2021年3月期 第1四半期
決算説明資料
2020年8月5日
証券コード 2146
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目次
1 トピックス
2 2021年3月期 第1四半期 決算概要
3 2021年3月期の見通し
4 第4次中期経営計画（再掲）
5 UTグループについて
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1. トピックス
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１．トピックス
サービス体制強化のため事業会社を再編
製造業の顧客向けに
ＩＴ領域に集中
ワンストップでサービス提供
ＵＴエイム ＵＴテクノロジー
吸収合併 吸収分割
外国人技能実習生管理代行 設計・開発技術者 ソフトウェア開発技術者 Web開発技術者
ＵＴグローバル ＵＴテクノロジー レイハウオリ
売却
従来のノウハウが
生かせないため撤退
経営資源を集中して経営効率とサービス品質を高める
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１．トピックス
M&Aにより新たに５社がグループイン
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業
ＵＴエイム（製造派遣、外国人労務管理代行） ＵＴエイム（設計・開発技術者） ＵＴパベック
ＵＴコミュニティ ＵＴテクノロジー ＵＴＨＰ
サポート・システム ＵＴコンストラクション ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ
ＵＴ東芝
地域プラットフォーム戦略 ＵＴビジネスサービス
中堅派遣会社のM&A ＵＴシステムプロダクツ
水戸エンジニアリングサービス
※
※7月1日より連結子会社化
ソリューション戦略
大企業向けの人材流動化支援
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１．トピックス
新型コロナウイルスの影響による稼働停止等の状況
○ 稼働停止による休業や生産調整による削減・解約の影響は小さく、
想定よりも下回り推移
稼働停止による休業の影響 ［名/日］ 生産調整の影響で削減・解約人員数 ［名］
休業対象人数（左軸） 一人当たり休業日数（右軸） 削減 解約
4,000 6.0 250
200
3,000 5.0
150
2,000 4.0
100
1,000 3.0
50
0 2.0 0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
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２. 2021年3月期 第1四半期 決算概要
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
事業環境について
昨年から続く米中貿易摩擦等による世界経済の減速と
新型コロナウイルスの感染拡大が製造業の人材需要に大きく影響
半導体・電子部品分野 自動車関連分野
2020年３月期は米中貿易摩擦の影響から生産調整が発生し、下期 2020年３月期は消費税増税後の反動から下期以降で人材需要が低
以降では５Ｇ関連での需要が生じたものの、新型コロナウイルスの 迷、４Ｑ以降で新型コロナウイルスの影響から、工場の一時的稼働
影響により増員計画が停滞。2021年３月期１Ｑでも増員需要は戻 停止が増加。2021年３月期１Ｑに予定されていた増員計画も中止
らず。 に。
2020年3月期 2021年３月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
米中貿易摩擦
マクロ環境
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
スマートフォン関連需要の減退 増員需要の停滞
半導体・電子部品分野
5G関連製品での需要
消費税増税前の自動車需要増 増税後の自動車需要減 増員需要の停滞
自動車関連分野
コロナによる休業
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
連結業績ハイライト
新型コロナウイルス感染拡大により、工場の一時稼働停止等が発生
稼働停止影響の最小化とＭ＆Ａ効果により売上・利益水準は維持
新たに買収した４社の連結子会社化により技術職社員数が増加
連結売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数（連結） ［名］
2,500 EBITDA 13.0% 21,090
25,731 25,829 EBITDAマージン
23,722 1,935 12.0%
2,000 1,794 1,795 11.0% 20,640
＋0.4%
+8.5% 10.0%
1,500 +0.0% 7.8%
9.0% +2.2%
1,000
8.0%
19,868
7.0%
+3.9%
7.6% 7.5%
500 7.0% 6.0%
5.0%
0 4.0%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
連結損益計算書の概要
［百万円］
2020年3月期 2021年3月期
前期比
第1四半期 第1四半期
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 25,731 100.0% 25,829 100.0% +98 0.4%
