2021年3月期 第2四半期
決算説明資料
2020年11月5日
証券コード 2146
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目次
1 トピックス
2 2021年3月期 第2四半期 決算概要
3 2021年3月期 通期業績予想について
4 第4次中期経営計画（再掲）
5 UTグループについて
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1. トピックス
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１．トピックス
新型コロナウイルスの影響による稼働停止等の状況
○ 稼働停止による休業影響は１Q、生産調整による削減・解約影響は２Qをピークに発生
稼働停止による休業の影響 ［名］ 生産調整の影響で削減・解約人員数 ［名］
削減 解約
4,000 250
200
3,000
150
2,000
100
1,000
50
0 0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
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１．トピックス
2021年3月期連結業績予想の上方修正
○ 当初業績予想は、2020年５月時点の新型コロナウイルス影響が年間を通し続くことを
前提として策定したものの、顧客工場の稼働停止による休業等は１Qをピークに減少し、
当初想定よりも早く回復へ
〇 当初業績予想に織り込んでいなかった顧客企業からの休業補償が上振れした
〇 下期以降の増員需要を見据えた積極的な採用活動を計画
連結売上高 ［億円］ EBITDA・EBITDAマージン ［億円］ EPS ［円］
EBITDA EBITDAマージン
1,088 100 13.0% 111.71
1,011 1,038
90 86 12.0%
91.67
＋4.8% 80
67 11.0%
70
10.0%
64.42
60 49 9.0%
50
+36.7% 8.0%
40
8.5%
30 6.2％ 7.0%
6.0%
20 4.7%
10 5.0%
0 4.0%
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
実績 当初予想 修正予想 実績 当初予想 修正予想 実績 当初予想 修正予想
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２. 2021年3月期 第2四半期 決算概要
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
連結業績ハイライト
新型コロナウイルス影響の早期収束とＭ＆Ａ効果で売上・利益水準は維持
顧客の生産活動が上向くも増員需要にはタイムラグ、緩やかな回復基調
５社の新規連結により技術職社員数が増加
連結売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数（連結） ［名］
EBITDA EBITDAマージン
51,638 53,045 5,500 13.0%
48,483 20,565 20,302 20,985
12.0%
4,500 4,139 3,870
＋2.7% 11.0%
+6.5% 3,411 △1.3% +3.4%
3,500 10.0%
△6.5%
+21.3% 9.0%
2,500
8.0%
1,500 8.0% 7.0%
7.3%
7.0% 6.0%
500
5.0%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 -500 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 4.0% 2018年9月末 2019年9月末 2020年9月末
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
連結損益計算書の概要
［百万円］
2020年3月期 2021年3月期
前期比
第2四半期 第2四半期
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 51,638 100.0% 53,045 100.0% +1,406 +2.7%
売上総利益 9,982 19.3% 9,645 18.2% -336 -3.4%
販売費及び一般管理費 6,119 11.9% 6,130 11.6% +10 0.2%
営業利益 3,862 7.5% 3,515 6.6% -347 -9.0%
EBITDA 4,139 8.0% 3,870 7.3% -269 -6.5%
経常利益 3,897 7.5% 3,567 6.7% -329 -8.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,749 3.4% 2,332 4.4% +582 +33.3%
技術職社員数［名］ 20,302 － 20,985 － +683 3.4%
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
四半期単位の売上高・技術職社員数の推移
［名・百万円］
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
技術職社員数：+3,081名 技術職社員数：+2,014名 技術職社員数：△949名 技術職社員数：+1,351名
売上高：142％ 売上高：124% 売上高：100% 売上高：111%
（対前期末比） （対前期末比） （対前期末比） （対前期末比）
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
1Q 2Q ３Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q
売上高 18,282 19,948 21,791 21,729 23,722 24,760 27,042 25,577 25,731 25,907 25,097 24,455 25,829 27,215
