2021年3月期 第3四半期
決算説明資料
2021年2月5日
証券コード 2146
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目次
1 トピックス
2 2021年3月期 第3四半期 決算概要
3 今後の見通し
4 第4次中期経営計画（再掲）
5 UTグループについて
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1. トピックス
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１．トピックス
新型コロナウイルスの影響による稼働停止等の状況
○ 稼働停止による休業影響および生産調整による削減・解約影響は収束
〇 第2波収束以降、自動車関連を中心に人材需要が回復
〇 2021年１月の緊急事態宣言発令による影響は足元では無し
稼働停止による休業の影響 ［名］ 生産調整の影響で削減・解約人員数 ［名］
削減 解約
4,000 250
200
3,000
150
2,000
100
1,000
50
0 0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
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１．トピックス
半導体・電子部品、自動車関連の足元の採用状況について
○ 半導体・電子部品分野は６月を底に回復基調
○ 稼働停止等の影響を大きく受けた自動車関連分野では９月以降人材需要が大きく増加
半導体・電子部品分野の採用人数推移 ［名］ 自動車関連分野の採用人数推移 ［名］
400
200
300
200
100
100
0 0
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
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１．トピックス
技術職社員数の四半期推移
○ 技術職社員数は対9月末で1,480名純増し、過去最高の22,465名にて着地
○ 10月以降、採用活動の強化によりマニュファクチャリング事業を中心に入社数が増加
技術職社員数（連結） ［名］
22,465
21,090 20,985 エンジニアリング事業 対９月末 △67名
20,026 19,634
2,542
・新卒入社(1Q）：約400名
2,806 2,609
2,804 2,620
・期中の純増要因となるOne UT※の未実施により純減
4,448 ※：製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度
3,951 4,403
2,813 2,970 ソリューション事業 対９月末 +45名
・電池製造での底堅い需要を背景に微増
・東芝３社(1Q連結)：約1,080名
・水戸エンジニアリング連結(2Q連結)：約400名
マニュファクチャリング事業 対９月末 +1,502名
15,475
14,409 14,333
14,044 13,973 ・シーケル(3Q連結)：約920名
・採用活動の強化により、需要の強い自動車関連、
半導体・電子部品分野を中心に入社数が増加
2019年 2020年 2020年 2020年 2020年
12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
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１．トピックス
新規連結の状況
○ 地域プラットフォーム戦略を推進し、茨城県地盤のシーケル社を連結子会社化
○ ベトナム国内大手Green Speed社を連結子会社化
株式会社シーケルホールディングス Green Speed Joint Stock Company
“地域プラットフォーム戦略の推進” “外国人がイキイキ働ける環境整備”
（2020年11月株式取得） （2020年10月株式取得）
・株式会社シーケル 株式を100％所有 ・Green Speed Co., Ltd. 及び Hoang Nhan Co., Ltd. 株式を
100％所有
・創業30年、老舗の人材派遣・請負
・ホーチミン市中心とする人材派遣
・住宅設備、半導体、家電、オフィス機器、自動車等の製造業
を中心とする顧客層 ・ベトナム国内の製造業等を中心とする顧客層
技能実習生としてキャリア支援
（当社は管理代行事業）
茨城県地盤のUTHP、
外国人技能実習生の
水戸エンジニアリングサービスとの ベトナム 日 本
キャリアブリッジ
連携により、地域内の事業基盤を拡充
玉
東京 技能実習終了後の母国での就業先の確保
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１．トピックス
「テクノロジー能力開発センター」の設立
○ 2020年12月、岩手県北上市に半導体領域の製造エンジニアを養成する施設を設立
次いで、2021年３月に三重県四日市市、熊本県熊本市に設立予定
○ 製造エンジニア領域を強化、「大手製造業向けワンストップ戦略」を強力に推進
○ 需要の高い大阪府門真市にも2021年３月に追加で設立予定
マニュファクチャリング事業 テクノロジー能力開発センター エンジニアリング事業
半導体分野 北上 四日市 半導体製造装置
One UT
製造オペレータ エンジニア
熊本 大阪
新 卒 中 途
3年で3,000名の半導体製造装置エンジニアを養成
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２. 2021年3月期 第3四半期 決算概要
