月期 2021年3月期
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１．ハイライト
下期は採用活動に集中、期末技術職社員数の最大化に成功
○ コロナ禍も通期で約7,800名を採用し、期末技術職社員数 23,736名で着地（前期比＋4,102名）
採用者数の推移 ［名］ 技術職社員数の推移 ［名］
既存事業 新規連結事業 連結
好調な受注から 5,599 過去最高を大幅に更新
23,736
採用活動に攻勢
22,465
4,218
3,405
21,090 20,985
20,640
3,216 20,302 20,026
3,404
19,634 2,216
2,541
2,245
20,331
18,874 19,061
18,444
上期 下期 上期 下期 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
2020年３月期 2021年３月期 2020年３月期 2021年３月期
※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）
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１．ハイライト
目標上限の達成に向け2022年3月期の売上高目標を上方修正
折り返しとなるFY23でのEBITDA150億を実現する 第4次中期経営計画 数値目標
ため、FY22は技術職社員数の増加と売上成長の拡大
売上高目標 EBITDA目標
に注力 ［億円］ ［億円］
・FY22はコロナ明けの需要拡大の機を逃さず、 300
積極的なシェア拡大と 2,000
シェア拡大に攻勢をかける 採用強化で30％成長
1,800 折り返しとなる
・FY22は月間採用数1,000名の常態化させ、年間12,000名 FY23で150億円
1,500 達成を目指す
採用体制を構築するため、募集費予算増加 200
1,500
・地域の有力な派遣事業者との提携・M&Aも引き続き推進 1,300 売上成長重視で 150
FY22は費用先行 150
・第４次中期経営計画序盤で技術職社員数最大化し、 1,088 1,151 120
100 90
目標上限であるEBITDA300億円達成の蓋然性を高める 1,011
86
79
60
FY20/3 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY20/3 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
第4次中期経営計画期間 第4次中期経営計画期間
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2. 2021年3月期 決算概要
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２．2021年3月期 決算概要
連結業績ハイライト
受注状況の良化とM＆A効果により、過去最高の売上高を更新
下期は採用活動に注力、半導体・電子部品、自動車関連分野を中心に入社増
採用活動の堅調推移とM＆A効果により、過去最高の技術職社員数を大幅に更新
連結売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ EPS ［円］ 技術職社員数（連結） ［名］
EBITDA EBITDAマージン
10,000 13.0%
101,191 115,131 8,686 8,604 123.07 23,736
101,103
9,000 7,991 12.0%
111.71 20,583
8,000 106.53 19,634
△0.9% 11.0%
△7.1% △9.2%
+0.1% ＋13.8% 7,000
△4.6%
10.0%
6,000 △4.6% +20.9%
9.0%
5,000
8.0%
4,000 8.6% 8.5%
7.0%
3,000
6.9%
6.0%
2,000
1,000 5.0%
0 4.0%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）
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２．2021年3月期 決算概要
四半期単位の売上高・技術職社員数の推移
［名・百万円］ 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
技術職社員数：+3,081名 技術職社員数：+2,014名 技術職社員数：△949名 技術職社員数：+4,102名
売上高：142％ 売上高：124% 売上高：100% 売上高：133%
33,000 （対前期末比） （対前期末比） （対前期末比） （対前期末比）
31,000 売上高、技術職社員数で
過去最高を更新
29,000
27,000
25,000
23,000
21,000
19,000
17,000
15,000
1Q 2Q ３Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q
売上高 18,282 19,948 21,791 21,729 23,722 24,760 27,042 25,577 25,731 25,907 25,097 24,455 25,829 27,215 29,601 32,484
EBITDA 1,047 1,374 1,495 1,797 1,794 1,617 2,909 2,366 1,795 2,344 2,253 2,211 1,935 1,935 2,429 1,691
EBITDA% 5.7% 6.9% 6.9% 8.3% 7.6% 6.5% 10.8% 9.3% 7.0% 9.1% 9.0% 9.0% 7.5% 7.1% 8.2% 5.2％
※
技術職社員数 16,519 17,518 17,999 18,569 19,868 20,565 21,042 20,583 20,640 20,302 20,026 19,634 21,090 20,985 22,465 23,736
※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）
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２．2021年3月期 決算概要
連結損益計算書の概要
［百万円］
売上高
2020年3月期 2021年3月期 前期比