EBITDA 1,047 1,374 1,495 1,797 1,794 1,617 2,909 2,366 1,795 2,344 2,253 2,211 1,935 1,935
EBITDA
5.7% 6.9% 6.9% 8.3% 7.6% 6.5% 10.8% 9.3% 7.0% 9.1% 9.0% 9.0% 7.5% 7.1%
マージン
技術職
16,519 17,518 17,999 18,569 19,868 20,565 21,042 20,583 20,640 20,302 20,026 19,634 21,090 20,985
社員数
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
連結貸借対照表の概要 ［百万円］
2020年6月末 2020年9月末 前四半期末比
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
流動資産 39,343 88.7% 41,359 89.1% 2,016 5.1%
現金及び預金 24,440 55.1% 26,374 56.8% 1,934 7.9%
受取手形及び売掛金 13,389 30.2% 13,769 29.7% 379 2.8%
固定資産 5,001 11.3% 5,046 10.9% 45 0.9%
有形固定資産 313 0.7% 303 0.7% -9 -2.9%
無形固定資産 2,856 6.4% 2,784 6.0% -71 -2.5%
のれん 1,892 4.3% 1,848 4.0% -43 -2.3%
投資その他の資産 1,831 4.1% 1,958 4.2% 126 6.9%
総資産 44,344 100.0% 46,406 100.0% 2,062 4.7%
流動負債 16,519 37.3% 17,747 38.2% 1,228 7.4%
短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金 2,878 6.5% 2,706 5.8% -172 -6.0%
固定負債 11,008 24.8% 10,660 23.0% -348 -3.2%
長期借入金 10,386 23.4% 9,809 21.1% -577 -5.6%
純資産 16,816 37.9% 17,999 38.8% 1,182 7.０%
株主資本 16,056 36.2% 17,232 37.1% 1,176 7.3%
負債＋純資産 44,344 100.0% 46,406 100.0% 2,062 4.7%
グロスDEレシオ 0.83 － 0.73 － － －
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － 売上高推移・構成比
○ マニュファクチャリング事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受け減収
○ ソリューション事業は東芝系3社、日立系１社の新規連結により増収
○ エンジニアリング事業はIT系１社の事業売却により減収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
53,045
51,638 16.7% 15.4%
△5.9% 8,138 エンジニアリング事業
8,646 13.2%
26.0%
6,791 +103.3% 13,807 ソリューション事業
△14.1%
70.1%
36,200 マニュファクチャリング事業 58.6%
31,099
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － マニュファクチャリング事業
○ 新型コロナウイルスの影響により、自動車関連分野を中心に工場の一時稼働停止が発生、
２Ｑで一服するも、本格的な増員需要の回復には至らず
〇 前年同期の消費増税前の自動車需要増から一転し、自動車関連分野が大幅に減収
〇 下期の増員需要に向けた採用活動を漸次強化
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
14.1% 40.2% 4.8%
36,200 3,307
14,674
3,500 16.0%
31,099 3,000 14.0% 13,973
1,979
2,500 12.0%
2,000 10.0%
1,500 8.0%
9.1%
1,000 6.0%
500
6.4% 4.0%
0 2.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年9月末 2020年9月末
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － マニュファクチャリング事業
売上高・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
30,000
8.4% 9.9% 9.7%
8.1% 20,000
4.3%
10.0%
25,000
6.6% 5.0%
4.8%
20,000 6.2% 15,000
0.0% 14,978 14,674 14,409
17,454 14,333 13,973 14,044
15,000 18,035
18,165 16,681
10,000
-5.0%
15,463 15,635
10,000
-10.0%
5,000
5,000 -15.0%
0
0 -20.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA ［百万円］ 一人当たりの平均月間売上高 ［万円］
3,000 2020年3月期 2021年3月期 60.0 2020年3月期 2021年3月期
50.0
8.1% 9.2%
2,500
42.6%
2,000
37.3% 40.0
40.5 40.0
39.5 39.0
1,500 1,790 30.0 36.3 36.8
1,686
1,517
1,000 1,358 20.0
951 1,027
500 10.0
0 0.0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※四半期売上高を期中平均技術職社員数で除したものから1ヶ月の平均売上高を算出
