2146 ＵＴグループ 2020-11-05 16:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月５日
上 場 会 社 名 ＵＴグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2146 URL https://www.ut-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名) 若山 陽一
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経営基盤部門長(氏名) 山田 隆仁 (TEL) 03-5447-1710
四半期報告書提出予定日 2020年11月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 ( 2020年11月５日に当社ホームページに掲載予定 )
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 2020年11月９日に機関投資家、証券アナリスト向け開催予定 )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 53,045 2.7 3,515 △9.0 3,567 △8.5 2,332 33.3
2020年３月期第２四半期 51,638 6.5 3,862 23.6 3,897 24.7 1,749 △14.2
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 2,346百万円( 33.6％) 2020年３月期第２四半期 1,756百万円( △14.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 57.80 －
2020年３月期第２四半期 43.36 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 46,406 17,999 37.1
2020年３月期 36,308 15,023 41.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 17,227百万円 2020年３月期 14,894百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
2021年３月期 0.00 0.00
2021年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の配当予定は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 108,800 7.5 6,000 △25.4 6,000 △26.1 3,700 △17.9 91.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：有
新規 １社 （社名） ＵＴ東芝株式会社
上記のほか、特定子会社の異動には該当しませんが、ＴＢＬＳサービス株式会社（ＵＴビジネスサービ
ス株式会社に商号変更）、東芝情報システムプロダクツ株式会社（ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商
号変更）及び水戸エンジニアリングサービス株式会社を当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含め
ております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 40,363,067株 2020年３月期 40,363,067株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 154株 2020年３月期 117株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 40,362,916株 2020年３月期２Ｑ 40,362,980株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付書類Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
(四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2020年11月５日に四半期決算説明の動画及び四半期決算補足説明資料を当社ホームページに掲載する予
定であります。
ＵＴグループ株式会社(2146) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除
後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きがみられましたが、
感染拡大に留意しながらの経済活動や、地政学リスクによる海外経済の下振れリスク等による不確実性の高さか
ら、依然として先行きの不透明な状況が続いております。これらを背景に、全国の有効求人倍率は低下傾向が続い
ており、国内の雇用情勢は極めて弱い動きとなりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、緊急事態宣言解除以降、顧客工場の一時的な稼働停止は減少
し、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を最も受けた自動車関連分野では、大手自動車メーカー
を中心とした生産活動の回復とともに人材需要にも回復の兆しが見られました。また、半導体・電子部品分野にお
いては、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要により半導体製造装置やデバイス等の生産拡大を視野に入れた一定の人
材需要が見られました。しかしながら、生産活動自体は依然として弱く、本格的な人材需要の回復までには至りま
せんでした。
このような状況の下、2020年５月、当社グループでは当連結会計年度を初年度とし2025年３月期を最終年度とす
る第４次中期経営計画を策定いたしました。「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」
を中期経営目標として掲げ、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリュ
ーション戦略」を成長戦略として位置付けております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製
造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、
併せて、地域の有力企業との業務提携やＭ＆Ａによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅し
たキャリアプラットフォームの構築を目指してまいります。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行
い、事業基盤のさらなる強化・拡大を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間では、顧客企業の生産活動は徐々に戻りつつありますが、人材需要の本格的な回復に
はある程度の時間を要することから、当社グループでは「雇用と職場を守る」ため顧客企業との関係強化に努め、
人材需要の本格回復に向け、顧客への提案活動やエリア毎の採用基盤の整備など事業基盤の構築に注力いたしまし
た。また、2020年７月、前述の成長戦略に基づく人材流動化支援の一環として、昇降機の製造請負及び設計技術者
の派遣事業等を行う株式会社日立製作所のグループ会社である水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結子会
社化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高53,045百万円（前年同期51,638百万円、2.7％の増収）、営業
利益3,515百万円（前年同期3,862百万円、9.0％の減益）、経常利益3,567百万円（前年同期3,897百万円、8.5％の
減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,332百万円（前年同期1,749百万円、33.3％の増益）、技術職社員数
は20,985名（前年同期20,302名、683名の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（マニュファクチャリング事業）
マニュファクチャリング事業においては、半導体・電子部品分野が次世代通信規格「５Ｇ」やテレワーク関連需
要の増加から人材需要は底堅く推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けた
自動車関連分野では、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる等の状況が一服し、生産活動の回復に伴っ