・下期の半導体・電子部品、自動車関連分野を中
心とする好調な受注および新規連結会社の寄与
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
による増収
・1-3月期売上高は32,484百万円となり、四半
売上高 101,191 100.0% 115,131 100.0% 13,940 13.8% 期売上高として初めて300億円を突破
粗利率
売上総利益 20,006 19.8% 21,602 18.8% 1,595 8.0%
・コロナ影響を最も受けた１Qからの回復
販売費及び一般管理費 11,966 11.8% 14,438 12.5% 2,472 20.7% 営業利益・EBITDA
・下期からの採用活動の強化による募集費増
営業利益 8,040 7.9% 7,163 6.2% △877 △10.9% ・当初、下期にM＆A関連費用を大きく見込んで
いたものの、一部が次期へずれて計上のため、
業績予想に対し段階利益が超過
EBITDA 8,604 8.5% 7,991 6.9% △613 △7.1%
経常利益 8,113 8.0% 7,191 6.2% △922 △11.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,509 4.5% 4,299 3.7% △209 △4.6%
技術職社員数［名］ 19,634 － 23,736※ － 4,102 20.9%
※国内事業のみ（海外事業の社員数は含まず）
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２．2021年3月期 決算概要
販管費分析
○ コロナ影響収束後のタイミングで戦略的な販管費の増加
販管費内訳と売上高販管費比率 ［百万円］
その他 減価償却費・のれん償却費 募集費 人件費 売上高販管費比率
募集費
7,000
・下期からの採用活動の強化による募集費増
13.0% 14.0%
11.8% 11.8% 12.0% 13.7% 下期計画どおりで着地
11.1%
6,000
12.0%
12.0% 11.7%
10.0% その他
4,464
5,000
・当初、下期にM＆A関連費用を大きく見込んで
いたものの、一部が次期へずれて計上
8.0%
4,000
3,844
3,091 3,260 1,484 6.0%
3,029 2,971 2,876
3,000
2,871 1,405 4.0%
256
1,113 1,081 1,321
1,043 218
1,174 1,141
1,218
2.0%
2,000
137 139 142 181 770
490 527 496 145 171 267
341 151 0.0%
1,000
1,408 1,491 1,451 1,506
1,351 1,282 1,290 1,216 -2.0%
0 -4.0%
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2020年３月期 2021年３月期
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２．2021年3月期 決算概要
連結貸借対照表の概要
［百万円］
2020年12月末 2021年3月末 前四半期末比 現金及び預金
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 ・関連会社株式の取得および長期借入金の返済に
流動資産 43,410 84.6% 43,979 83.5% 568 1.3% よる支出
現金及び預金 26,382 51.4% 25,266 48.0% △1,115 △4.2%
投資その他の資産
受取手形及び売掛金 15,426 30.0% 16,762 31.8% 1,336 8.7%
・スリーエムの持分法適用会社化に伴う関連会社
固定資産 7,927 15.4% 8,687 16.5% 760 9.6% 株式の増加
有形固定資産 374 0.7% 464 0.9% 89 23.8%
無形固定資産 5,563 10.8% 5,541 10.5% △22 △0.4%
のれん 4,257 8.3% 4,005 7.6% △252 △5.9%
投資その他の資産 1,988 3.9% 2,681 5.1% 693 34.9%
総資産 51,337 100.0% 52,666 100.0% 1,329 2.6%
流動負債 20,915 40.7% 22,564 42.8% 1,648 7.9%
短期借入金及び1年内返済予定の
2,537 4.9% 2,520 4.8% △17 △0.7%
長期借入金
固定負債 10,869 21.2% 9,904 18.8% △965 △8.9%
長期借入金 9,860 19.2% 9,163 17.4% △696 △7.1%
純資産 19,552 38.1% 20,198 38.4% 645 3.3%
株主資本 18,634 36.3% 19,116 36.3% 481 2.6%
負債＋純資産 51,337 100.0% 52,666 100.0% 1,329 2.6%
グロスDEレシオ 0.67 － 0.61 ー － －
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２．2021年3月期 決算概要
セグメント別業績 － 売上高推移・構成比
○ マニュファクチャリング事業は上期にコロナ影響を受けるも、下期から回復し減収幅を最小限に抑制
○ ソリューション事業は東芝系3社、日立系１社の新規連結、既存事業会社の堅調推移により増収
○ エンジニアリング事業はIT系１社の事業売却により減収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
115,131
101,191 16.7% 14.1%
16,218
△4.2% エンジニアリング事業
16,929 13.8%
25.8%
29,711
13,925 +113.4%
ソリューション事業
69.5%
△1.6% 60.1%
70,336 69,201 マニュファクチャリング事業
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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２．2021年3月期 決算概要
マニュファクチャリング事業（国内・海外）