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － マニュファクチャリング事業（分野別売上高）
○ 半導体・電子部品分野は稼働停止の影響は小さかったものの新規の増員需要は停滞
○ 自動車関連分野は一時的な稼働停止による休業等が一服するも、本格的な需要回復には
タイムラグ、前期の消費増税前の需要増から一転
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
36,200
31,099
18.2%
23.9%
6,724
+10.4% 2.9%
1,113 3.2%
7,422 その他分野
△9.1%
1,012 住宅分野 35.7% 26.4%
12,620
△34.9% 8,213 自動車関連分野
43.2% 46.5%
15,741 △8.2% 半導体・電子部品分野
14,450
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － マニュファクチャリング事業（分野別売上高）
半導体・電子部品分野 ［百万円］ 自動車関連分野 ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期 9,000 2020年3月期 2021年3月期
39.3% 30.3%
8,000
7,000
7.4% 9.0% 6,000
6,478
5,000 6,142
5,706 5,557
4,000
7,849 7,892 7,712
7,265 7,185 7,292 4,279
3,000 3,933
2,000
1,000
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
住宅分野 ［百万円］ その他分野 ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期 6,000 2020年3月期 2021年3月期
,200
5,000
,000 13.8% 7.1%
4,000
800
5.5% 12.3% 3,000 3,765
3,415
3,657
600 3,309 3,394 3,261
640
585 570 2,000
400 528 499 513
200 1,000
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － ソリューション事業
○ 同一労働同一賃金への対応による単価アップに加え、4月に東芝系3社、７月に日立系１社
の新規連結により売上高・技術職社員数が大きく増加
○ 新型コロナウイルスの影響等による顧客の一時的な生産調整が発生
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
103.3% 45.3% 57.1%
13,807 659 4,403
600
14.0%
500
453
2,802
12.0%
6,791 400 10.0%
8.0%
300
6.0%
200
6.7%
4.0%
100 4.8%
2.0%
0 0.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年9月末 2020年9月末
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － ソリューション事業
売上高・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
12,000 2020年3月期 2021年3月期 15.0% 2020年3月期 2021年3月期
6.1% 8.0%
6,000
10.0%
57.1%
10,000
44.8%
3.7% 9.6% 7.6%
5.0%
5,000
8,000
5.2% 0.0%
4,000
-5.0% 4,403
6,000 7,534 3,951
3,000
-10.0%
6,272
2,802 2,813 2,970
4,000 -15.0%
2,000 2,728
3,613
-20.0%
2,000 3,289 3,501 3,520 1,000
-25.0%
0 0
-30.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA ［百万円］
600
2020年3月期 2021年3月期
500
122.1%
400
300 381 1.5%
337
200 281 277 275
100 172
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － ソリューション事業
UTパベック株式会社 東芝グループ会社３社の連結子会社化
電池製造派遣・請負 2020年４月(１Q)
・東芝グループとの関係性強化
UTHP株式会社 ・女性・シニア活躍の環境整備
・事業領域の拡大
製造派遣・請負
・東芝グループ社員の定年後雇用先としての機能再編
FUJITSU UT株式会社
技術職社員数（６月末時点）：1,085名
総合人材派遣・請負
UT東芝株式会社
総合人材派遣・請負
日立製作所グループ会社の連結子会社化
UTビジネスサービス株式会社
2020年7月 (２Q)
総合人材派遣・請負 ・日立グループとの関係性強化
・技術者派遣領域の拡大
UTシステムプロダクツ株式会社
・茨城県を中心とする地域の職場充実
情報システム機器の販売
技術職社員数（7/1時点）：390名
水戸エンジニアリングサービス株式会社
昇降機の製造請負・設計技術者の派遣
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － エンジニアリング事業
○ 製造業の顧客を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務が堅調に推移したものの、
事業戦略の見直しによる事業売却等により、技術職社員数・売上高は減少
○ 事業会社再編による業務の効率化及び、新卒育成・配属体制の見直しにより
稼働率が向上し、利益率が大幅改善
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
5.9% 198.1% 7.7%
1,238 2,826
30.0%
8,646
1,400
