2139 中広 2020-04-30 16:20:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月30日
上場会社名 株式会社 中広 上場取引所 東名
コード番号 2139 URL https://www.chuco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中島 永次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 倉橋 誠一郎 TEL 058-247-2511
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 6,936 △2.8 △54 ― △22 ― △19 ―
2019年3月期 7,133 △3.6 67 △68.8 73 △66.1 265 78.4
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △2.80 ― △0.9 △0.6 △0.8
2019年3月期 39.05 ― 12.7 1.8 0.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △3百万円 2019年3月期 ―百万円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 3,561 2,025 56.9 297.80
2019年3月期 4,096 2,231 54.5 328.12
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,025百万円 2019年3月期 2,231百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △298 100 △50 174
2019年3月期 33 201 △289 423
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 81 30.7 3.9
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 2021年３月期の配当については、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
当社は、2019年９月に設立した株式会社アド通信社西部本社を連結子会社とし、2021年３月期より連結決算に移行いたします。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化懸念により、先行きの情勢を見通すことは困難な状況となっており、合理的な
業績予想が算出できないことから、現時点において未定としております。2021年３月期の業績予想につきましては、合理的な業績予想の算出が可能となっ
た段階で開示いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 7,044,000 株 2019年3月期 7,044,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 243,975 株 2019年3月期 243,939 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 6,800,033 株 2019年3月期 6,800,061 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想につきましては、合理的な業績予想を算出することが困難であることから現時
点において未定としております。
なお、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
株式会社中広(2139) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社中広(2139) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、1994年に各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』（以下、地域フ
リーマガジン）を岐阜県可児市にて創刊以降、ＶＣ※加盟社と共に国内全ての都道府県で「一軒一軒手配り、ご当地
の情報、全世代に安心、高い反響」にこだわった地域フリーマガジンを発行することを目指しております。
当事業年度（2020年３月期）は、上半期において不安定な国際・国内状況を受けた地方経済の不透明感の高まりや、
安価なネット広告へのシフト傾向などによる地方広告需要の一部低減に加え、印刷用紙価格の高騰や人手不足による
配布費用の上昇など自社メディアにかかる原価経費上昇要因が強まったことから、第２四半期累計営業損失91,030千
円など、赤字決算を余儀なくされました。第３四半期においては昨年7月からの新経営体制の元で原価・経費管理を見
直した結果、同期営業利益10,888千円（前年同期営業損失7,233千円）と黒字化を果たし、第４四半期においても１，
２月は前年同期を上回る利益を計上するなど、通期決算の黒字化を見込める業績推移となりました。しかし、3月に顕
在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大と日本での経済活動の自粛等の影響により、3月売上が
見込みを大きく下回った結果、通期においての黒字化は未達となりました。
当事業年度における収益改善施策として、新たなハッピーメディア®のラインアップ充実に取り組むとともに、不採
算誌の一時休刊や営業拠点の統廃合を継続し、上半期において、第１四半期に福井県内２拠点を１拠点に集約し移転、
第２四半期に和歌山県の直営地域フリーマガジン１誌を休刊いたしました。下半期においては、当第３四半期に群馬
県の直営地域フリーマガジン１誌休刊及び１拠点閉鎖と愛知県内２拠点を集約し移転、第４四半期には愛知県西尾市
において地域フリーマガジンを１誌創刊いたしましました。また、第１四半期に実施したクリエイティブ部門である
開発本部と営業本部の統合による営業本部の強化・一本化体制とともに、営業の業務効率化・省力化を目的とした業
務フローや社内システムの改善に加え、従業員育成を図るための社内規程見直しなど生産性の向上に取り組み、収益
力回復に努めてまいりました。
さらに、ＣＳＶ（Creating Shared Value）として、県下世帯カバー率約８割の愛知県で「サヨナラ16（交通事故死
連続ワースト脱却）」キャンペーン、同９割の岐阜県で「児童虐待防止」キャンペーンに加え、当事業年度より群馬
県においても「児童虐待防止」キャンペーンを開始するなど、当社の地域フリーマガジンの媒体特性（高い世帯カバ
ー率）を活かした地域課題解決の取り組みを拡大してまいりました。
このような状況のもと、当事業年度の売上高は、メディア広告事業において三重支社、滋賀支社、鳥取エリア及び
北海道エリアの広告受注および群馬、名古屋、関西等のセールスプロモーション広告受注が前年同期を上回ったもの
の、一部エリアでのフリーマガジン広告及びセールスプロモーション広告の受注減少などにより、6,936,706千円（前
年同期比2.8％減）となりました。売上総利益は、一部直営誌の休刊と拠点統廃合による原価減少要因を、印刷用紙価
格の高騰など原価上昇要因が上回ったこと、およびセールスプロモーションの原価率が上昇したこと等により、