売上総利益 4,748 18.5% 4,634 17.9% △114 △2.4%
販売費及び一般管理費 3,090 12.0% 2,870 11.1% △220 △7.1%
営業利益 1,657 6.4% 1,763 6.8% +105 6.4%
EBITDA 1,795 7.0% 1,935 7.5% +139 7.8%
経常利益 1,671 6.5% 1,782 6.9% +111 6.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益 302 1.2% 1,156 4.5% +853 282.1%
技術職社員数［名］ 20,640 － 21,090 － 450 2.2%
注：前期（2020年3月期第1四半期）は、株式給付信託制度変更による一時費用として1,180百万円の特別損失を計上しております。
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
四半期単位の売上高・技術職社員数の推移
［名・百万円］
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
技術職社員数：+3,081名 技術職社員数：+2,014名 技術職社員数：△949名 技術職社員数：+1,456名
売上高：142％ 売上高：124% 売上高：100% （対前期末比）
（対前期末比） （対前期末比） （対前期末比）
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
1Q 2Q ３Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q １Ｑ 2Q 3Q 4Q
売上高 18,282 19,948 21,791 21,729 23,722 24,760 27,042 25,577 25,731 25,907 25,097 24,455 25,829
EBITDA 1,047 1,374 1,495 1,797 1,794 1,617 2,909 2,366 1,795 2,344 2,253 2,211 1,935
EBITDA
5.7% 6.9% 6.9% 8.3% 7.6% 6.5% 10.8% 9.3% 7.0% 9.1% 9.0% 9.0% 7.5%
マージン
技術職
16,519 17,518 17,999 18,569 19,868 20,565 21,042 20,583 20,640 20,302 20,026 19,634 21,090
社員数
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
連結貸借対照表の概要 ［百万円］
2020年3月末 2020年6月末 前四半期末比
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
流動資産 31,941 88.0% 39,343 88.7% 7,401 23.2%
現金及び預金 18,415 50.7% 24,440 55.1% 6,024 32.7%
受取手形及び売掛金 12,342 34.0% 13,389 30.2% 1,047 8.5%
固定資産 4,366 12.0% 5,001 11.3% 634 14.5%
有形固定資産 282 0.8% 313 0.7% 30 10.8%
無形固定資産 2,541 7.0% 2,856 6.4% 314 12.4%
のれん 1,598 4.4% 1,892 4.3% 293 18.4%
投資その他の資産 1,543 4.3% 1,831 4.1% 288 18.7%
総資産 36,308 100.0% 44,344 100.0% 8,035 22.1%
流動負債 14,277 39.3% 16,519 37.3% 2,242 15.7%
短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金 2,035 5.6% 2,878 6.5% 843 41.4%
固定負債 7,008 19.3% 11,008 24.8% 4,000 57.1%
長期借入金 6,742 18.6% 10,386 23.4% 3,644 54.1%
純資産 15,023 41.4% 16,816 37.9% 1,792 11.9%
株主資本 14,900 41.0% 16,056 36.2% 1,156 7.8%
負債＋純資産 36,308 100.0% 44,344 100.0% 8,035 22.1%
グロスDEレシオ 0.59 － 0.83 － － －
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
セグメント別業績 － 売上高推移・構成比
○ マニュファクチャリング事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け減収
○ ソリューション事業は東芝系3社の新規連結により増収
○ エンジニアリング事業は技術職社員数の減少と事業売却により減収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
25,731 25,829 16.6% 15.8%
エンジニアリング事業
4,276 △4.3% 4,092 12.8%
24.3%
3,289 ソリューション事業
+90.7%
6,272
△14.9%