て人材需要は回復の兆しが見られました。しかしながら全体的な生産活動は本格的な回復には至っていないことか
ら、採用活動を抑制したため技術職社員数は減少いたしました。前年同期における消費税増税前の自動車需要の高
まりにより、人材需要が大きく伸びていた状況から一転した自動車関連分野の影響が大きく、減収となりました。
以上の結果、売上高31,152百万円（前年同期36,309百万円、14.2％の減収）、セグメント利益1,741百万円（前
年同期3,111百万円、44.0％の減益）、技術職社員数13,973名（前年同期14,674名、701名の減少）となりました。
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、同一労働同一賃金
への対応に伴う単価上昇に加え、電池製造に特化するＵＴパベック株式会社を中心に、技術職社員数、売上ともに
増加いたしました。さらに、2020年４月１日に株式会社東芝のグループ会社である、ＵＴビジネスサービス株式会
社、ＵＴシステムプロダクツ株式会社及びＵＴ東芝株式会社、また、2020年７月１日に水戸エンジニアリングサー
ビス株式会社を新規連結子会社化したことも寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高13,808百万円（前年同期6,792百万円、103.3％の増収）、セグメント利益606百万円（前年
同期437百万円、38.5％の増益）、技術職社員数4,403名（前年同期2,802名、1,601名の増加）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においては、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務は堅調に推移した
ものの、事業戦略の見直しに伴い、2020年１月29日付で連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全
保有株式を売却したことから、減収となりました。一方で、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育成・
配属プロセスの見直しにより稼働率が改善し、大幅に増益となりました。
以上の結果、売上高8,138百万円（前年同期8,646百万円、5.9％の減収）、セグメント利益1,174百万円（前年同
期351百万円、234.6％の増益）、技術職社員数2,609名（前年同期2,826名、217名の減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は41,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,418百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が7,959百万円及び受取手形及び売掛金が1,427百万円増加したことによ
るものであります。固定資産は5,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加いたしました。これは
主にのれんが249百万円及び繰延税金資産が373百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は46,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,097百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は17,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,470百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,844百万円及び未払法人税等が1,089百万円増加したことによ
るものであります。固定負債は10,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,652百万円増加いたしました。こ
れは主に長期借入金が3,067百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は28,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,122百万円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,332百万円及び新株予約権603百万円を計上したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1％(前連結会計年度末は41.0％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7,959百万円増加し、26,374
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以
下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,868百万円（前年同四半期は195百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,561百万円が計上されたものの、預り金の減少額888百万円が計上され
たことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、753百万円（前年同四半期は135百万円の使用）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出289百万円が計上されたものの、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,079百万円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、4,336百万円（前年同四半期は3,384百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,261百万円が計上されたものの、長期借入れによる収入5,000百万円
及び新株予約権の発行による収入603百万円が計上されたことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結通期業績予想に関しましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2020年５月８日に公表いたしました業績予想
を上方修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,415 26,374
受取手形及び売掛金 12,342 13,769
商品及び製品 － 136
仕掛品 － 11
原材料及び貯蔵品 3 4
その他 1,230 1,124
貸倒引当金 △49 △60
流動資産合計 31,941 41,359
固定資産
有形固定資産 282 303
無形固定資産
のれん 1,598 1,848
リース資産 11 11
ソフトウエア 622 632
その他 308 291
無形固定資産合計 2,541 2,784
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
長期貸付金 6 40
長期前払費用 1 1
繰延税金資産 1,066 1,440
その他 518 526
貸倒引当金 △55 △57
投資その他の資産合計 1,543 1,958
固定資産合計 4,366 5,046
資産合計 36,308 46,406
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 － 1,844
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 1,785 2,456
未払金 800 858
未払費用 5,353 5,794
リース債務 3 2
未払法人税等 264 1,353
未払消費税等 2,245 1,738
賞与引当金 1,270 1,825
役員賞与引当金 36 202
預り金 2,208 1,371
その他 58 50
流動負債合計 14,277 17,747
固定負債
長期借入金 6,742 9,809
リース債務 8 17
退職給付に係る負債 151 704
繰延税金負債 68 74
その他 38 52
固定負債合計 7,008 10,660
負債合計 21,285 28,407
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 422 422
利益剰余金 13,791 16,124
自己株式 △0 △0
株主資本合計 14,900 17,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 0
退職給付に係る調整累計額 △5 △5