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
連結業績ハイライト
受注状況の良化とM＆A効果により、過去最高の売上高を達成
下期は採用活動に注力、自動車関連分野を中心に入社増
採用活動の堅調推移とM＆A効果により、過去最高の技術職社員数を達成
連結売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数（連結） ［名］
EBITDA EBITDAマージン
82,647 22,465
76,736
8,000 13.0%
75,525 21,042
6,299 20,026
7,000 6,320 6,393 12.0%
＋7.7%
11.0%
6,000
+1.6% △4.8% +12.2%
5,000 +1.2% △1.5% 10.0%
9.0%
4,000
8.0%
3,000 8.4% 8.3% 7.0%
2,000
7.6%
6.0%
1,000 5.0%
0 4.0%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
連結損益計算書の概要
［百万円］
2020年3月期 2021年3月期
前期比
第3四半期 第3四半期
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 76,736 100.0% 82,647 100.0% +5,910 +7.7%
売上総利益 15,065 19.6% 15,703 19.0% +638 +4.2%
販売費及び一般管理費 9,090 11.8% 9,975 12.1% +884 +9.7%
営業利益 5,974 7.8% 5,728 6.9% -246 -4.1%
EBITDA 6,393 8.3% 6,299 7.6% -93 -1.5%
経常利益 6,014 7.8% 5,745 7.0% -268 -4.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,150 4.1% 3,734 4.5% +583 +18.5%
技術職社員数［名］ 20,026 － 22,465 － +2,439 +12.2%
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
四半期単位の売上高・技術職社員数の推移
［名・百万円］
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
技術職社員数：+3,081名 技術職社員数：+2,014名 技術職社員数：△949名 技術職社員数：+2,831名
売上高：142％ 売上高：124% 売上高：100% 売上高：121%
（対前期末比） （対前期末比） （対前期末比） （対前期末比）
35,000 売上高、技術職社員数で
過去最高を達成
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
1Q 2Q ３Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q
売上高 18,282 19,948 21,791 21,729 23,722 24,760 27,042 25,577 25,731 25,907 25,097 24,455 25,829 27,215 29,601
EBITDA 1,047 1,374 1,495 1,797 1,794 1,617 2,909 2,366 1,795 2,344 2,253 2,211 1,935 1,935 2,429
EBITDA
5.7% 6.9% 6.9% 8.3% 7.6% 6.5% 10.8% 9.3% 7.0% 9.1% 9.0% 9.0% 7.5% 7.1% 8.2%
マージン
技術職
16,519 17,518 17,999 18,569 19,868 20,565 21,042 20,583 20,640 20,302 20,026 19,634 21,090 20,985 22,465
社員数
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
連結貸借対照表の概要 ［百万円］
2020年9月末 2020年12月末 前四半期末比
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
流動資産 41,359 89.1% 43,410 84.6% 2,050 5.0%
現金及び預金 26,374 56.8% 26,382 51.4% 7 0.0%
受取手形及び売掛金 13,769 29.7% 15,426 30.0% 1,656 12.0%
固定資産 5,046 10.9% 7,927 15.4% 2,880 57.1%
有形固定資産 303 0.7% 374 0.7% 71 23,4%
無形固定資産 2,784 6.0% 5,563 10.8% 2,779 99.8%
のれん 1,848 4.0% 4,257 8.3% 2,408 130.3%
投資その他の資産 1,958 4.2% 1,988 3.9% 30 1.5%
総資産 46,406 100.0% 51,337 100.0% 4,931 10.6%
流動負債 17,747 38.2% 20,915 40.7% 3,168 17.9%
短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金 2,706 5.8% 2,537 4.9% -169 -6.3%
固定負債 10,660 23.0% 10,869 21.2% 209 2.0%
長期借入金 9,809 21.1% 9,860 19.2% 50 0.5%