70.6%
18,165 マニュファクチャリング事業 59.9%
15,463
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
セグメント別業績 － マニュファクチャリング事業
○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に自動車関連分野でのサプライチェーンの
分断や自動車需要の減退等で工場の一時稼働停止や人員数の削減が発生
○ 顧客の増員計画が不透明なことから募集活動を抑制し技術職社員数は減少
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン［百万円］ 技術職社員数 ［名］
14.9% 37.3% 4.3%
18,165 1,517 16.0%
14,978
14,333
1,600
15,463 1,400
14.0%
951
1,200 12.0%
1,000 10.0%
800
8.0%
8.4%
600
6.0%
400
6.2% 4.0%
200
0 2.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年6月末 2020年6月末
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
セグメント別業績 － マニュファクチャリング事業
売上高・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
30,000
8.4% 9.9% 9.7%
8.1% 20,000
4.3%
10.0%
25,000
5.0%
20,000 6.2% 15,000
0.0%
14,978 14,674 14,409
17,454 14,333 14,044
15,000 18,035
18,165 16,681
10,000
-5.0%
10,000 15,463
-10.0%
5,000
5,000 -15.0%
0
0 -20.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA ［百万円］ 一人当たりの平均月間売上高 ［万円］
3,000 2020年3月期 2021年3月期 60.0 2020年3月期 2021年3月期
50.0
8.1%
2,500
2,000
37.3% 40.0
40.5 40.0
39.5 39.0
1,500 1,790 30.0 36.3
1,686
1,517
1,000 1,358 20.0
500
951 10.0
0 0.0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※四半期売上高を期中平均技術職社員数で除したものから1ヶ月の平均売上高を算出
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
セグメント別業績 － マニュファクチャリング事業（分野別売上高）
○ 半導体・電子部品分野は稼働停止の影響は小さかったものの人材需要は停滞
○ 自動車関連分野は前期の消費増税前の需要増から一転、新型コロナウイルスの影響から
工場の一時的な稼働停止による休業等が発生し、大きく減収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
18,165 18.2% +6.2
24.4%
3,309
15,463 2.9% +0.3
+13.8% 3.2%
528
3,765 その他分野 △10.3
△5.5% 35.7% 25.4%
6,478 499 住宅分野
△39.3%
3,933 自動車関連分野
43.2% +3.8 47.0%
△7.4%
7,849 7,265 半導体・電子部品分野
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
セグメント別業績 － マニュファクチャリング事業（分野別売上高）
半導体・電子部品分野 ［百万円］ 自動車関連分野 ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期 9,000 2020年3月期 2021年3月期
4,000
39.3%
8,000
2,000 7,000
0,000 7.4% 6,000
6,478
5,000 6,142
8,000 5,706 5,557
7,849 7,892 4,000
6,000 7,265 7,712 7,292
3,000 3,933
4,000
2,000
2,000 1,000
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
住宅分野 ［百万円］ その他分野 ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期 6,000 2020年3月期 2021年3月期
,200
5,000
,000 13.8%
4,000
800
600
5.5% 3,000
3,309
3,765
3,415 3,394 3,261
640
585 570 2,000
400 528 499
200 1,000
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
セグメント別業績 － ソリューション事業
○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自動車関連部品や建設機械等の製造において