8,138 1,200
25.0%
2,609
1,000 20.0%
15.2%
800
15.0%
600
415 10.0%
400
5.0%
4.8%
200
0 0.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年9月末 2020年9月末
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － エンジニアリング事業
売上高・EBITDAマージン ［百万円］
技術職社員数 ［名］
7,000
2020年3月期 2021年3月期 4,000
20.0% 2020年3月期 2021年3月期
6,000
14.8%
15.6%
6.4% 14.5%
3,500
10.0% 4.4% 7.7%
3,000
5,000 6.8%
2.8% 2,500 2,934 2,806
0.0%
2,826 2,804
2,609 2,620
4,000 2,000
4,276 4,092 4,370
-10.0%
4,045 4,122 4,160
3,000
1,500
-20.0%
1,000
2,000 -30.0%
500
1,000 -40.0%
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA ［百万円］ 一人当たりの平均月間売上高 ［万円］
1,000
2020年3月期 2021年3月期 90.0 2020年3月期 2021年3月期
900
80.0
800
700 407.1% 113.6% 70.0
60.0 7.8% 1.5%
600
632 50.0
500 606 601 54.5
40.0 50.2 50.5 49.8 48.8 51.1
400
300 30.0
20.0
200 296 264
100 119 10.0
0 0.0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※四半期売上高を期中平均技術職社員数で除したものから1ヶ月の平均売上高を算出
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19
２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － エンジニアリング事業（分野別売上高）
○ 設計・製造技術者分野は、事業会社再編によりマニュファクチャリング事業と連携し、
製造業の顧客を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務への提案力を強化中
○ ソフトウェア開発技術者分野では事業売却により減収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
8,646
8,138 11.6%
7.0%
1,006 △43.6% 567 IT技術者分野
28.2%
23.2%
2,004
2,295 建設技術者分野
+14.5%
5,635 △6.4% 設計・製造 65.2% 64.8%
5,275
技術者分野
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
注：2021年3月期より分野別名称を一部変更し、「設計技術者分野」を「設計・製造技術者分野」、「ソフトウェア開発技術者分野」を「IT技術者分野」としております。
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20
２．2021年3月期 第2四半期 決算概要
セグメント別業績 － エンジニアリング事業（分野別売上高）
設計・製造技術者分野 ［百万円］ 建設技術者分野 ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1,600
4.9% 7.8% 1,400
16.5% 12.6%
1,200
2,787 2,650 2,848 1,000 1,200
2,625 2,600 1,144 1,150 1,110
2,481 1,021
800 982
600
400
200
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
IT技術者分野 ［百万円］
1,000 2020年3月期 2021年3月期
800
600 41.1% 46.1%
400 506 500 531
358
200 297 269
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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３．2021年3月期 通期業績予想について
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３．2021年3月期 通期業績予想について
2021年3月期連結業績予想の修正
［億円］
2020年3月期 実績 2021年3月期 修正前 2021年3月期 修正後
2020年5月公表 (A) 2020年11月公表 (B)
増減額 増減率
(B-A) (%)
実績 構成比 実績 構成比 予想 構成比
売上高 1,011 100.0% 1,038 100.0% 1,088 100.0% 50 +4.8%
EBITDA 86 8.5% 49 4.7% 67 6.2％ 18 ＋36.7％
営業利益 80 7.9% 41 3.9% 60 5.5% 19 +46.3%
経常利益 81 8.0% 41 3.9% 60 5.5% 19 +46.3%
親会社株主に帰属
する当期純利益
45 4.5% 26 2.5% 37 3.4% 11 +42.3%
1株当たり
当期純利益（円）
111.71 ー 64.42 ー 91.67 ー ー ー
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３．2021年3月期 通期業績予想について
自動車関連分野の足元の状況について
○ 稼働停止等の影響を大きく受けた自動車関連分野では2Ｑで増員需要が回復途上
東海３県の業況判断指数推移 自動車関連分野の採用人数推移 ［名］
20 製造業 300
自動車
0
-20 200