純資産 17,999 38.8% 19,552 38.1% 1,553 8.6%
株主資本 17,232 37.1% 18,634 36.3% 1,401 8.1%
負債＋純資産 46,406 100.0% 51,337 100.0% 4,931 10.6%
グロスDEレシオ 0.73 － 0.67 － － －
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
セグメント別業績 － 売上高推移・構成比
○ マニュファクチャリング事業は自動車関連分野の回復から対前四半期で減収幅縮小
○ ソリューション事業は東芝系3社、日立系１社の新規連結により増収
○ エンジニアリング事業はIT系１社の事業売却により減収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
82,647
76,736 16.6% 14.7%
12,196 エンジニアリング事業
△4.5%
12,768
13.4%
26.1%
10,312 +109.0% 21,551 ソリューション事業
△8.9% 69.9%
53,655 マニュファクチャリング事業 59.2%
48,898
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
セグメント別業績 － マニュファクチャリング事業
○ 新型コロナ影響の一服により、自動車関連分野、半導体・電子部品分野を中心として
人材需要が回復
〇 来期初の技術職社員数最大化のための先行投資として募集費増
〇 2020年11月にシーケル社（茨城県）を新規連結し、地域プラットフォームを拡充へ
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
8.9% 36.1% 7.4%
53,655 4,993 15,475
14,409
16.0%
48,898
5,000
14.0%
3,190
4,000
12.0%
3,000 10.0%
2,000 9.3% 8.0%
6.0%
1,000 6.5%
4.0%
0 2.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年12月末 2020年12月末
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
セグメント別業績 － マニュファクチャリング事業
売上高・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
8.4% 9.9% 9.7%
25,000 8.1% 20,000
10.0%
4.3% 4.8% 7.4%
6.8%
5.0%
20,000
6.2% 6.6% 15,000
18,035
0.0%
14,978 14,674 15,475
15,000
18,165 17,799 16,681 14,333 13,973 14,409 14,044
15,635 17,454
15,463
10,000
-5.0%
10,000
-10.0%
5,000
5,000
-15.0%
0 -20.0%
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA ［百万円］ 一人当たりの平均月間売上高 ［万円］
3,000 2020年3月期 2021年3月期 60.0 2020年3月期 2021年3月期
50.0
8.1% 9.2% 0.7%
2,500
42.6% 28.2%
37.3%
2,000 40.0
39.5 40.5 40.0 40.2 39.0
1,500 1,790 30.0 36.3 36.8
1,686
1,517
1,358 20.0
1,211
1,000
951 1,027
500 10.0
0 0.0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※四半期売上高を期中平均技術職社員数で除したものから1ヶ月の平均売上高を算出
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
セグメント別業績 － マニュファクチャリング事業（分野別売上高）
○ 半導体・電子部品分野は５G関連等の需要の増加から人材需要は底堅く推移
○ 自動車関連分野は顧客企業の生産活動回復により、人材需要が強く回復
〇 その他分野は緩やかな回復基調、M&A効果で増収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
53,655
48,898 18.9%
24.5%
10,119
+18.4% 3.3%
1,754 11,983 その他分野 3.2%
△11.4%
1,554 住宅分野 34.1%
27.5%
18,326
△26.6% 自動車関連分野
13,450
△6.6% 43.7% 44.8%
23,454 21,910 半導体・電子部品分野
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
セグメント別業績 － マニュファクチャリング事業（分野別売上高）
半導体・電子部品分野 ［百万円］ 自動車関連分野 ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期 10,000 2020年3月期 2021年3月期
9,000
9.0% 39.3%
8,000
7.4% 3.6% 7,000 30.3% 8.5%
6,000
7,849 7,892 7,712 7,431 6,478
7,265 7,185 7,292 6,142
5,706
5,000
5,557
4,000 5,223