工場の一時的な稼働停止が発生
○ 同一労働同一賃金への対応による単価アップに加え、4月に新規連結した東芝系3社により
売上高・技術職社員数が大きく増加
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン［百万円］ 技術職社員数 ［名］
90.7% 122.1% 44.8%
3,951
6,272 381 16.0%
350
14.0%
2,728
300
12.0%
3,289
250
200 172 10.0%
8.0%
150
100 6.0%
6.1% 4.0%
5.2%
50
0 2.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年6月末 2020年6月末
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
セグメント別業績 － ソリューション事業
売上高・EBITDAマージン ［百万円］ 技術職社員数 ［名］
6,800 2020年3月期 2021年3月期 5,000
12.0% 2020年3月期 2021年3月期
4,000
10.0% 44.8%
5,800
6,272
9.6% 8.0% 3,951
4,800 6.1% 8.0% 7.6%
3,000
6.0%
2,802 2,813 2,970
2,000
2,728
3,800
5.2% 4.0%
3,501 3,520 3,613 1,000
2,800
3,289 2.0%
1,800 0
0.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA ［百万円］
500
2020年3月期 2021年3月期
400
122.1%
381
300
337
281 275
200
100 172
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
セグメント別業績 － ソリューション事業
UTパベック株式会社 東芝グループ会社３社の連結子会社化
電池製造派遣・請負 2020年４月(１Q)
○東芝グループとの関係性強化
UTHP株式会社 ○女性・シニア活躍の環境整備
○事業領域の拡大
製造派遣・請負
○東芝グループ社員の定年後雇用先としての機能再編
FUJITSU UT株式会社
総合人材派遣・請負 技術職社員数（６月末時点）：1,085名
UT東芝株式会社
総合人材派遣・請負
日立製作所グループ会社の連結子会社化
UTビジネスサービス株式会社
2020年7月 (２Q)
総合人材派遣・請負 ○日立グループとの関係性強化
○技術者派遣領域の拡大
UTシステムプロダクツ株式会社
〇茨城県を中心とする地域の職場充実
情報システム機器の販売
技術職社員数（7/1時点）：390名
水戸エンジニアリングサービス株式会社
昇降機の製造請負・設計技術者の派遣
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
セグメント別業績 － エンジニアリング事業
○ 製造業の顧客を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務が堅調に推移したものの、事
業戦略の見直しによる事業売却等により、技術職社員数・売上高は減少
○ 一方で利益率については、事業会社再編による業務の効率化及び、新卒育成・配属体制の
見直しにより稼働率が向上により大幅に改善
売上高 ［百万円］ EBITDA・EBITDAマージン［百万円］ 技術職社員数 ［名］
4.3% 407.1% 4.4%
4,276 4,092
700
606
600
20.0%
2,934 2,806
14.8%
500
15.0%
400
10.0%
300
200
119 5.0%
100
2.8%
0 0.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年6月末 2020年6月末
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
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20
２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
セグメント別業績 － エンジニアリング事業
売上高・EBITDAマージン ［百万円］
技術職社員数 ［名］
7,000
2020年3月期 2021年3月期 4,000
17.0% 2020年3月期 2021年3月期
6,000
14.8% 6.4%
14.5%
3,500
12.0%
4.4%
3,000
7.0%
5,000
6.8% 2,500
2.0%
2,934 2,806 2,826 2,804
2.8%
-3.0% 2,620
4,000 2,000
4,276 4,092 4,370 4,160
4,122 -8.0%
1,500
3,000 -13.0%
1,000
-18.0%
2,000
500
-23.0%
1,000 -28.0%
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
EBITDA ［百万円］ 一人当たりの平均月間売上高 ［万円］
800 90.0
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
407.1.%
700 80.0