○ 【国内】自動車関連分野、半導体・電子部品分野を中心として人材需要が回復、減収幅を縮小
○ 【国内】先行投資として募集費を増加させ、期末技術職社員数の最大化に注力
○ 【国内】前期比で2,636名の純増、過去最高の技術職社員数を大幅に更新
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
4.1% 【国内】
38.1% 18.8%
70,336 67,452 6,352 16.0% 【国内】
6,000
16,680
14,044
14.0%
【海外】
5,000 【国内】 12.0% 13,276
3,931
4,000
10.0%
3,000 8.0%
9.0%
2,000 6.0%
【海外】 5.8%
1,000
【海外】 4.0%
1,749
84
0 2.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2020年3月末 2021年3月末
※前期比表示は国内実績との比較 ※前期比表示は国内実績との比較 ※前期比表示は国内実績との比較
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２．2021年3月期 決算概要
マニュファクチャリング事業（海外除く）
売上高・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［百万円］
売上高・技術職社員数
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 ・売上高は前四半期比で4.2％、前期比で11.2％
8.4% 9.9% 9.7% 8.1%
10.0% の増収
18.8%
25,000
20,000
6.2% 6.6% 6.8% 4.0%
0.0%
4.3% 4.8% 7.4% ・下期からの採用活動の強化により、対2Q末比
-10.0% 16,680 で2,707名の純増、19.4％増
18,035 18,553 14,978 14,674 15,475
15,000
18,165 17,799 16,681 -20.0% 14,333 13,973 14,409 14,044
17,454
15,635
10,000
15,463 -30.0% EBITDA
-40.0% ・先行投資としての採用強化により募集費が増加
し、前四半期比で減益（4Q連結会計期間で約
5,000
-50.0%
0 -60.0% 12億円の募集費実績うち約11億円がマニュ
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
ファクチャリング事業にて計上）
EBITDA ［百万円］ 一人当り月間売上高 ［万円］ 一人当り月間売上高
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 ・自動車分野における４Qの稼働日数の減少
8.1% 9.2% 0.7% 1.5%
42.6% 28.2%
37.3% 45.5% 39.5 40.5 40.0 40.2 39.0 38.4
1,790 36.3 36.8
1,686
1,517
1,358
1,211
951 1,027
740
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※四半期売上高を期中平均技術職社員数で除したものから1ヶ月の平均売上高を算出
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２．2021年3月期 決算概要
マニュファクチャリング事業 分野別売上高（海外除く）
○ 半導体・電子部品分野は５G関連等の需要の増加から人材需要は底堅く推移
○ 自動車関連分野は顧客企業の生産活動回復により、人材需要が強く回復
○ その他分野は「地域プラットフォーム戦略」に基づくM&A効果により増収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
70,336 67,452
18.9%
その他分野 24.1%
13,380 +21.6%
16,276 3.3%
2,325 住宅分野 3.1%
△11.6%
2,055
34.1%
23,883 28.7%
△18.8%
19,390 自動車関連分野
30,746 △3.3% 43.7% 44.1%
29,730
半導体・電子部品分野
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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２．2021年3月期 決算概要
マニュファクチャリング事業 分野別売上高（海外除く）
半導体・電子部品分野 ［百万円］ 自動車関連分野 ［百万円］
半導体・電子部品分野
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 ・４Qは半導体製造装置、半導体を中心に増収
・残業時間が増加
7.4% 9.0% 3.6% 7.1% 39.3% 30.3% 7.1%
8.5% 自動車関連分野
7,849 7,892 6,478 ・前年同期比で４Qの稼働日数が減少
7,265 7,185
7,7127,431 7,2927,812 6,142
5,706 5,5575,953
5,223
3,933 4,279 その他分野
・サポート・システムとシーケルの連結による増
収効果
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
住宅分野 ［百万円］ その他分野 ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
35.6% 31.5%
13.8% 7.1%
5.5% 12.3% 15.5% 12.5% 4,603
4,288
3,765
3,309 3,4153,657 3,394 3,261
585 640
528 499 513 541 570
499
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2021年3月期 決算概要
ソリューション事業
○ 一部顧客企業での新型コロナ影響等による生産調整等の影響が一服
○ 同一労働同一賃金への対応による単価アップが寄与
○ 4月に東芝系3社、７月に日立系１社の新規連結のみならず既存事業会社の堅調推移により増収