3,000 3,933 4,279
2,000
1,000
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
住宅分野 ［百万円］ その他分野 ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期 7,000 2020年3月期 2021年3月期
,400
6,000
,200
5,000 35.6%
,000 13.8% 7.1% 4,603
15.5%
4,000
800
5.5% 12.3% 3,765
3,415 3,657
3,000
600 3,309 3,394 3,261
585 640
528 499 541 570 2,000
513
400
200 1,000
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
セグメント別業績 － ソリューション事業
○ 一部顧客企業での新型コロナ影響等による生産調整等の影響が一服
○ 同一労働同一賃金への対応による単価アップに加え、4月に東芝系3社、７月に日立系１社
の新規連結により売上高・技術職社員数が大きく増加
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
109.0% 47.0% 58.1%
21,551 1,200
1,162 4,448
14.0%
1,000
790 2,813
12.0%
800 10.0%
10,312 600
8.0%
7.7% 6.0%
400
5.4% 4.0%
200
2.0%
0 0.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年12月末 2020年12月末
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
セグメント別業績 － ソリューション事業
売上高・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
12,000 2020年3月期 2021年3月期 15.0% 2020年3月期 2021年3月期
6.1% 9.6% 6,000
8.0% 10.0%
57.1% 58.1%
10,000
44.8%
5.0%
6.5% 7.6% 5,000
8,000
5.2% 3.7% 0.0%
4,448
4,000
7,743 4,403
7,534
-5.0%
6,000
3,000
3,951
6,272
-10.0%
2,802 2,813 2,970
4,000 -15.0%
2,000 2,728
3,501 3,520 3,613
-20.0%
2,000 3,289 1,000
-25.0%
0 0
-30.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期
49.3%
600
500
400
122.1% 503
300 381 1.5%
337
200 281 277 275
100 172
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
セグメント別業績 － ソリューション事業
UTパベック株式会社 東芝グループ会社３社の連結子会社化
電池製造派遣・請負 2020年４月(１Q)
・東芝グループとの関係性強化
UTHP株式会社 ・女性・シニア活躍の環境整備
製造派遣・請負 ・事業領域の拡大
・東芝グループ社員の定年後雇用先としての機能再編
FUJITSU UT株式会社
技術職社員数（６月末時点）：1,085名
総合人材派遣・請負
UT東芝株式会社
総合人材派遣・請負
日立製作所グループ会社の連結子会社化
UTビ ジネス サービ ス株式 会社
2020年7月 (２Q)
総合人材派遣・請負
・日立グループとの関係性強化
UTシステムプロダクツ株式会社 ・技術者派遣領域の拡大
・茨城県を中心とする地域の職場充実
情報システム機器の販売
技術職社員数（7/1時点）：390名
水戸エンジニアリングサービス株式会社
昇降機の製造請負・設計技術者の派遣
マニュファクチャリング事業で新規連結したシーケル社とともに茨城県地盤であり、
営業基盤や顧客基盤の連携により、地域プラットフォームを深化・拡大へ
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
セグメント別業績 － エンジニアリング事業
○ 製造業の顧客を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務が堅調推移
○ 事業戦略の見直しによる事業売却、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で「One UT」※
の運用が困難であったことから、技術職社員数・売上高は減少
○ 事業会社再編による業務の効率化及び、新卒育成・配属体制の見直しにより
稼働率が向上し、利益率が大幅改善
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
4.5% 188.0% 9.3%
12,768 1,959 2,804
12,196 2,000
1,800
30.0%
2,542
25.0%
1,600
1,400
16.1%
20.0%
1,200
680
1,000 15.0%
800
10.0%
600
400
5.0%
200 5.3%
0 0.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年12月末 2020年12月末
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