7.8%
600 70.0
500 606 601 60.0
50.0
400 54.5
40.0 50.2 50.5 48.8 51.1
300
30.0
200 296
264 20.0
100 10.0
119
0 0.0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※四半期売上高を期中平均技術職社員数で除したものから1ヶ月の平均売上高を算出
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21
２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
セグメント別業績 － エンジニアリング事業（分野別売上高）
○ 設計・製造技術者分野は、事業会社再編によりマニュファクチャリング事業と連携し、
製造業の顧客を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務への提案力を強化中
○ソフトウェア開発技術者分野では事業売却により減収
売上高 ［百万円］ 売上高構成比
4,276 4,092
11.8% △4.5 7.3%
506 △41.1% 297 IT技術者分野
23.0% 28.0%
+5.0
982 +16.5% 1,144 建設技術者分野
△4.9% 65.2% △0.5 64.7%
2,787 2,650 設計・製造
技術者分野
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
注：2021年3月期より分野別名称を一部変更し、「設計技術者分野」を「設計・製造技術者分野」、「ソフトウェア開発技術者分野」を「IT技術者分野」としております。
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２．2021年3月期 第1四半期 決算概要
セグメント別業績 － エンジニアリング事業（分野別売上高）
設計・製造技術者分野 ［百万円］ 建設技術者分野 ［百万円］
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1,600
4.9% 1,400
16.5%
1,200
2,787 2,650 2,848 1,000 1,200
2,600 1,144 1,110
2,481 1,021
800 982
600
400
200
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
IT技術者分野 ［百万円］
1,000 2020年3月期 2021年3月期
800
600 41.1%
400 506 500 531
358
200 297
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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３．2021年3月期の見通し
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３．2021年3月期の見通し
2021年3月期連結業績予想（再掲）
○ 感染予防措置の長期化、景気減速を想定し、雇用維持を最優先とする
［億円］
2020年3月期 2021年3月期
増減額 増減率
実績 構成比 予想 構成比
売上高 1,011 100.0% 1,038 100.0% 26 2.6%
EBITDA 86 8.5% 49 4.7％ △37 △43.1％
営業利益 80 7.9% 41 3.9% △39 △49.0%
経常利益 81 8.0% 41 3.9% △40 △49.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益
45 4.5% 26 2.5% △19 △42.3%
1株当たり当期純利益
（円）
113.03 ー 64.42 ー ー ー
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３．2021年3月期の見通し
売上高予想の内訳と進捗
［億円］
1,038
1,011
164
2021年3月期で
第1四半期進捗
連結した子会社
従来からの
873
連結子会社
新型コロナウイルスに起因する
稼働停止による減収を想定
第1四半期進捗
2020年3月期 2021年3月期
実績 業績予想
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３．2021年3月期の見通し
マニュファクチャリング事業の売上高進捗
○ 自動車関連分野では稼働停止等の影響が想定よりも大きく想定を下振れたものの、
2Ｑ以降では生産正常化へ向けた動き
１Q計画に対する分野別売上高進捗 ［％］ 製造工業生産予測指数（生産計画前月比） ［％］
７月 ８月
マニュファクチャリング事業
半導体・電子部品分野
35.2
自動車関連分野
2.4 7.1 12.1
11.3
7.3 8.8 9.0
12.1
1.7 4.4 9.4 9.4
5.2 7.0 5.4
住宅分野 3.1 3.4
2.6 3.2 2.0
-7.4 -2.2 -1.8
生 石 金 電 化 電 汎 そ 鉄 製 パ 輸
産 油 属 気 学 子 用 の 鋼 造 ル 送
その他分野 用 製 製 ･ 工 部 ･ 他 ･ 工 プ 機
機 品 品 情 業 品 業 非 業 ･ 械
械 報 ・ 務 鉄 紙
… … 用 金 ･
機 属 …