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
113.4% 34.4% 50.5%
29,711 1,432 4,469
1,400 14.0%
1,200 1,066 12.0%
1,000 10.0%
2,970
13,925 800 8.0%
600 7.7% 6.0%
400 4.0%
4.8%
200 2.0%
0 0.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2020年3月末 2021年3月末
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２．2021年3月期 決算概要
ソリューション事業
売上高・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［百万円］
売上高・技術職社員数
2020年3月期 2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期 ・UT東芝、水戸エンジニアリングサービス等の
12,000
6.1% 8.0% 9.6% 7.6% 連結寄与が大きいものの、その他既存事業会社
10.0%
10,000
3.7% 6.5% 57.1% 58.1% 50.5% もUTパベック、UTHPを中心に着実に増収
5.2% 3.3%
44.8%
0.0%
8,000 -10.0%
8,159 4,403 4,448 4,469 EBITDA
6,000 7,534 7,743 -20.0%
3,951
6,272 -30.0% ・UT東芝のインテグレーションコストとしてシ
4,000
2,728 2,802 2,813 2,970
-40.0% ステム関連費用等を計上したことによって、前
3,289 3,501 3,520 3,613
2,000
-50.0% 四半期比で減益
0 -60.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期
49.3%
122.1% 503
1.5% 1.8%
381
337
281 277 275 270
172
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2021年3月期 決算概要
ソリューション事業
UTパベック株式会社 東芝グループ会社３社の連結子会社化
電池製造派遣・請負 2020年４月(１Q)
・東芝グループとの関係性強化
UTHP株式会社 ・女性・シニア活躍の環境整備
製造派遣・請負 ・事業領域の拡大
・東芝グループ社員の定年後雇用先としての機能再編
FUJITSU UT株式会社
技術職社員数（６月末時点）：1,085名
総合人材派遣・請負
U T 東 芝 株 式 会 社
総 合 人 材 派 遣 ・ 請 負
日立製作所グループ会社の連結子会社化
UTビジネスサービス株式会社
2020年7月 (２Q)
総合人材派遣・請負
・日立グループとの関係性強化
UTシステムプロダクツ株式会社 ・技術者派遣領域の拡大
・茨城県を中心とする地域の職場充実
情報システム機器の販売
技術職社員数（7/1時点）：390名
水戸エンジニアリングサービス株式会社
昇降機の製造請負・設計技術者の派遣
マニュファクチャリング事業で新規連結したシーケル社とともに茨城県地盤であり、営業基盤や顧客基盤の連携に
より、地域プラットフォームを深化・拡大へ
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２．2021年3月期 決算概要
エンジニアリング事業
○ 製造業の顧客を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務が堅調推移
○ 事業戦略の見直しによる事業売却、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で「One UT」※の運用が困難であったことから、
技術職社員数・売上高は減少
○ 事業会社再編による業務の効率化及び、新卒育成・配属体制の見直しにより稼働率が向上し、利益率が大幅改善
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
4.2% 99.6% 1.3%
16,929 2,559
16,218 2,620 2,587
30.0%
2,500
25.0%
2,000
20.0%
15.8%
1,500
1,281 15.0%
1,000
10.0%
500
7.6% 5.0%
0 0.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2020年3月末 2021年3月末
※：製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度
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２．2021年3月期 決算概要
エンジニアリング事業
売上高・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［百万円］
売上高・技術職社員数
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 ・IT技術者分野の事業売却と「One UT」が一年
を通して運用できなかったことによる技術職社
7,000
17.8% 14.9% 20.0%
4.4% 7.7% 9.3%
15.6% 1.3% 員数の減少と減収
6,000
14.8% 6.4% 14.5%
10.0%
・４Qで技術職社員数の減少幅を縮小
2,9342,806
5,000
2.8%
6.8% 0.0%
2,826 2,804
4,000
2,609 2,542 2,6202,587
4,2764,092 4,370 4,1604,022
-10.0%
EBITDA
4,045 4,1224,057
・EBITDAマージンは高水準を維持
3,000
-20.0%
2,000 -30.0%
・2020年１月の事業売却の影響が一巡
1,000 -40.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA ［百万円］ 一人当り月間売上高 ［万円］
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
172.3% 0.4%