その他の包括利益累計額合計 △5 △5
新株予約権 － 603
非支配株主持分 129 167
純資産合計 15,023 17,999
負債純資産合計 36,308 46,406
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 51,638 53,045
売上原価 41,655 43,399
売上総利益 9,982 9,645
販売費及び一般管理費 6,119 6,130
営業利益 3,862 3,515
営業外収益
受取利息 0 0
保険配当金 － 19
雇用調整助成金 50 51
その他 4 14
営業外収益合計 55 86
営業外費用
支払利息 14 21
支払手数料 3 4
その他 3 8
営業外費用合計 20 33
経常利益 3,897 3,567
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
固定資産除却損 － 4
組織再編関連費用 － 1
25周年記念費用 70 －
株式給付信託制度変更による一時費用 1,180 －
特別損失合計 1,251 6
税金等調整前四半期純利益 2,646 3,561
法人税等 889 1,215
四半期純利益 1,756 2,346
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,749 2,332
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,756 2,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 0
退職給付に係る調整額 0 0
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 1,756 2,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,750 2,333
非支配株主に係る四半期包括利益 6 13
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,646 3,561
減価償却費 120 158
のれん償却額 156 196
支払手数料 3 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 137 278
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △257 134
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 14 21
固定資産除却損 － 4
売上債権の増減額（△は増加） 163 892
前払費用の増減額（△は増加） 135 148
たな卸資産の増減額（△は増加） △1 △83
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,227 －
仕入債務の増減額（△は減少） － △873
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,021 △664
未払金の増減額（△は減少） 90 △150
未払費用の増減額（△は減少） △875 277
預り金の増減額（△は減少） △1,345 △888
その他 96 80
小計 1,307 3,108
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △14 △22
法人税等の支払額 △1,489 △217
営業活動によるキャッシュ・フロー △195 2,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4 △20
無形固定資産の取得による支出 △140 △41
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △289
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 1,079
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 7 △0
差入保証金の純増減額（△は増加） △5 21
その他 8 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △135 753
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 5,000
長期借入金の返済による支出 △883 △1,261
新株予約権の発行による収入 － 603
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,487 △1
非支配株主への配当金の支払額 △11 －
その他 △3 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,384 4,336
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,715 7,959
現金及び現金同等物の期首残高 14,990 18,415
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,275 26,374
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 2,499 61.93 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円であります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計算書計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
36,200 6,791 8,646 51,638 － 51,638
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 108 1 － 110 △110 －
振替高
計 36,309 6,792 8,646 51,749 △110 51,638
セグメント利益 3,111 437 351 3,899 △37 3,862
(注) １．セグメント利益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
マニュファク 調整額
ソリュー エンジニア 計算書計上額
チャリング 計 （注）１
ション事業 リング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
31,099 13,807 8,138 53,045 － 53,045
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 53 0 － 54 △54 －
振替高
計 31,152 13,808 8,138 53,099 △54 53,045
セグメント利益 1,741 606 1,174 3,522 △7 3,515
(注) １．セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューション事業」セグメントにおいて、2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社及び東芝情報シス
テムプロダクツ株式会社の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、また、2020年７月１
日に水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結範囲に含めております。な
お、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては445百万円であります。
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合
１．Green Speed Joint Stock Company
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、ベトナムで人材派遣事業を行うGreen Speed Co., Ltd.及び
Hoang Nhan Co., Ltd.の株式を100％所有するGreen Speed Joint Stock Companyの51％の株式を取得することを決
議し、2020年10月22日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Green Speed Joint Stock Company
子会社の経営管理、
事業の内容
人材派遣・請負事業
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の子会社の名称 Green Speed Co., Ltd. Hoang Nhan Co., Ltd.