0 20 40 60 80 100 120 械
出所：経済産業省「製造工業生産予測調査」（2020年7月31日公表）
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トピックス
今後の見通し
コロナ感染の再拡大、地政学リスクへの引き続きの懸念
自動車関連分野での
サービス業での雇用悪化 次世代通信規格「５G」関連需要の拡大 事業環境の不確実性増大
生産正常化
半導体製造装置・ 大企業グループでの
地域内雇用調整ニーズの高まり 生産工程での高スキル人材需要 基地局の整備
デバイスの生産増 構造改革需要
大手製造業人材
地場派遣会社との提携推進 コミット受注 ＩＴエンジニアの拡大 人材流動化支援の推進
ワンストップ戦略の推進
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業
先行きはいまだ不透明だが、人材需要は回復の兆し
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4．第４次中期経営計画 (再掲)
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4．第4次中期経営計画
中期経営目標
より多くのはたらく人に応えられる
キャリアプラットフォームへ
これまでに作り上げた基盤をもとに、働
く意欲を持った全ての人が自分らしくイ
キイキ働ける環境と、人材を活用する企
業が変化し続ける事業環境でも成長を実
現できる環境の両立させることで、持続
可能な社会の実現を目指します。
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4．第4次中期経営計画
成長戦略
新型コロナウイルスに対する感染防止措置の長期化と経済の減速
消費、生産活動の減退、人材需要の低下
可能な限り雇用を維持し、 中小派遣事業者の 大手製造業での
技術職社員の減少を最小限に抑制 財務状態悪化 構造改革需要増加
製造業向けの新たな採用・育成基盤 M&Aによる業界再編の加速 大手企業からの人材受入れ推進
大手製造業向け 地域プラットフォーム
ソリューション戦略の拡大
人材ワンストップ戦略の拡大 戦略の拡大
より多くのはたらく人に応えるキャリアプラットフォームへ
景気回復局面に備えた施策によるＶ字回復から計画達成へ
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4．第4次中期経営計画
セグメント別の基本方針
マニュファクチャリング事業 エンジニアリング事業 ソリューション事業
モノづくり人材の育成と供給 人材流動化支援の推進
大手製造業向けワンストップ戦略 ソリューション戦略
中核事業領域である大企業向けの製造派遣 事業環境の変化によって拡大が予想される
の競争力をさらに高めながら、既存顧客基 大企業の構造改革需要に対して、人材流動
盤を活用して製造技術者領域を拡大させる。 化支援を推進し確実に取り込む。
地域プラットフォームの拡充 高スキルエンジニア領域の開拓 新たな職域での事業基盤の構築
地域プラットフォーム戦略 Ｍ＆Ａによる事業基盤構築 既存事業会社での基盤づくり
地域派遣事業者との提携・M&Aを推進して 大手有力企業との提携や技術者派遣事業者 大手企業グループから譲受した企業をもと
地域の職場充実度を高め、キャリアプラッ のM＆Aによる機能強化で事業基盤の構築 に、大企業向けに特化して事務領域の人材
トフォームへの統合で収益性を向上させる。 を図る。 派遣などの新たな事業領域の基盤を固める。
外国人がイキイキ働ける環境整備
Ｍ＆Ａによる事業基盤構築
国内での労務管理代行事業の基盤を固めな
5カ年で重視する成長戦略
がら、海外での業務提携・M&Aを通じて
海外における人材サービス事業を構築する。 長期を見据えた事業基盤構築としての施策
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4．第4次中期経営計画
数値目標（EBITDA） ［億円］
5年で3倍、10年で10倍
1,000
300～450
新型コロナウイルスによるマイナス成長から
３00
新たな成長戦略で引き続き高成長を目指す
42% ～ 57%
FY21～FY25
CAGR
200
150
120
86
49 100
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY27 FY30
第4次中期経営計画期間
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4．第4次中期経営計画
数値目標とコミットメント
M&Aによる成長と財務の安全性の両立させながら確実な株主還元を実施します
売上高目標 ［億円］ EBITDA目標 ［億円］ コミットメント
2,000 300 EBITDA成長率 30％以上（2021年3月期からの年平均成長率）
当社グループでは規模の拡大による売上高成長と共に利益成長を重視しております。
1,800 第4次中期経営計画では長期的な事業基盤の形成を目的とした戦略的なM&Aの実施
を行うことから、利益成長に対するコミットメントとしてEBITDAを採用し、2021
年３月期からの年平均成長率として30％以上を実現します。
1,500 200 総還元性向 30％以上
当社グループでは株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識して