-40
-60 100
-80
-100 0
2019.6 2019.9 2019.12 2020.3 2020.6 2020.9 2020.12 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月
出所：日本銀行名古屋支店「東海３県の企業短期経済観測調査結果」（2020.12は見通し）
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３．2021年3月期 通期業績予想について
半導体・電子部品の足元の状況について
○ 半導体・電子部品分野は６月を底に緩やかな回復基調
鉱工業生産指数（2015年=100） 半導体・電子部品の採用人数推移 ［名］
製造工業
120
200
電子部品・デバイス工業
100
100
80
60 0
2019.7 2019.9 2019.11 2020.1 2020.3 2020.5 2020.7
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月
出所：経済産業省「鉱工業生産指数 業種別季節調整済指数」（2020年10月14日更新）
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３．2021年3月期 通期業績予想について
地域プラットフォーム戦略の推進
○ 2020年11月５日付で、茨城県を拠点とする人材派遣会社の株式譲渡契約を締結
〇 茨城県を地盤とするUTHP、水戸エンジニアリングサービスとの連携により、
地域内での事業基盤を拡充
UTHP株式会社 水戸エンジニアリングサービス株式会社 株式会社シーケル
（2016年12月設立） （2020年7月連結） （2020年11月連結予定）
・総合製造派遣・請負事業 ・当社連結前は日立製作所グループ ・創業30年、老舗の人材派遣・請負
・茨城県で13拠点、日立グループを中心と ・エレベータ・エスカレータの製造請負及び ・住宅設備、半導体、家電、オフィス機器、
する大手製造メーカーとの連携が強い 設計エンジニアの派遣 自動車等の製造業を中心とする顧客層
・技術職社員数 約800名 ・技術職社員数 約400名 ・技術職社員数 約1,000名
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３．2021年3月期 通期業績予想について
今後の見通し
コロナ感染の未収束、地政学リスクへの引き続きの懸念
自動車関連分野での
サービス業での雇用悪化 次世代通信規格「５G」関連需要の拡大 事業環境の不確実性増大
生産正常化
半導体製造装置・ 大企業グループでの
地域内雇用調整ニーズの高まり 生産工程での高スキル人材需要 基地局の整備
デバイスの生産増 構造改革需要
大手製造業人材
地場派遣会社との提携推進 コミット受注 ＩＴエンジニアの拡大 人材流動化支援の推進
ワンストップ戦略の推進
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業
先行きの不透明な状況は継続も、
人材需要の回復に合わせて採用活動に注力
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4．第４次中期経営計画 (再掲)
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4．第4次中期経営計画
中期経営目標
より多くのはたらく人に応えられる
キャリアプラットフォームへ
これまでに作り上げた基盤をもとに、働
く意欲を持った全ての人が自分らしくイ
キイキ働ける環境と、人材を活用する企
業が変化し続ける事業環境でも成長を実
現できる環境の両立させることで、持続
可能な社会の実現を目指します。
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4．第4次中期経営計画
成長戦略
新型コロナウイルスに対する感染防止措置の長期化と経済の減速
消費、生産活動の減退、人材需要の低下
可能な限り雇用を維持し、 中小派遣事業者の 大手製造業での
技術職社員の減少を最小限に抑制 財務状態悪化 構造改革需要増加
製造業向けの新たな採用・育成基盤 M&Aによる業界再編の加速 大手企業からの人材受入れ推進
大手製造業向け 地域プラットフォーム
ソリューション戦略の拡大
人材ワンストップ戦略の拡大 戦略の拡大
より多くのはたらく人に応えるキャリアプラットフォームへ
景気回復局面に備えた施策によるＶ字回復から計画達成へ
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4．第4次中期経営計画
セグメント別の基本方針
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業
モノづくり人材の育成と供給 人材流動化支援の推進
大手製造業向けワンストップ戦略 ソリューション戦略
中核事業領域である大企業向けの製造派遣 事業環境の変化によって拡大が予想される
の競争力をさらに高めながら、既存顧客基 大企業の構造改革需要に対して、人材流動
盤を活用して製造技術者領域を拡大させる。 化支援を推進し確実に取り込む。
地域プラットフォームの拡充 高スキルエンジニア領域の開拓 新たな職域での事業基盤の構築
地域プラットフォーム戦略 Ｍ＆Ａによる事業基盤構築 既存事業会社での基盤づくり
地域派遣事業者との提携・M&Aを推進して 大手有力企業との提携や技術者派遣事業者 大手企業グループから譲受した企業をもと
地域の職場充実度を高め、キャリアプラッ のM＆Aによる機能強化で事業基盤の構築 に、大企業向けに特化して事務領域の人材
トフォームへの統合で収益性を向上させる。 を図る。 派遣などの新たな事業領域の基盤を固める。
外国人がイキイキ働ける環境整備
Ｍ＆Ａによる事業基盤構築
国内での労務管理代行事業の基盤を固めな
5カ年で重視する成長戦略
がら、海外での業務提携・M&Aを通じて
海外における人材サービス事業を構築する。 長期を見据えた事業基盤構築としての施策
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4．第4次中期経営計画
数値目標（EBITDA） ［億円］