※：製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
セグメント別業績 － エンジニアリング事業
売上高・EBITDAマージン ［百万円］
技術職社員数 ［名］
7,000
2020年3月期 2021年3月期 4,000 2020年3月期 2021年3月期
17.8%
4.4%
20.0%
7.7%
3,500
15.6% 9.3%
6,000
14.8% 6.4% 14.5% 3,000
10.0%
2,934 2,806
5,000
6.8% 2,826
2.8%
2,500
0.0%
2,804
2,609 2,542 2,620
2,000
4,370
4,000
4,276 4,092 4,122 4,057 4,160
-10.0%
4,045 1,500
3,000
-20.0%
1,000
2,000 -30.0%
500
1,000 -40.0%
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA ［百万円］ 一人当たりの平均月間売上高 ［万円］
1,000 2020年3月期 2021年3月期 90.0 2020年3月期 2021年3月期
900 80.0
172.3%
113.6%
800
7.8%
70.0
700
407.1% 60.0 1.5% 7.6%
600 720
632
50.0
606 601 54.5 52.5 51.1
500
40.0 50.2 50.5 49.8 48.8
400
30.0
300
20.0
200 296 264
100 119 10.0
0 0.0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※四半期売上高を期中平均技術職社員数で除したものから1ヶ月の平均売上高を算出
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
セグメント別業績 － エンジニアリング事業（分野別売上高）
○ 設計・製造技術者分野は、事業会社再編によりマニュファクチャリング事業と連携し、
製造業の顧客を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務への提案力を強化中
○ IT技術者分野では事業売却により減収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
12,768 12,196 11.6%
6.8%
1,537 △46.1% 828 IT技術者分野
28.2%
24.4%
3,114 +10.6% 3,445 建設技術者分野
△2.4%
設計・製造 63.6% 65.0%
8,116 7,922
技術者分野
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
注：2021年3月期より分野別名称を一部変更し、「設計技術者分野」を「設計・製造技術者分野」、「ソフトウェア開発技術者分野」を「IT技術者分野」としております。
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２．2021年3月期 第3四半期 決算概要
セグメント別業績 － エンジニアリング事業（分野別売上高）
設計・製造技術者分野 ［百万円］ 建設技術者分野 ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1,600
4.9% 7.8% 6.7%
1,400
16.5% 12.6% 3.6%
1,200
2,787 2,650 2,848 1,200
2,625 2,647 2,600
1,000 1,144 1,150 1,110 1,150
2,481 1,021
800 982
600
400
200
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
IT技術者分野 ［百万円］
900 2020年3月期 2021年3月期
800
700
600 41.1% 46.1% 51.0%
500
400 506 500 531
300
358
200 297 269 260
100
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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３．今後の見通し
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３．今後の見通し
2021年3月期連結業績予想
○ 顧客企業の生産活動回復に伴う受注状況及び今後の見通しを踏まえ、４Qは採用活動を３
Q以上に強化し、募集費の増加を見込む
○ 地域派遣事業者とのM＆A、および大手製造業の人材流動化支援としてのM＆A等の
推進に関連する費用増加を見込む ［億円］
2020年3月期 実績 2021年3月期 修正予想
（2020年11月公表済）
増減額 増減率
実績 構成比 予想 構成比
売上高 1,011 100.0% 1,088 100.0% +77 +7.6%
EBITDA 86 8.5% 67 6.2％ -19 -22.1%
営業利益 80 7.9% 60 5.5% -20 -25.0%
経常利益 81 8.0% 60 5.5% -21 -25.9%
親会社株主に帰属
する当期純利益
45 4.5% 37 3.4% -8 -17.8%
1株当たり
当期純利益（円）
111.71 ー 91.67 ー ー ー
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３．今後の見通し