事業の内容 人材派遣・請負事業 人材派遣業
② 企業結合を行った主な理由
現在ベトナムでは、中国に代わる製造拠点として、日系企業・韓国系企業を中心に外資系企業が進出してお
り、中国での人件費の高騰や昨今の米中貿易摩擦等の影響を受け、今後も投資が加速していくと考えておりま
す。また、外資系企業の多くが自社の採用活動のみでは必要な人材を確保することが困難であることから、ベ
トナム国内の人材サービスの活用が始まっています。
Green Speed Co., Ltd.は、ベトナム国内の製造業などへ15,000名超を派遣する人材派遣事業を行っており、
同国内30か所の採用拠点を基盤とした強固な採用力を有しております。同様にHoang Nhan Co., Ltd.もベトナ
ム国内にて人材派遣事業を行っております。両社とも業界に先行して社員の育成・キャリア形成にも力を入れ
ており、当社のはたらく人に対する基本的な考え方と共通する点があります。
一方、当社では日本国内の製造工場に対して、主にベトナム人を対象とした外国人技能実習生の管理代行事業
を展開しており、外国人技能実習生が実習終了後に帰国した際のキャリアの連続性を確保することが重要である
と考えております。ベトナムで多数の職場を有するGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.と連携す
ることで、実習生が帰国する前に就業先を確保することが可能となることから、当社にとって一層の企業価値向
上に資すると判断し、両社の株式を100％所有する持株会社Green Speed Joint Stock Companyの株式を取得いた
しました。
③ 企業結合日
2020年10月22日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 259,626百万ベトナムドン
取得原価 259,626百万ベトナムドン
(注) 当該取得価額は、業績の達成度合に応じて総額最大378,930百万ベトナムドンの支払いが発生するため、現
時点では確定しておりません。取得対価の追加支払いが発生した場合は、取得時に支払ったものとみなして取
得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．株式会社シ―ケルホールディングス
当社は、2020年11月５日開催の取締役会において、株式会社シーケルの株式を100％所有する株式会社シ―ケル
ホールディングスの全株式を取得することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社
被取得企業の名称
シーケルホールディングス
事業の内容 子会社の経営管理
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の子会社の名称 株式会社シーケル
事業の内容 人材派遣・請負事業
② 企業結合を行う主な理由
株式会社シーケルホールディングスの傘下にある株式会社シーケルは、創業より30年、茨城県内を中心に６
拠点を構え、住宅設備や半導体、家電・オフィス機器や自動車などの製造業を中心とした人材派遣事業等を行
う老舗企業であります。約1,000名の派遣社員が在籍し、地域の人材需要に対し、地域型の高品質なサービス提
供してきた実績を有します。
当社グループには茨城県を地盤とするＵＴＨＰ株式会社及び水戸エンジニアリングサービス株式会社があり、
大手製造業が集積する地域産業の中心地にて日立グループを中心とする顧客企業との強固な関係性を構築して
おります。このような当社グループの地域における事業基盤に加え、株式会社シーケルが保有する営業基盤や
顧客基盤を活用した事業展開を行うことで、地域内での事業基盤を拡充することが可能となり、当社グループ
のキャリアプラットフォームの深化及び拡大に寄与するものと判断し、この度、同社の株式を100％所有する株
式会社シーケルホールディングスの株式を取得することを決議いたしました。
③ 企業結合日
2020年11月30日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,700百万円
取得原価 1,700百万円
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ＵＴグループ株式会社(2146) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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