3,044,163千円（前年同期比6.6％減）となりました。
経費面では、拠点統廃合による人件費や設備・車両・保険など管理コストの減少、及び減価償却費の減少を中心に、
販売費及び一般管理費は3,098,948千円（前年同期比2.9％減）となりました。
その結果、営業損失は54,785千円（前年同期は67,500千円の営業利益）、経常損失は22,045千円（前年同期は
73,981千円の経常利益）となり、当期純損失は19,060千円（前年同期は265,554千円の当期純利益）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッ
ピーメディア®「地域みっちゃく生活情報誌®」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先
企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社の
フリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリー
マガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に
整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナル
スポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
メディア広告事業及びＥＣ事業の経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の
数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「３．財務諸表及び主な注記（５）財
務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）(セグメント情報) １ 報告セグメントの決定方法 (3)報告セグメン
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トの変更等に関する事項」をご参照ください。
ａ．メディア広告事業
メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディア®の全国展開を図るため、地域フリーマ
ガジンの発行拠点である編集室と、広域営業を主とするセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っ
ております。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンにおきましては、収益性向上を図るため配布エリア・発行部数
の見直しによる既発行誌の統廃合を継続し、2020年３月末時点の状況は、32都道府県（前年同期末は30都道府県）月
間総発行部数920万部（前年同期比0.9％減）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.0％、愛知県77.5％（う
ち名古屋市73.8％）、三重県80.7％、滋賀県75.9％、鳥取県67.9％、群馬県52.6％となっております。また、季刊誌
として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア®『ままここっと®』は、第２四半期に札幌版（北海道札幌市、
40,000部）及び函館版（同函館市、34,000部）を創刊したものの、当第３四半期に三重版と滋賀版を休刊し、４道県、
総発行部数23万部（前年同期比10.0％減）となっております。
新たなハッピーメディア®ラインアップ充実の取り組みとして、当事業年度より、集合住宅限定配布のハウジング専
門誌『住もーね』（別冊版）と、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』を創刊しました。ハウジ
ング専門誌『住もーね』（別冊版）は、第１四半期に愛知県名古屋市内にて創刊ののち、第２四半期には愛知県の発
行エリアを拡大するとともに三重県の北勢エリアにおいて創刊し、2020年３月末時点の状況は２県、総発行部数23万
部となっております。地元企業ナビ『Hopeful』は、第３四半期に岐阜県内及び隣接する愛知県の大学、短期大学及び
専門学校へ6,000部を配布しております。
また、前第３四半期に岐阜県で創刊した高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（4月・12月発行）
は、当事業年度に愛知版、三重版、滋賀版、群馬版、鳥取版の５版を創刊し、発行県数６県、総発行部数７万部（前
年同期比438.5％増）となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における売上高は6,511,959千円（前年同期比2.4％減）となりました。
また、セグメント利益は483,227千円（前年同期比19.2％減）となりました。
ｂ．その他（ＥＣ事業、ＩＴ事業）
ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、消費税引き上げに伴うキャッシュレス還元事業の対象が一部事業者に限定
されたことから当社ＥＣ事業の競争力が低下したことや、前第１四半期における特需の平準化による音楽ＣＤ販売の
減少などの影響により、前年同期を下回りました。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト
「フリモ＼ＦＲＩＭＯ®」（furimo.jp）の会員数は149,679名（前年同期比3.1％増）、掲載店舗数は39,081件（前年
同期比4.5％増）となり、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）の取り組
みとして無料配布しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」のダウンロード数は156,299件
（前年同期比20.3％増）となっております。
このような状況のもと、ＥＣ事業における売上高は424,747千円（前年同期比7.9％減）となりました。また、セグ
メント損失は27,439千円（前年同期は2,348千円のセグメント利益）となりました。
（注）発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2020年３月末現在
（２）当期の財政状態の概況
［資産、負債及び純資産の状況]
（資産の部）
当事業年度末における総資産の残高は3,561,757千円(前事業年度末から534,581千円の減少)となりました。流動
資産は2,313,486千円(前事業年度末から477,218千円の減少)となり、これは主に流動資産のその他が12,455千円増
加したものの、現金及び預金が408,970千円及び売掛金が76,748千円減少したためです。固定資産は1,248,271千円
(前事業年度末から57,362千円の減少)となり、これは主に関係会社株式が46,666千円、土地が43,872千円及び繰延
税金資産が30,192千円増加したものの、投資有価証券が180,182千円減少したためです。
（負債の部）
当事業年度末における負債の残高は1,536,717千円（前事業年度末から328,415千円の減少）となりました。流動