採用活動の見通しについて
○ ３Q採用活動は堅調に推移するも、それを上回る受注状況が４Q以降に加速
○ 受注に見合う採用数の確保、シェア拡大へ、４Q採用活動をさらに強化
○ ３月末技術職社員数目標は23,700名、第４次中計序盤で技術職社員数の最大化を目指す
受注/採用状況
受注数 採用数 採用数
2,000
新型コロナ感染拡大による稼働停止、削減・解約影響期間
顧客企業への提案活動やエリア毎の採用基盤整備など事業基盤の構築に注力
1,500
1,000
500
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 ３月
（速報値）
2020年 2021年
実 績
※UTエイム他、主要会社４社の合計、連結ではない
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３．今後の見通し
今後の見通し
コロナ感染の長期化、地政学リスクへの引き続きの懸念
自動車関連分野での
サービス業での雇用悪化 次世代通信規格「５G」関連需要の拡大 事業環境の不確実性増大
生産正常化
半導体製造装置・ 大企業グループでの
地域内雇用調整ニーズの高まり 生産工程での高スキル人材需要 基地局の整備
デバイスの生産増 構造改革需要
大手製造業人材
地場派遣会社との提携推進 コミット受注 ＩＴエンジニアの拡大 人材流動化支援の推進
ワンストップ戦略の推進
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業
人材需要の回復に合わせた採用活動に注力し、
第４次中期経営計画序盤での技術職社員数の最大化を目指す
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4．第４次中期経営計画 (再掲)
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4．第4次中期経営計画
中期経営目標
より多くのはたらく人に応えられる
キャリアプラットフォームへ
これまでに作り上げた基盤をもとに、働
く意欲を持った全ての人が自分らしくイ
キイキ働ける環境と、人材を活用する企
業が変化し続ける事業環境でも成長を実
現できる環境の両立させることで、持続
可能な社会の実現を目指します。
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4．第4次中期経営計画
成長戦略
新型コロナウイルスに対する感染防止措置の長期化と経済の減速
消費、生産活動の減退、人材需要の低下
可能な限り雇用を維持し、 中小派遣事業者の 大手製造業での
技術職社員の減少を最小限に抑制 財務状態悪化 構造改革需要増加
製造業向けの新たな採用・育成基盤 M&Aによる業界再編の加速 大手企業からの人材受入れ推進
大手製造業向け 地域プラットフォーム
ソリューション戦略の拡大
人材ワンストップ戦略の拡大 戦略の拡大
より多くのはたらく人に応えるキャリアプラットフォームへ
景気回復局面に備えた施策によるＶ字回復から計画達成へ
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4．第4次中期経営計画
セグメント別の基本方針
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業
モノづくり人材の育成と供給 人材流動化支援の推進
大手製造業向けワンストップ戦略 ソリューション戦略
中核事業領域である大企業向けの製造派遣 事業環境の変化によって拡大が予想される
の競争力をさらに高めながら、既存顧客基 大企業の構造改革需要に対して、人材流動
盤を活用して製造技術者領域を拡大させる。 化支援を推進し確実に取り込む。
地域プラットフォームの拡充 高スキルエンジニア領域の開拓 新たな職域での事業基盤の構築
地域プラットフォーム戦略 Ｍ＆Ａによる事業基盤構築 既存事業会社での基盤づくり
地域派遣事業者との提携・M&Aを推進して 大手有力企業との提携や技術者派遣事業者 大手企業グループから譲受した企業をもと
地域の職場充実度を高め、キャリアプラッ のM＆Aによる機能強化で事業基盤の構築 に、大企業向けに特化して事務領域の人材
トフォームへの統合で収益性を向上させる。 を図る。 派遣などの新たな事業領域の基盤を固める。
外国人がイキイキ働ける環境整備
Ｍ＆Ａによる事業基盤構築
国内での労務管理代行事業の基盤を固めな
5カ年で重視する成長戦略
がら、海外での業務提携・M&Aを通じて
海外における人材サービス事業を構築する。 長期を見据えた事業基盤構築としての施策
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4．第4次中期経営計画
数値目標（EBITDA） ［億円］
5年で3倍、10年で10倍
1,000
300～450
新型コロナウイルスによるマイナス成長から
３00
新たな成長戦略で引き続き高成長を目指す
42% ～ 57%
FY21～FY25
CAGR
200
150
120
86
49 100
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY27 FY30
第4次中期経営計画期間
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4．第4次中期経営計画
数値目標とコミットメント
M&Aによる成長と財務の安全性の両立させながら確実な株主還元を実施します
売上高目標 ［億円］ EBITDA目標 ［億円］ コミットメント
2,000 300 EBITDA成長率 30％以上（2021年3月期からの年平均成長率）