5年で3倍、10年で10倍
1,000
300～450
新型コロナウイルスによるマイナス成長から
３00
新たな成長戦略で引き続き高成長を目指す
42% ～ 57%
FY21～FY25
CAGR
200
150
120
86
49 100
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY27 FY30
第4次中期経営計画期間
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4．第4次中期経営計画
数値目標とコミットメント
M&Aによる成長と財務の安全性の両立させながら確実な株主還元を実施します
売上高目標 ［億円］ EBITDA目標 ［億円］ コミットメント
2,000 300 EBITDA成長率 30％以上（2021年3月期からの年平均成長率）
当社グループでは規模の拡大による売上高成長と共に利益成長を重視しております。
第4次中期経営計画では長期的な事業基盤の形成を目的とした戦略的なM&Aの実施
1,800
を行うことから、利益成長に対するコミットメントとしてEBITDAを採用し、2021
年３月期からの年平均成長率として30％以上を実現します。
1,500 200 総還元性向 30％以上
当社グループでは株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識して
1,300 おり、戦略的な投資による企業規模の拡大と株主還元を両立させ、当期純利益の
150
30％以上を配当金または自己株式の取得により還元いたします。
120
1,011 1,038
グロスDEレシオ 1.0以下（2025年3月期末）
100
86 効率的な事業運営と資本政策により借入と株主資本をバランスさせ、高い成長率と
財務の安定性の両立を実現します。
49
総還元性向
純利益のうち株主に配分した額がどの程度の割合かを示す指標
総還元性向 ＝（配当総額＋自社株買い総額）÷ 税引後当期純利益
グロスDEレシオ
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 企業の資金源泉のうち、有利子負債が株主資本の何倍に当たるかを示す指標で、一般にこの数値が1以下だ
と財務内容が健全とされる
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33
Appendix
5. UTグループについて
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34
5．UTグループについて
会社概要 2020年10月1日現在
会社概要 グループ会社
商号 UTグループ株式会社 マニュファクチャリング事業 UTエイム株式会社
製造業向け人材サービス
設立 2007年4月2日
UTコミュニティ株式会社
資本金 6.8億円 総合人材派遣・請負
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：2146） 株式会社サポート・システム
総合人材派遣・請負
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 若山 陽一
所在地 東京都品川区東五反田1丁目11番15号 ソリューション事業 UTパベック株式会社
電池製造派遣・請負
UTHP株式会社
拠点 製造派遣・請負
FUJITSU UT株式会社
総合人材派遣・請負
UT東芝株式会社
総合人材派遣・請負
UTビジネスサービス株式会社
総合人材派遣・請負
UTシステムプロダクツ株式会社
情報システム機器の販売
水戸エンジニアリングサービス株式会社
エレベーター・エスカレーター等の製造請負、
エンジニア派遣
エンジニアリング事業 UTテクノロジー株式会社
ITエンジニア派遣
UTコンストラクション株式会社
建設エンジニア派遣
その他の事業 UTライフサポート株式会社
社内福利厚生事業
UTハートフル株式会社
特例子会社
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5．UTグループについて
製造派遣分野のリーディングカンパニー
はたらく力で、イキイキをつくる。 2020年3月期
技術職社員数
創業以来、製造派遣業界では異例の無期雇用による人材派遣事業を展開。
19,634名
はたらく人の立場に立ったさまざまな制度により高い定着率を実現し、
連結売上高
顧客企業の生産性向上に貢献。 1,011億円
00 20
技術職社員数
00 人材派遣・請負事業の売上高
15
製造派遣事業、エンジニア派遣事業
（ ）
設計開発事業、デザイン・ソフトウェア関連事業、
アウトソーシング事業、構内作業業務請負事業
00 その他の事業の売上高 リーマンショック
半導体製造装置関連事業、製造装置事業
10
00
5
00 ITバブル崩壊
0 0
1996/3 2000 2005 2010 2015 2020
半導体製造装置事業に参入
工程一括請負事業を開始 製造派遣業界で初となる株式上場
半導体製造装置事業を売却
製造業向け人材派遣事業で創業 半導体製造領域に特化 人材派遣・請負事業に集中
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5．UTグループについて
事業セグメント
マニュファクチャリング事業
生産工程向け人材サービス
703億円
69.5%
ソリューション事業 売上高構成比
構造改革支援・BPOサービス
139億円
1,011
（2020年3月期）
億円
13.8%
エンジニアリング事業
設計・開発・ITエンジニア等の派遣
169億円
16.7%
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5．UTグループについて
UTグループのミッションと戦略
ミッション
「 は た ら く 力 で 、イ キ イ キ を つ く る 。」
一人ひとりが高い目標を掲げ、
私たちは、そのイキイキとした姿が、
ＵＴグループは、全てのはたらく人に 果敢に挑戦することが、
あらゆるお客様の期待に応え、
チャレンジする機会を与えます。 個々人の成長につながり、
日本の未来に貢献する力だと信じています。