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負債は1,405,803千円（前事業年度末から269,450千円の減少）となり、これは主に短期借入金が90,000千円増加し
たものの、買掛金が179,409千円、未払法人税等が124,280千円、未払費用が23,214千円及び預り金が20,860千円減
少したためです。固定負債は130,914千円（前事業年度末から58,965千円の減少）となり、これは主に長期借入金が
42,856千円、リース債務が8,539千円及び繰延税金負債が4,948千円減少したためです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は2,025,040千円（前事業年度末から206,165千円の減少）となりました。こ
れは主に、その他有価証券評価差額金が105,482千円及び利益剰余金が100,661千円減少したためです。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は56.9％（前事業年度末から2.4ポイントの増加）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、174,601千円（前事業年度から248,447千円
の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は298,012千円（前年同期は33,354千円の収入）となりました。これは主に、売上債
権の減少86,194千円などによる資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少179,386千円、法人税等の支払額
135,077千円などによる資金の減少要因があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は100,010千円（前年同期は201,955千円の収入）となりました。これは主に、定期
預金の預入により786,007千円、貸付けにより146,000千円、有形固定資産の取得により58,961千円、関係会社株式
の取得により55,434千円及び無形固定資産取得により19,865千円の支出があったものの、定期預金の払戻により
949,530千円、貸付金の回収により149,838千円及び投資有価証券の売却により85,005千円の収入があったためで
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は50,446千円（前年同期は289,092千円の支出）となりました。これは主に、短期借
入金により90,000千円の収入があったものの、配当金の支払により81,404千円、長期借入金の返済により45,594千
円及びリース債務の返済により13,426千円支出したためです。
（４）今後の見通し
当社は、メディア事業のハッピーメディア®「地域みっちゃく生活情報誌®」（以下、地域フリーマガシン）の月
間発行部数を1,000万部（ＶＣ加盟を含む）とすることを当面の目標とし、中長期的には国内全ての都道府県におい
て地域フリーマガジンを発行することを目指します。発行部数・発行エリアの拡大については、既存発行エリアで
の増刷や隣接エリアへの拡充など一都道府県下での世帯カバー率を高める戦略（ドミナント戦略）を主とし、首都
圏など一部重要エリアについては、直営・ＶＣに関わらず戦略的な展開を行います。
当社は「ハッピーメディア®で日本を元気に！」をスローガンに、43期テーマとして「付加価値の創造」を掲げ、
支社・編集室体制の充実やマーケティング・オートメーションによる販促強化、広域営業の強化等を柱に、更なる
販路拡大と生産性向上の実現に取り組んでまいります。また、従来の名古屋支社を名古屋本社に格上げし、愛知県
内の収益向上に取り組んでまいります。
メディア広告事業については、発行エリア毎に設置した編集室による地域フリーマガジンのビジネスモデルの強
化により、支社・編集室体制の強化を図ります。また、広域エリアでの広告営業を展開するイノベーション事業の
営業力強化を推進するとともに、新たなハッピーメディア®の企画・推進を図ってまいります。
その他に含むＥＣ事業及びＩＴ事業については、当社ネット分野の強化を図るべく、従来のスマートフォン等を
活用した 地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ®」 (furimo.jp)、ＡＲ（拡張現実）ア
プリ「フリモＡＲ」を推進するとともに、デジタル分野への対応強化等、事業の充実を図ってまいります。
（次期の見通し）
当社は、2019年９月に設立した株式会社アド通信社西部本社を連結子会社とし、2021年３月期より連結決算に移
行いたします。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化懸念により、先行きの情勢を見通す
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株式会社中広(2139) 2020年３月期 決算短信
ことは困難な状況となっており、合理的な業績予想が算出できないことから、現時点において未定としておりま
す。2021年３月期の業績予想につきましては、合理的な業績予想の算出が可能となった段階で開示いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用することとして
おります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進
めてまいります。
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株式会社中広(2139) 2020年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,206 1,345,236
受取手形 3,998 192
売掛金 913,501 836,753
商品 10,651 10,615
仕掛品 2,512 2,383
前払費用 17,893 29,813
その他 93,682 94,218
貸倒引当金 △5,742 △5,727
流動資産合計 2,790,705 2,313,486
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 230,089 232,514
構築物（純額） 5,062 4,809
工具、器具及び備品（純額） 5,893 5,753
土地 477,958 521,830
リース資産（純額） 36,222 27,756
その他（純額） 65 32
有形固定資産合計 755,291 792,697
無形固定資産
ソフトウエア 45,375 38,296
その他 7,767 18,622
無形固定資産合計 53,143 56,919
投資その他の資産
投資有価証券 288,348 108,165
関係会社株式 10,900 57,566
差入保証金 180,018 171,689
繰延税金資産 - 30,192
その他 58,550 73,544
貸倒引当金 △40,617 △42,504
投資その他の資産合計 497,199 398,654
固定資産合計 1,305,633 1,248,271
資産合計 4,096,339 3,561,757
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 774,536 595,127