407.1% 113.6% 7.8% 1.5% 7.6% 2.0%
720
606 632 601 599 54.5
50.2 50.5 49.8 48.8 52.5 51.1 52.2
296 264
119
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※四半期売上高を期中平均技術職社員数で除したものから1ヶ月の平均売上高を算出
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２．2021年3月期 決算概要
エンジニアリング事業（分野別売上高）
○ 設計・製造技術者分野は、事業会社再編によりマニュファクチャリング事業と連携し、製造業の顧客を中心にフィールド
エンジニア、設備保全業務への提案力を強化中
○ IT技術者分野では事業売却により減収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
16,929 16,218 6.6%
IT技術者分野 11.2%
1,896 △44.0% 1,062
28.3%
25.5%
建設技術者分野
4,315 +6.3% 4,585
△1.4% 設計・製造 63.3% 65.2%
10,717 10,571
技術者分野
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
注：2021年3月期より分野別名称を一部変更し、「設計技術者分野」を「設計・製造技術者分野」、「ソフトウェア開発技術者分野」を「IT技術者分野」としております。
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２．2021年3月期 決算概要
エンジニアリング事業（分野別売上高）
設計・製造技術者分野 ［百万円］ 建設技術者分野 ［百万円］
設計・製造技術者分野
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 ・製造技術者を中心に人材需要は底堅く推移、テ
クノロジー能力開発センターの稼働開始により、
4.9% 7.8% 6.7% 1.8% 16.5% 12.6% 3.6% 5.1% 徐々に純減していた技術職社員数も増加傾向に
2,7872,650 2,848 1,2001,139
2,625 2,647 2,6002,648 1,144 1,150 1,1101,150 建築技術者分野
2,481 1,021
982
・1-2月に新型コロナウイルスの影響で稼働率が
若干低下したことにより第4四半期は減収
IT技術者分野
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
・IT技術者分野は事業売却の影響により減収、
今後の収益性向上を目指した体制整備を推進
IT技術者分野 ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期
41.1% 46.1% 51.0%
506 500 531 34.6%
358
297 269 260 234
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2021年3月期 決算概要
「テクノロジー能力開発センター」の設立
○ 半導体領域の製造エンジニアを養成する施設を４拠点設立
（2020年12月岩手県北上市、 2021年３月三重県四日市市・熊本県熊本市、同５月大阪府門真市）
○ 製造エンジニア領域を強化、「大手製造業向けワンストップ戦略」を強力に推進
マニュファクチャリング事業 テクノロジー能力開発センター エンジニアリング事業
半導体分野 北上 四日市 半導体製造装置
One UT
製造オペレータ エンジニア
熊本 大阪
新 卒 中 途
3年で3,000名の半導体製造装置エンジニアを養成
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3. 2022年3月期 業績予想ならびに今後の見通し
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３．2022年３月期 業績予想ならびに今後の見通し
2022年3月期連結業績予想
○ 2023年３月期にEBITDA150億円前倒し達成に向け、2022年３月期はシェアと売上拡大に注力
○ 月間1,000名採用の常態化のため、採用関連費用を増額し投下
○ 地域プラットフォーム戦略とソリューション戦略に基づき、提携・M&Aを引き続き推進
［億円］
2021年3月期 実績 2022年3月期 業績予想
増減額 増減率
実績 構成比 予想 構成比
売上高 1,151 100% 1,500 100% 348 30.3%
EBITDA 79 6.9% 90 6.0% 10 12.6%
営業利益 71 6.2% 80 5.3% 8 11.7%
経常利益 71 6.2% 80 5.3% 8 11.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 42 3.6% 48 3.2% 5 11.6%
1株当たり当期純利益（円） 106.53 ー 118.92 ー 12.39 ー
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３．2022年３月期 業績予想ならびに今後の見通し
2022年３月期業績予想の内訳
○ 採用活動強化の継続により、売上高成長は加速
○「地域プラットフォーム戦略」、「ソリューション戦略」による新規連結会社の寄与を織込み
売上高成長の内訳 ［億円］
1,500
80 新規連結 ・既に決定している新規連結会社の寄与
・既存事業会社の増収
既存事業 ・水戸エンジニアリングサービス、シーケル、Green Speed
1,420 ＋
の年間寄与
新規M&A
1,151
2021年3月期 2022年3月期
予想
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３．2022年３月期 業績予想ならびに今後の見通し
中期経営計画達成に向けた組織改編（2021年４月～）
○ 事業モデルの多様化と事業領域の拡大に対応するため事業部制組織に再編
○ マクロ環境の変化に適応する営業、採用、人材育成面での意思決定の迅速化
マニュファクチャリング カスタマーソリューション
エリア戦略事業部門 エンジニアリング事業部 海外事業部
事業部門 事業部門