1,300 おり、戦略的な投資による企業規模の拡大と株主還元を両立させ、当期純利益の
150
30％以上を配当金または自己株式の取得により還元いたします。
120
1,011 1,038 100
グロスDEレシオ 1.0以下（2025年3月期末）
86 効率的な事業運営と資本政策により借入と株主資本をバランスさせ、高い成長率と
財務の安定性の両立を実現します。
49
総還元性向
純利益のうち株主に配分した額がどの程度の割合かを示す指標
総還元性向 ＝（配当総額＋自社株買い総額）÷ 税引後当期純利益
グロスDEレシオ
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 企業の資金源泉のうち、有利子負債が株主資本の何倍に当たるかを示す指標で、一般にこの数値が1以下だ
と財務内容が健全とされる
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34
Appendix
5. UTグループについて
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35
5．UTグループについて
会社概要 2020年7月1日現在
会社概要 グループ会社
商号 UTグループ株式会社 マニュファクチャリング事業 UTエイム株式会社
製造業向け人材サービス
設立 2007年4月2日
UTコミュニティ株式会社
資本金 6.8億円 総合人材派遣・請負
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：2146） 株式会社サポート・システム
総合人材派遣・請負
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 若山 陽一
所在地 東京都品川区東五反田1丁目11番15号 ソリューション事業 UTパベック株式会社
電池製造派遣・請負
UTHP株式会社
拠点 製造派遣・請負
FUJITSU UT株式会社
総合人材派遣・請負
UT東芝株式会社
総合人材派遣・請負
UTビジネスサービス株式会社
総合人材派遣・請負
UTシステムプロダクツ株式会社
情報システム機器の販売
水戸エンジニアリングサービス株式会社
エレベーター・エスカレーター等の製造請負、
エンジニア派遣
エンジニアリング事業 UTテクノロジー株式会社
ITエンジニア派遣
UTコンストラクション株式会社
建設エンジニア派遣
その他の事業 UTライフサポート株式会社
社内福利厚生事業
UTハートフル株式会社
特例子会社
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5．UTグループについて
製造派遣分野のリーディングカンパニー
はたらく力で、イキイキをつくる。 2020年3月期
技術職社員数
創業以来、製造派遣業界では異例の無期雇用による人材派遣事業を展開。
19,634名
はたらく人の立場に立ったさまざまな制度により高い定着率を実現し、
連結売上高
顧客企業の生産性向上に貢献。 1,011億円
00 20
技術職社員数
00 人材派遣・請負事業の売上高
製造派遣事業、エンジニア派遣事業
15
（ ）
設計開発事業、デザイン・ソフトウェア関連事業、
アウトソーシング事業、構内作業業務請負事業
00 その他の事業の売上高 リーマンショック
半導体製造装置関連事業、製造装置事業
10
00
5
00 ITバブル崩壊
0 0
1996/3 2000 2005 2010 2015 2020
半導体製造装置事業に参入
工程一括請負事業を開始 製造派遣業界で初となる株式上場
半導体製造装置事業を売却
製造業向け人材派遣事業で創業 半導体製造領域に特化 人材派遣・請負事業に集中
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5．UTグループについて
事業セグメント
マニュファクチャリング事業
生産工程向け人材サービス
703億円
69.5%
ソリューション事業 売上高構成比
構造改革支援・BPOサービス
139億円
1,011億円
（2020年3月期）
13.8%
エンジニアリング事業
設計・開発・ITエンジニア等の派遣
169億円
16.7%
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5．UTグループについて
UTグループのミッションと戦略
ミッション
「 は た ら く 力 で 、イ キ イ キ を つ く る 。」
一人ひとりが高い目標を掲げ、
私たちは、そのイキイキとした姿が、
ＵＴグループは、全てのはたらく人に 果敢に挑戦することが、
あらゆるお客様の期待に応え、
チャレンジする機会を与えます。 個々人の成長につながり、
日本の未来に貢献する力だと信じています。
喜びになると考えています。
「 イ キ イ キ を つ く る 」戦 略
チームでの派遣 企業価値向上の
安心・安定した雇用 教育・訓練と機会提供
キャリア形成支援 社員への成果配分
● 正社員雇用（無期雇用派遣） ● 工程一括受託 ● 役職員エントリー制度 ● 社員持株会制度
● 全国規模での社宅 ● チームによる人材育成 ● グループ内転職制度（One UT）
● 充実した福利厚生 ● キャリアコンサルティング ● エンジニア育成プログラム
● マネジメント研修
執行役員
マネージャー
(職場の責任者)
職場で働く社員
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5．UTグループについて