当社グループでは規模の拡大による売上高成長と共に利益成長を重視しております。
第4次中期経営計画では長期的な事業基盤の形成を目的とした戦略的なM&Aの実施を
1,800
行うことから、利益成長に対するコミットメントとしてEBITDAを採用し、2021年３
月期からの年平均成長率として30％以上を実現します。
1,500 200 総還元性向 30％以上
当社グループでは株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識して
1,300 おり、戦略的な投資による企業規模の拡大と株主還元を両立させ、当期純利益の
150
30％以上を配当金または自己株式の取得により還元いたします。
120
1,011 1,038
グロスDEレシオ 1.0以下（2025年3月期末）
100
86 効率的な事業運営と資本政策により借入と株主資本をバランスさせ、高い成長率と
財務の安定性の両立を実現します。
49
総還元性向
純利益のうち株主に配分した額がどの程度の割合かを示す指標
総還元性向 ＝（配当総額＋自社株買い総額）÷ 税引後当期純利益
グロスDEレシオ
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 企業の資金源泉のうち、有利子負債が株主資本の何倍に当たるかを示す指標で、一般にこの数値が1以下だと
財務内容が健全とされる
注：FY2021目標は、2020年５月策定時点の当初予想値を記載
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34
Appendix
5. UTグループについて
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35
5．UTグループについて
会社概要
会社概要 2020年12月31日現在
商号 UTグループ株式会社
設立 2007年4月2日
資本金 6.8億円
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：2146）
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 若山 陽一
所在地 東京都品川区東五反田1丁目11番15号
グループ会社 2020年12月31日現在
マニュファクチャリング事業 UTエイム株式会社 ソリューション事業 UTパベック株式会社
製造業向け人材サービス 電池製造派遣・請負
UTコミュニティ株式会社 UTHP株式会社
総合人材派遣・請負 製造派遣・請負
株式会社サポート・システム FUJITSU UT株式会社
総合人材派遣・請負 総合人材派遣・請負
株式会社シーケルホールディングス UT東芝株式会社
総合人材派遣・請負
総合人材派遣・請負
Green Speed Joint Stock Company
ベトナムにおける総合人材派遣・請負
UTビジネスサービス株式会社
総合人材派遣・請負
エンジニアリング事業 UTテクノロジー株式会社 UTシステムプロダクツ株式会社
ITエンジニア派遣 情報システム機器の販売
UTコンストラクション株式会社 水戸エンジニアリングサービス株式会社
建設エンジニア派遣 エレベーター・エスカレーター等の製造請負、
エンジニア派遣
その他の事業 UTライフサポート株式会社
社内福利厚生事業
UTハートフル株式会社
特例子会社
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5．UTグループについて
製造派遣分野のリーディングカンパニー
はたらく力で、イキイキをつくる。 2020年3月期
技術職社員数
創業以来、製造派遣業界では異例の無期雇用による人材派遣事業を展開。
19,634名
はたらく人の立場に立ったさまざまな制度により高い定着率を実現し、
連結売上高
顧客企業の生産性向上に貢献。 1,011億円
00 20
技術職社員数
00 人材派遣・請負事業の売上高
15
製造派遣事業、エンジニア派遣事業
（ ）
設計開発事業、デザイン・ソフトウェア関連事業、
アウトソーシング事業、構内作業業務請負事業
リーマンショック
00 その他の事業の売上高
半導体製造装置関連事業、製造装置事業
10
00
5
00 ITバブル崩壊
1996/3 2000 2005 2010 2015
0 0
2020
半導体製造装置事業に参入
工程一括請負事業を開始 製造派遣業界で初となる株式上場
半導体製造装置事業を売却
製造業向け人材派遣事業で創業 半導体製造領域に特化 人材派遣・請負事業に集中
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5．UTグループについて
事業セグメント
マニュファクチャリング事業
生産工程向け人材サービス
703億円
69.5%
ソリューション事業 売上高構成比
構造改革支援・BPOサービス
139億円
1,011
（2020年3月期）
億円
13.8%
エンジニアリング事業
設計・開発・ITエンジニア等の派遣
169億円
16.7%
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5．UTグループについて
UTグループのミッションと戦略
ミッション
「 は た ら く 力 で 、イ キ イ キ を つ く る 。」
一人ひとりが高い目標を掲げ、
私たちは、そのイキイキとした姿が、
ＵＴグループは、全てのはたらく人に 果敢に挑戦することが、
あらゆるお客様の期待に応え、
チャレンジする機会を与えます。 個々人の成長につながり、
日本の未来に貢献する力だと信じています。
喜びになると考えています。
「 イ キ イ キ を つ く る 」戦 略