大手製造業の顧客向けに 地域に根差した 資本関係のある大手製造業との 高スキルエンジニア領域の 業務提携・M＆Aを通じた
ワンストップでサービス提供 営業・採用戦略を展開 さらなるリレーション強化 事業基盤の構築 海外での人材サービス事業の構築
UTエイム FUJITSU UT UTテクノロジー Green Speed
UTパベック UTコミュニティ UT東芝 UTコンストラクション
サポート・システム UTシステムプロダクツ
UTHP
茨城県の地域プラットフォームの深耕 水戸エンジニアリングサービス
シーケルホールディングス
スリーエム（2021/5末連結予定）
愛知県の地域プラットフォームの深耕
プログレスグループ（2021/5末連結予定）
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３．2022年３月期 業績予想ならびに今後の見通し
地域プラットフォームの深耕
○ 2021年４月、茨城県に特化した組織を新設
○ 2021年５月、愛知県を中心とする地場の派遣事業者を新規連結
○ 事業モデルの異なる事業会社３社間の採用・営業・管理面での連携強化、地域内の事業基盤を拡充
UTHP株式会社
（2016年12月設立）
水戸エンジニアリングサービス株式会社
（2020年７月連結）
UTエイム株式会社
株式会社シーケルホールディングス
（2020年10月連結）
株式会社プログレスグループ
（2021年５月末連結予定）
株式会社スリーエム
（2021年5月末連結予定）
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4. サステナビリティの考え方
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4．サステナビリティの考え方
一貫した行動を支える理念体系を再構築
働く意欲を持ったすべての人に
Purpose
企業目的 スキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供され、
公正に処遇される社会の実現
Mission
使命 はたらく力で、イキイキをつくる。
これまでの経営の軸になってき
たものを抽出し、企業理念とし Vision
目指す姿 これからのはたらき方のプラットフォームになる。
てとして定義
Values 寄り添い向き合う
価値観
ONE BY ONE精神
Basic Policies of
コーポレート・ガバナンス基本方針／サステナビリティ基本方針
Organization Governance ステークホルダー・エンゲージメント方針／環境基本方針
組織統治の基本方針 内部統制システム基本方針／リスクマネジメント基本方針
理念に基づいた基本方針を制定 コンプライアンス基本方針／情報セキュリティ基本方針
Policies of Value Creation
UTらしさを実現する方針 個人の尊重と成長に関する基本方針
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4．サステナビリティの考え方
サステナビリティ基本方針の策定
UTグループのサステナビリティ経営は、 Purpose
企業目的
はたらく個人の視点に立脚して 働く意欲を持ったすべての人に
スキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供され、公正に処遇される社会の実現
社会と調和した事業を構築すること
Mission
一人ひとりの尊厳を守り、 使命
その可能性を広げ、 Vision
目指す姿
個人と企業がともに成長できる Values
価値観
持続可能な社会を目指します。
サステナビリティ基本方針
多様な個が認め合い活かし合う組織の実現 個と社会の共存共栄
個の尊厳を守る 個の可能性を広げる 個と社会の共存共栄の持続
一人ひとりの意思を尊重する 一人ひとりの意志に向き合う はたらく人の立場に立った倫理観
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4．サステナビリティの考え方
マテリアリティマップ
マテリアリティの特定プロセス
STEP１ 社会課題の抽出
外部のガイドライン等を参照し、
UTグループの関連業界に関する社会課題を抽出
STEP 2 ステークホルダーの期待把握
インタビューを実施し、
ステークホルダーの期待・重要度を把握
STEP 3 事業と社会課題のとの関連性評価
ステークホルダーの意見をもとに、
経営陣による議論を実施し、
事業と社会課題との関連性を評価
STEP 4 マテリアリティの特定
関連性評価から重要度を整理し、
取り組むべき課題と方針を取締役会において決定
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4．サステナビリティの考え方
UTグループの取り組む重要課題
ミッションを実現する
人的資源開発
一人ひとりの可能性を広げる
価値創造活動 一人ひとりを尊重し、
一人ひとりに向き合い、
有能な人材の確保と維持
イキイキ働ける環境を作り続ける ダイバーシティとインクルージョン
価値創造活動を支える
適正な労働慣行
事業基盤の継続的な強化
組織統制・事業基盤 慣習にとらわれず、
はたらく人の目線で人材業界をリードし続ける
従業員の安全衛生
データセキュリティ
事業倫理
公正で透明性の高い組織統制
一人ひとりを尊重する企業文化を醸成し、 コーポレート・ガバナンス
オープンで公正な企業姿勢を貫く
行動規範
環境に配慮した
環境方針の策定と環境マネジメントの構築
環境への適切な配慮
持続可能な事業運営 自然環境への影響を認識し、
適切にコントロールする
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5. 第４次中期経営計画（再掲）
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5．第4次中期経営計画
中期経営目標
より多くのはたらく人に応えられる
キャリアプラットフォームへ
これまでに作り上げた基盤をもとに、働く意欲を
持った全ての人が自分らしくイキイキ働ける環境と、
人材を活用する企業が変化し続ける事業環境でも成
長を実現できる環境の両立させることで、持続可能
な社会の実現を目指します。
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5．第4次中期経営計画
成長戦略
新型コロナウイルスに対する感染防止措置の長期化と経済の減速