ツインカスタマー戦略とキャリアプラットフォーム
高スキル人材の安定供給
個 人 企 業
UTグループ
求職者・従業員 モノづくり関連の大企業
良質な職場の提供
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40
3．UTグループについて
ツインカスタマー戦略とキャリアプラットフォーム
高スキル人材の安定供給
労務費変動費化
収入向上
高品質な
キャリアアップ
労働者派遣
キャリア形成 労務
支援機能 ソリューション
UTグループ
スキル向上 自己効力感向上 競争力強化 労働法制対応
職業訓練 キャリア 構造改革支援 制度構築支援
コンサルティング
良質な職場の提供
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41
5．UTグループについて
株主還元方針
株主還元方針 総還元性向の推移 ［千円］
当社グループは、『安定した財務基盤の確立と積極的な
事業展開による高い成長を通じた持続的な企業価値の向 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
上』を経営目標としております。株主の皆様に対する利益
当期純利益 2,033,027 3,534,596 4,968,446 4,562,294
還元も経営の重要課題と認識しており、配当金および資本
効率の向上に資する自己株式取得を通じて、総還元性向 配当総額 - - 2,499,281 --
30％以上を基準に、株価水準、事業環境等を総合的に判
断して最適な株主還元を実施いたします。 自己株式取得額 609,862 1,060,818 - -
なお、2020年3月の株主還元につきましては、新型コ 総還元性向 30.0% 30.0% 50.3% 0.0%
ロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、見送りとさせて ※2019年3月期は経営環境の変化等を勘案し特別配当を加えて全額を配当金による還元といたしました。
いただきました。
総還元性向 ＝（配当金＋自己株式取得）÷ 当期純利益 ≧ 30％
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5．UTグループについて
業績推移
売上高 ［億円］ 営業利益（左軸） ／営業利益率（右軸） ［億円・％］
1,100 100 10.0
営業利益
1,000 90
営業利益率
900 80 8.0
800 70
700 60 6.0
600 50
500 40 4.0
400
30
300
20 2.0
200
10
100
0 0.0
0
2012/032013/032014/032015/032016/032017/032018/032019/032020/03
EPS・EPS成長率 ［円・%］ 総資産・自己資本（左軸）／ROA・ROE（右軸） ［億円・%］
EPS(分割調整後）
400 50.0
120 総資産 自己資本
360
EPS成長率 ROA ROE
100 320 40.0
280
80
240 30.0
60 200
40 160 20.0
120
20 80 10.0
0 40
0 0.0
-20
2012/032013/032014/032015/032016/032017/032018/032019/032020/03
ROA=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産（期中平均）
ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/株主資本（期中平均）
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5．UTグループについて
株価の推移
株価（左軸）／売買高（右軸） ［円／万株］ 時価総額の推移 ［億円］
5,000 400 1,800
系列2 系列1
350
4,000
300
1,600
3,000 250
200
2,000 1,400
150
100
1,000
50 1,200
0 0
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
10月
11月
12月
10月
11月
12月
10月
11月
12月
2017年 2018年 2019年 2020年
1,000
株価の変動率（2010年3月末比） ［％］ 800
2,100
UTグループ
1,900 600
1,700 日経平均
1,500
1,300 400
1,100
900
700 200
500
300
100
0
-100
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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はたらく力で、イキイキをつくる。
®
ＵＴグループ株式会社
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本資料は、当社の事業計画の情報提供をするためのものです。本資料に記載された推測 ＵＴグループ株式会社 経営改革部門
や業績予測等は、本資料作成時点における当社独自の判断に基づく計画値であります。 e-mail : ir@ut-g.co.jp
また、今後の実際の業績などは、さまざまな要因によって予告なしに変更される場合や、
異なる結果となる可能性があります。