チームでの派遣 企業価値向上の
安心・安定した雇用 教育・訓練と機会提供
キャリア形成支援 社員への成果配分
● 正社員雇用（無期雇用派遣） ● 工程一括受託 ● 役職員エントリー制度 ● 社員持株会制度
● 全国規模での社宅 ● チームによる人材育成 ● グループ内転職制度（One UT）
● 充実した福利厚生 ● キャリアコンサルティング ● エンジニア育成プログラム
● マネジメント研修
執行役員
マネージャー
(職場の責任者)
職場で働く社員
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5．UTグループについて
ツインカスタマー戦略とキャリアプラットフォーム
高スキル人材の安定供給
個 人 企 業
UTグループ
求職者・従業員 モノづくり関連の大企業
良質な職場の提供
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40
5．UTグループについて
ツインカスタマー戦略とキャリアプラットフォーム
高スキル人材の安定供給
労務費変動費化
収入向上
高品質な
キャリアアップ
労働者派遣
キャリア形成 労務
支援機能 ソリューション
UTグループ
スキル向上 自己効力感向上 競争力強化 労働法制対応
職業訓練 キャリア 構造改革支援 制度構築支援
コンサルティング
良質な職場の提供
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5．UTグループについて
株主還元方針
株主還元方針 総還元性向の推移 ［千円］
当社グループは、『安定した財務基盤の確立と積極的な
事業展開による高い成長を通じた持続的な企業価値の向 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
上』を経営目標としております。株主の皆様に対する利益
当期純利益 2,033,027 3,534,596 4,968,446 4,562,294
還元も経営の重要課題と認識しており、配当金および資本
効率の向上に資する自己株式取得を通じて、総還元性向 配当総額 - - 2,499,281 --
30％以上を基準に、株価水準、事業環境等を総合的に判
断して最適な株主還元を実施いたします。 自己株式取得額 609,862 1,060,818 - -
なお、2020年3月の株主還元につきましては、新型コロ 総還元性向 30.0% 30.0% 50.3% 0.0%
ナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、見送りとさせてい ※2019年3月期は経営環境の変化等を勘案し特別配当を加えて全額を配当金による還元といたしました。
ただきました。
総還元性向 ＝（配当金＋自己株式取得）÷ 当期純利益 ≧ 30％
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42
5．UTグループについて
業績推移
売上高 ［億円］ 営業利益（左軸） ／営業利益率（右軸） ［億円・％］
1,100 100 10.0
営業利益
1,000 90
営業利益率
900 80 8.0
800 70
700
60 6.0
600
50
500
40 4.0
400
300 30
200 20 2.0
100 10
0 0 0.0
2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03
EPS・EPS成長率 ［円・%］ 総資産・自己資本（左軸）／ROA・ROE（右軸） ［億円・%］
EPS(分割調整後）
400 50.0
120 総資産 自己資本
360
EPS成長率 ROA ROE
100 320 40.0
80 280
240 30.0
60
200
40 160 20.0
20 120
80 10.0
0
40
-20 0 0.0
2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/03 2020/03
ROA=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産（期中平均）
ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/株主資本（期中平均）
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43
5．UTグループについて
株価の推移
株価（左軸）／売買高（右軸） ［円／万株］ 時価総額の推移 ［億円］
5,000 400 1,800
350
4,000
300
1,600
3,000 250
200
2,000 1,400
150
100
1,000
50 1,200
0 0
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2017年 2018年 2019年 2020年
1,000
株価の変動率（2010年3月末比） ［％］ 800
2,100
UTグループ
1,900 600
1,700 日経平均
1,500
1,300 400
1,100
900
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200
500
300
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2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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