消費、生産活動の減退、人材需要の低下
可能な限り雇用を維持し、
中小派遣事業者の財務状態悪化 大手製造業での構造改革需要増加
技術職社員の減少を最小限に抑制
製造業向けの新たな採用・育成基盤 M&Aによる業界再編の加速 大手企業からの人材受入れ推進
大手製造業向け
地域プラットフォーム戦略の拡大 ソリューション戦略の拡大
人材ワンストップ戦略の拡大
より多くのはたらく人に応えるキャリアプラットフォームへ
景気回復局面に備えた施策によるＶ字回復から計画達成へ
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5．第4次中期経営計画
セグメント別の基本方針
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業
モノづくり人材の育成と供給 人材流動化支援の推進
大手製造業向けワンストップ戦略 ソリューション戦略
中核事業領域である大企業向けの製造派遣の競争力をさらに高めながら、既存顧客 事業環境の変化によって拡大が予想される大企業の構造改革需要に
基盤を活用して製造技術者領域を拡大させる。 対して、人材流動化支援を推進し確実に取り込む。
地域プラットフォームの拡充 高スキルエンジニア領域の開拓 新たな職域での事業基盤の構築
地域プラットフォーム戦略 Ｍ＆Ａによる事業基盤構築 既存事業会社での基盤づくり
地域派遣事業者との提携・M&Aを推進して地域の職場充実度を高め、 大手有力企業との提携や技術者派遣事業者のM＆Aによる機能強化で事 大手企業グループから譲受した企業をもとに、大企業向けに特化し
キャリアプラットフォームへの統合で収益性を向上させる。 業基盤の構築を図る。 て事務領域の人材派遣などの新たな事業領域の基盤を固める。
外国人がイキイキ働ける環境整備
Ｍ＆Ａによる事業基盤構築
国内での労務管理代行事業の基盤を固めながら、海外での業務提 5カ年で重視する成長戦略
携・M&Aを通じて海外における人材サービス事業を構築する。
長期を見据えた事業基盤構築としての施策
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5．第4次中期経営計画
数値目標（EBITDA）
5年で3倍、10年で10倍
［億円］
1,000
300～450
新型コロナウイルスによるマイナス成長から
新たな成長戦略で引き続き高成長を目指す
３00
42% ～ 57% 200
FY21～FY25
CAGR
150
120
86
49 100
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY27 FY30
第4次中期経営計画期間
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5．第4次中期経営計画
数値目標とコミットメント
M&Aによる成長と財務の安全性の両立させながら確実な株主還元を実施します
売上高目標 ［億円］ EBITDA目標 ［億円］ コミットメント
EBITDA成長率 30％以上（2021年3月期からの年平均成長率）
2,000
300 当社グループでは規模の拡大による売上高成長と共に利益成長を重視しております。第4次中期経営計画では
長期的な事業基盤の形成を目的とした戦略的なM&Aの実施を行うことから、利益成長に対するコミットメン
1,800
トとしてEBITDAを採用し、2021年３月期からの年平均成長率として30％以上を実現します。
総還元性向 30％以上
1,500 当社グループでは株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、戦略的な投資によ
200
る企業規模の拡大と株主還元を両立させ、当期純利益の30％以上を配当金または自己株式の取得により還元
1,300 いたします。
150
グロスDEレシオ 1.0以下（2025年3月期末）
120
1,011 1,038 効率的な事業運営と資本政策により借入と株主資本をバランスさせ、高い成長率と財務の安定性の両立を実
100
現します。
86
総還元性向
49 純利益のうち株主に配分した額がどの程度の割合かを示す指標
総還元性向 ＝（配当総額＋自社株買い総額）÷ 税引後当期純利益
グロスDEレシオ
企業の資金源泉のうち、有利子負債が株主資本の何倍に当たるかを示す指標で、一般にこの数値が1以下だと財務内容
が健全とされる
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
注：2020年５月策定時点の当初予想値を記載
Copyright © UT Group Co., Ltd. All Rights Reserved. 42
６. ＵＴグループについて
Copyright © UT Group Co., Ltd. All Rights Reserved. 43
6．UTグループについて
会社概要
会社概要 2020年４月30日現在
商号 UTグループ株式会社
設立 2007年4月2日
資本金 6.8億円
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：2146）
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 若山 陽一
所在地 東京都品川区東五反田1丁目11番15号
グループ会社 2020年４月30日現在
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業 その他の事業
UTエイム株式会社 UTエイム株式会社 UTパベック株式会社 UTライフサポート株式会社
製造業向け人材サービス 製造業向け人材サービス 電池製造派遣・請負 社内福利厚生事業
UTコミュニティ株式会社 UTテクノロジー株式会社 UTHP株式会社 UTハートフル株式会社
総合人材派遣・請負 ITエンジニア派遣 製造派遣・請負 特例子会社
株式会社サポート・システム UTコンストラクション株式会社 FUJITSU UT株式会社
総合人材派遣・請負 建設エンジニア派遣 総合人材派遣・請負
株式会社シーケルホールディングス UT東芝株式会社
総合人材派遣・請負 総合人材派遣・請負
Green Speed Joint Stock Company UTシステムプロダクツ株式会社
ベトナムにおける総合人材派遣・請負 情報システム機器の販売
水戸エンジニアリングサービス株式会社
エレベーター・エスカレーター等の製造請負、
エンジニア派遣
