2146 ＵＴグループ 2021-02-05 16:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月５日
上 場 会 社 名 ＵＴグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2146 URL https://www.ut-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名) 若山 陽一
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経営基盤部門長 (氏名) 山田 隆仁 (TEL) 03-5447-1710
四半期報告書提出予定日 2021年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 (2021年２月５日に当社ホームページに掲載予定 )
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 (2021年２月５日に当社ホームページに動画を掲載予定 )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 82,647 7.7 5,728 △4.1 5,745 △4.5 3,734 18.5
2020年３月期第３四半期 76,736 1.6 5,974 1.6 6,014 1.6 3,150 △19.0
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 3,766百万円( 18.8％) 2020年３月期第３四半期 3,169百万円(△19.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 92.52 －
2020年３月期第３四半期 78.06 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 51,337 19,552 36.3
2020年３月期 36,308 15,023 41.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 18,641百万円 2020年３月期 14,894百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
2021年３月期 0.00 0.00 0.00
2021年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の配当予定は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 108,800 7.5 6,000 △25.4 6,000 △26.1 3,700 △17.9 91.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：有
新規 ４ 社 （社名） ＵＴ東芝株式会社
Green Speed Joint Stock Company
Green Speed Co., Ltd.
株式会社シーケルホールディングス
上記のほか、特定子会社の異動には該当しませんが、第１四半期連結累計期間よりＴＢＬＳサービス株
式会社（ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更）、東芝情報システムプロダクツ株式会社（ＵＴシス
テムプロダクツ株式会社に商号変更）、第２四半期連結累計期間より水戸エンジニアリングサービス株式
会社、当第３四半期連結累計期間よりHoang Nhan Co., Ltd.、株式会社シーケルを連結の範囲に含めてお
ります。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 40,363,067株 2020年３月期 40,363,067株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 154株 2020年３月期 117株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 40,362,915株 2020年３月期３Ｑ 40,362,976株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添
付書類Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
なお、当社は2021年２月５日に四半期決算説明の動画及び四半期決算補足説明資料を当社ホームページに掲載す
る予定であります。
ＵＴグループ株式会社(2146) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、５月の緊急事態宣言解
除後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きがみられました。
しかしながら足元では、感染再拡大、長期化による先行き懸念が高まっており、その社会経済活動への影響で内外
経済を下振れさせるリスクが依然として存在しております。一方で、全国の有効求人倍率は、2020年９月の1.03倍
を底にして反転し、12月には1.06倍と底入れの兆しを見せるなか、生産工程の職業においては８月の1.02倍を底に
して、12月には1.25倍と大きく回復してまいりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、前述の緊急事態宣言解除以降、顧客工場の一時的な稼働停止は
減少し、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を最も受けた自動車関連分野では、大手自動車メー
カーを中心とした生産活動の回復とともに人材需要が高まりました。また、半導体・電子部品分野においては、次
世代通信規格「５Ｇ」関連需要により半導体製造装置やデバイス等の生産拡大を視野に入れ人材需要に回復の兆し
が見えてまいりました。
このような状況の下、2020年５月、当社グループでは当連結会計年度を初年度とし2025年３月期を最終年度とす
る第４次中期経営計画を策定いたしました。「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」
を中期経営目標として掲げ、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリュ
ーション戦略」を成長戦略として位置付けております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製
造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、
併せて、地域の有力企業との業務提携やＭ＆Ａによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅し
たキャリアプラットフォームの構築を目指してまいります。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行
い、事業基盤のさらなる強化・拡大を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間では、人材需要の本格回復期に向けて、当期首より顧客企業への提案活動やエリア毎
の採用基盤の整備など事業基盤の構築に注力してまいりました。秋口から顧客企業の生産活動が戻るにつれて当社
グループにおける受注環境が良化する状況を受け、全社を挙げて採用活動に注力してまいりました。
また、2020年10月、ベトナムで人材派遣事業を行うGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.の株式を100
％所有するGreen Speed Joint Stock Companyを、2020年11月には、大手製造業が集積する茨城県内で製造業を中
心とした人材派遣事業等を行う株式会社シーケルを傘下に持つ株式会社シーケルホールディングスを連結子会社化
いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高82,647百万円（前年同期76,736百万円、7.7％の増収）、営業
利益5,728百万円（前年同期5,974百万円、4.1％の減益）、経常利益5,745百万円（前年同期6,014百万円、4.5％の
減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,734百万円（前年同期3,150百万円、18.5％の増益）、技術職社員数
は22,465名（前年同期20,026名、2,439名の増加）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けた自動車関連分
野における工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる等の状況が一服し、生産活動の回復に伴って人材需要
が強く戻ってまいりました。半導体・電子部品分野につきましても、次世代通信規格「５Ｇ」やテレワーク関連需
要の増加から人材需要は底堅く推移いたしました。このような状況を受けて採用活動に注力したこと、併せて、
2020年11月に株式会社シーケルホールディングス及び株式会社シーケルを連結子会社としたことにより、技術職社
員数は増加に転じております。
以上の結果、売上高48,937百万円（前年同期53,814百万円、9.1％の減収）、セグメント利益2,796百万円（前年
同期4,697百万円、40.5％の減益）、技術職社員数15,475名（前年同期14,409名、1,066名の増加）となりました。
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、一部顧客企業での新型コロナウイルス感染拡大による生産調整等の影響が一服
し人材需要が回復基調にあること、加えて同一労働同一賃金への対応に伴う単価上昇も相俟って、技術職社員数、
売上・利益ともに大幅に増加いたしました。さらに、2020年４月に株式会社東芝のグループ会社であるＵＴ東芝株
式会社、ＵＴビジネスサービス株式会社、ＵＴシステムプロダクツ株式会社を、2020年７月には、株式会社日立製
作所のグループ会社である水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結子会社化したことも寄与し、増収増益と
なりました。
以上の結果、売上高21,553百万円（前年同期10,315百万円、109.0％の増収）、セグメント利益1,082百万円（前
年同期766百万円、41.3％の増益）、技術職社員数4,448名（前年同期2,813名、1,635名の増加）となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、事業戦略の見直しに伴い、2020年１月29日付で連結子会社であった株式
会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全保有株式を売却したこと及び、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で製造オ
ペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「Ｏｎｅ ＵＴ」の運用が困難であったこと
から、技術職社員数が減少し減収となりました。一方で、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保
全業務が堅調に推移したこと、また、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育成・配属プロセスの見
直しにより稼働率が改善したことを受け、大幅に増益となりました。
以上の結果、売上高12,196百万円（前年同期12,768百万円、4.5％の減収）、セグメント利益1,862百万円
（前年同期582百万円、219.6％の増益）、技術職社員数2,542名（前年同期2,804名、262名の減少）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は43,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,468百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が7,967百万円及び受取手形及び売掛金が3,084百万円増加したことによ
るものであります。固定資産は7,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,560百万円増加いたしました。これ
は主にのれんが2,658百万円及び繰延税金資産が379百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は51,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,029百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は20,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,638百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,144百万円、未払費用が2,070百万円及び未払法人税等が
1,310百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,861
百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,118百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は31,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,499百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は19,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,529百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,734百万円及び新株予約権603百万円を計上したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.3％(前連結会計年度末は41.0％)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月５日発表の2021年３月通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,415 26,382
受取手形及び売掛金 12,342 15,426
商品及び製品 － 69
仕掛品 － 33
原材料及び貯蔵品 3 82
その他 1,230 1,480
貸倒引当金 △49 △64
流動資産合計 31,941 43,410
固定資産
有形固定資産 282 374
無形固定資産
のれん 1,598 4,257
リース資産 11 11
ソフトウエア 622 595
その他 308 699
無形固定資産合計 2,541 5,563
投資その他の資産
投資有価証券 6 13
長期貸付金 6 20
長期前払費用 1 10
繰延税金資産 1,066 1,446
その他 518 554
貸倒引当金 △55 △57
投資その他の資産合計 1,543 1,988
固定資産合計 4,366 7,927
資産合計 36,308 51,337
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 － 2,144
短期借入金 250 153
1年内返済予定の長期借入金 1,785 2,383
未払金 800 1,270
未払費用 5,353 7,423
リース債務 3 2
未払法人税等 264 1,575
未払消費税等 2,245 2,471
賞与引当金 1,270 946
役員賞与引当金 36 304
預り金 2,208 2,170
その他 58 69
流動負債合計 14,277 20,915
固定負債
長期借入金 6,742 9,860
リース債務 8 17
退職給付に係る負債 151 737
繰延税金負債 68 200
その他 38 53
固定負債合計 7,008 10,869
負債合計 21,285 31,784
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 422 422
利益剰余金 13,791 17,525
自己株式 △0 △0
株主資本合計 14,900 18,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 0
為替換算調整勘定 － 12
退職給付に係る調整累計額 △5 △5
その他の包括利益累計額合計 △5 7
新株予約権 － 603
非支配株主持分 129 307
純資産合計 15,023 19,552
負債純資産合計 36,308 51,337
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 76,736 82,647
売上原価 61,670 66,943
売上総利益 15,065 15,703
販売費及び一般管理費 9,090 9,975
営業利益 5,974 5,728
営業外収益
受取利息 0 1
保険配当金 － 19
雇用調整助成金 71 105
その他 7 17
営業外収益合計 79 144
営業外費用
支払利息 22 35
為替差損 － 71
支払手数料 13 4
その他 4 16
営業外費用合計 39 127
経常利益 6,014 5,745
特別利益
関係会社株式売却益 8 －
特別利益合計 8 －
特別損失
固定資産除却損 － 4
組織再編関連費用 － 8
25周年記念費用 72 －
株式給付信託制度変更による一時費用 1,180 －
その他 14 －
特別損失合計 1,267 12
税金等調整前四半期純利益 4,755 5,732
法人税等 1,586 1,980
四半期純利益 3,169 3,751
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,150 3,734
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,169 3,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 0
為替換算調整勘定 － 13
退職給付に係る調整額 0 0
その他の包括利益合計 0 14
四半期包括利益 3,169 3,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,151 3,747
非支配株主に係る四半期包括利益 18 18
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１．前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1) 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 2,499 61.93 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円であります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計算書計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
53,655 10,312 12,768 76,736 － 76,736
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 159 3 － 162 △162 －
振替高
計 53,814 10,315 12,768 76,898 △162 76,736
セグメント利益 4,697 766 582 6,046 △71 5,974
(注) １．セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計算書計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
48,898 21,551 12,196 82,647 － 82,647
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 38 2 － 40 △40 －
振替高
計 48,937 21,553 12,196 82,687 △40 82,647
セグメント利益 2,796 1,082 1,862 5,741 △13 5,728
(注) １．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューション事業」セグメントにおいて、2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社及び東芝情報システ
ムプロダクツ株式会社の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、また、2020年７月１日
に水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては445百万円であります。
「マニュファクチャリング事業」セグメントにおいて、2020年11月30日に株式会社シーケルの株式を100％所有
する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得、また、2020年10月22日にGreen Speed Co., Ltd.及び
Hoang Nhan Co., Ltd.の株式を100％保有するGreen Speed Joint Stock Companyの51％の株式を取得したことに
伴い、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,518百万円であります。
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