喜びになると考えています。
「 イ キ イ キ を つ く る 」戦 略
チームでの派遣 企業価値向上の
安心・安定した雇用 教育・訓練と機会提供
キャリア形成支援 社員への成果配分
● 正社員雇用（無期雇用派遣） ● 工程一括受託 ● 役職員エントリー制度 ● 社員持株会制度
● 全国規模での社宅 ● チームによる人材育成 ● グループ内転職制度（One UT）
● 充実した福利厚生 ● キャリアコンサルティング ● エンジニア育成プログラム
● マネジメント研修
執行役員
マネージャー
(職場の責任者)
職場で働く社員
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5．UTグループについて
ツインカスタマー戦略とキャリアプラットフォーム
高スキル人材の安定供給
個 人 企 業
UTグループ
求職者・従業員 モノづくり関連の大企業
良質な職場の提供
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3．UTグループについて
ツインカスタマー戦略とキャリアプラットフォーム
高スキル人材の安定供給
労務費変動費化
収入向上
高品質な
キャリアアップ
労働者派遣
キャリア形成 労務
支援機能 ソリューション
UTグループ
スキル向上 自己効力感向上 競争力強化 労働法制対応
職業訓練 キャリア 構造改革支援 制度構築支援
コンサルティング
良質な職場の提供
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40
5．UTグループについて
株主還元方針
株主還元方針 総還元性向の推移 ［千円］
当社グループは、『安定した財務基盤の確立と積極的な
事業展開による高い成長を通じた持続的な企業価値の向 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
上』を経営目標としております。株主の皆様に対する利益
当期純利益 2,033,027 3,534,596 4,968,446 4,562,294
還元も経営の重要課題と認識しており、配当金および資本
効率の向上に資する自己株式取得を通じて、総還元性向 配当総額 - - 2,499,281 --
30％以上を基準に、株価水準、事業環境等を総合的に判
断して最適な株主還元を実施いたします。 自己株式取得額 609,862 1,060,818 - -
なお、2020年3月の株主還元につきましては、新型コ 総還元性向 30.0% 30.0% 50.3% 0.0%
ロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、見送りとさせて ※2019年3月期は経営環境の変化等を勘案し特別配当を加えて全額を配当金による還元といたしました。
いただきました。
総還元性向 ＝（配当金＋自己株式取得）÷ 当期純利益 ≧ 30％
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5．UTグループについて
業績推移
売上高 ［億円］ 営業利益（左軸） ／営業利益率（右軸） ［億円・％］
1,100 100 10.0
営業利益
1,000 90
営業利益率
900 80 8.0
800 70
700 60 6.0
600 50
500 40 4.0
400
30
300
20 2.0
200
10
100
0 0.0
0
2012/032013/032014/032015/032016/032017/032018/032019/032020/03
EPS・EPS成長率 ［円・%］ 総資産・自己資本（左軸）／ROA・ROE（右軸） ［億円・%］
400 50.0
120 EPS(分割調整後）
総資産 自己資本
360
EPS成長率 ROA ROE
100 320 40.0
280
80
240 30.0
60 200
40 160 20.0
120
20 80 10.0
0 40
0 0.0
-20
2012/032013/032014/032015/032016/032017/032018/032019/032020/03
ROA=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産（期中平均）
ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/株主資本（期中平均）
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42
5．UTグループについて
株価の推移
株価（左軸）／売買高（右軸） ［円／万株］ 時価総額の推移 ［億円］
5,000 400 1,800
350
4,000
300
1,600
3,000 250
200
2,000 1,400
150
100
1,000
50 1,200
0 0
10月
11月
12月
10月
11月
12月
10月
11月
12月
10月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
2017年 2018年 2019年 2020年
1,000
株価の変動率（2010年3月末比） ［％］ 800
2,100
UTグループ
1,900 600
1,700 日経平均
1,500
1,300 400
1,100
900
700
200
500
300
100
0
-100
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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43
はたらく力で、イキイキをつくる。
®
ＵＴグループ株式会社
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本資料は、当社の事業計画の情報提供をするためのものです。本資料に記載された推測 ＵＴグループ株式会社 経営改革部門
や業績予測等は、本資料作成時点における当社独自の判断に基づく計画値であります。 e-mail : ir@ut-g.co.jp
また、今後の実際の業績などは、さまざまな要因によって予告なしに変更される場合や、
異なる結果となる可能性があります。