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6．UTグループについて
製造派遣分野のリーディングカンパニー
はたらく力で、イキイキをつくる。 2021年3月期
国内技術職社員数 連結売上高
創業以来、製造派遣業界では異例の無期雇用による人材派遣事業を展開。 23,736名 1,151億円
はたらく人の立場に立ったさまざまな制度により高い定着率を実現し、
顧客企業の生産性向上に貢献。 新型コロナ感染拡大
200
技術職社員数
000 人材派遣・請負事業の売上高 20
製造派遣事業、エンジニア派遣事業
（ ）
設計開発事業、デザイン・ソフトウェア関連事業、
アウトソーシング事業、構内作業業務請負事業
800
その他の事業の売上高 15
半導体製造装置関連事業、製造装置事業
リーマンショック
600
10
400
ITバブル崩壊
5
200
0 0
FY1996/3 FY2000 FY2005 FY2010 FY2015 FY2020
半導体製造装置事業に参入
工程一括請負事業を開始 製造派遣業界で初となる株式上場
半導体製造装置事業を売却 東証一部へ市場変更
製造業向け人材派遣事業で創業 半導体製造領域に特化 人材派遣・請負事業に集中 「ポーター賞」を受賞
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6．UTグループについて
事業セグメント
マニュファクチャリング事業
生産工程向け人材サービス
692億円
60.1%
ソリューション事業 売上高構成比
1,151億円
構造改革支援・BPOサービス
297億円
25.8% （2021年3月期）
エンジニアリング事業
設計・開発・ITエンジニア等の派遣
162億円
14.1%
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6．UTグループについて
UTグループのミッションと戦略
ミッション
「 は た ら く 力 で 、イ キ イ キ を つ く る 。」
一人ひとりが高い目標を掲げ、
私たちは、そのイキイキとした姿が、
ＵＴグループは、全てのはたらく人に 果敢に挑戦することが、
あらゆるお客様の期待に応え、
チャレンジする機会を与えます。 個々人の成長につながり、
日本の未来に貢献する力だと信じています。
喜びになると考えています。
「 イ キ イ キ を つ く る 」戦 略
チームでの派遣 企業価値向上の
安心・安定した雇用 教育・訓練と機会提供
キャリア形成支援 社員への成果配分
● 正社員雇用（無期雇用派遣） ● 工程一括受託 ● 役職員エントリー制度 ● 社員持株会制度
● 全国規模での社宅 ● チームによる人材育成 ● グループ内転職制度（One UT）
● 充実した福利厚生 ● キャリアコンサルティング ● エンジニア育成プログラム
● マネジメント研修
執行役員
マネージャー
(職場の責任者)
職場で働く社員
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6．UTグループについて
ツインカスタマー戦略とキャリアプラットフォーム
高スキル人材の安定供給
個 人 企 業
UTグループ
求職者・従業員 モノづくり関連の大企業
良質な職場の提供
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6．UTグループについて
ツインカスタマー戦略とキャリアプラットフォーム
高スキル人材の安定供給
労務費変動費化
収入向上
高品質な
キャリアアップ
労働者派遣
キャリア形成 労務
支援機能 ソリューション
UTグループ
スキル向上 自己効力感向上 競争力強化 労働法制対応
職業訓練 キャリア 構造改革支援 制度構築支援
コンサルティング
良質な職場の提供
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6．UTグループについて
株主還元方針
株主還元方針 総還元性向の推移 ［千円］
当社グループは、『安定した財務基盤の確立と積極
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
的な事業展開による高い成長を通じた持続的な企業
当期純利益 2,033,027 3,534,596 4,968,446 4,562,294 4,299,825
価値の向上』を経営目標としております。株主の皆
様に対する利益還元も経営の重要課題と認識してお 配当総額 - - 2,499,281 - 2,663,952
り、配当金および資本効率の向上に資する自己株式
自己株式取得額 609,862 1,060,818 - - -
取得を通じて、総還元性向30％以上を基準に、株価
水準、事業環境等を総合的に判断して最適な株主還 総還元性向 30.0% 30.0% 50.3% 0.0% 62.0％
元を実施いたします。 ※2019年3月期は経営環境の変化等を勘案し特別配当を加えて全額を配当金による還元といたしました。
※2020年3月の株主還元は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、見送りといたしました。
【総還元性向】
2021年３月期は、全額配当金による還元とし、
（配当金＋自己株式取得）÷ 当期純利益 ≧ 30％
当期純利益の30％の普通配当１株当たり32円を実施。
さらに2020年３月期に見送った株主還元について、
2020年３月期の当期純利益30％に当たる額を特別配当
として１株当た34円を上乗せ、計66円の配当還元。
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6．UTグループについて
業績推移
売上高 ［億円］ 営業利益（左軸） ／営業利益率（右軸） ［億円・％］
1,200
100 営業利益 10.0
1,000 営業利益率
80 8.0
800
60 6.0
600
40 4.0
400
200 20 2.0
0 0 0.0
2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03 2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03
EPS （左軸） ／EPS成長率（右軸） ［円・%］ 総資産・自己資本（左軸）／ROA・ROE（右軸） ［億円・%］
140 EPS(分割調整後） 100 600 60.0
総資産 自己資本
EPS成長率