短期借入金 360,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 45,594 42,856
リース債務 13,353 12,835
未払金 60,582 40,585
未払費用 99,048 75,834
未払法人税等 147,678 23,398
前受金 26,025 28,145
預り金 55,403 34,543
賞与引当金 49,200 54,000
その他 43,830 48,477
流動負債合計 1,675,253 1,405,803
固定負債
長期借入金 142,986 100,130
リース債務 25,759 17,219
繰延税金負債 4,948 -
その他 16,186 13,564
固定負債合計 189,879 130,914
負債合計 1,865,133 1,536,717
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金
資本準備金 94,800 94,800
資本剰余金合計 94,800 94,800
利益剰余金
利益準備金 21,000 21,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,631,524 1,530,862
利益剰余金合計 1,652,524 1,551,862
自己株式 △15,803 △15,824
株主資本合計 2,135,821 2,035,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 95,384 △10,097
評価・換算差額等合計 95,384 △10,097
純資産合計 2,231,205 2,025,040
負債純資産合計 4,096,339 3,561,757
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,133,334 6,936,706
売上原価 3,872,796 3,892,543
売上総利益 3,260,538 3,044,163
販売費及び一般管理費 3,193,037 3,098,948
営業利益又は営業損失（△） 67,500 △54,785
営業外収益
受取利息 425 430
受取配当金 1,590 1,278
受取賃貸料 13,163 14,690
受取補償金 991 1,150
保険解約返戻金 - 21,030
その他 4,310 7,958
営業外収益合計 20,482 46,539
営業外費用
支払利息 2,613 1,965
支払手数料 4,511 6,668
車両事故損失 5,216 4,328
その他 1,658 837
営業外費用合計 14,000 13,799
経常利益又は経常損失（△） 73,981 △22,045
特別利益
固定資産売却益 532 -
投資有価証券売却益 460,407 45,517
投資有価証券清算益 1,924 -
特別利益合計 462,863 45,517
特別損失
固定資産除却損 34,155 2,152
減損損失 81,441 1,852
投資有価証券評価損 4,057 4,891
関係会社株式評価損 - 8,768
特別損失合計 119,655 17,665
税引前当期純利益 417,189 5,806
法人税、住民税及び事業税 149,189 18,272
法人税等調整額 2,446 6,595
法人税等合計 151,635 24,867
当期純利益又は当期純損失（△） 265,554 △19,060
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,447,570 1,468,570
当期変動額
剰余金の配当 △81,600 △81,600
当期純利益 265,554 265,554
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 183,953 183,953
当期末残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,631,524 1,652,524
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △15,802 1,951,868 5,699 5,699 1,957,568
当期変動額
剰余金の配当 △81,600 △81,600
当期純利益 265,554 265,554
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 89,685 89,685 89,685
額）
当期変動額合計 △0 183,952 89,685 89,685 273,637
当期末残高 △15,803 2,135,821 95,384 95,384 2,231,205
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,631,524 1,652,524
当期変動額
剰余金の配当 △81,600 △81,600
当期純損失（△） △19,060 △19,060
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △100,661 △100,661
当期末残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,530,862 1,551,862
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △15,803 2,135,821 95,384 95,384 2,231,205
当期変動額
剰余金の配当 △81,600 △81,600
当期純損失（△） △19,060 △19,060
自己株式の取得 △21 △21 △21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △105,482 △105,482 △105,482
額）
当期変動額合計 △21 △100,682 △105,482 △105,482 △206,165
当期末残高 △15,824 2,035,138 △10,097 △10,097 2,025,040
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 417,189 5,806
減価償却費 53,292 45,808
のれん償却額 740 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15,896 1,871
賞与引当金の増減額（△は減少） △22,400 4,800
受取利息及び受取配当金 △2,016 △1,709
支払利息 2,613 1,965
保険解約返戻金 - △21,030
固定資産売却損益（△は益） △532 -
固定資産除却損 34,155 2,152
減損損失 81,441 1,852
投資有価証券売却損益（△は益） △460,407 △45,517
売上債権の増減額（△は増加） 55,823 86,194
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,842 164
仕入債務の増減額（△は減少） △58,011 △179,386
破産更生債権等の増減額（△は増加） △4,643 △1,886
その他 26,518 △63,740
小計 105,027 △162,653
利息及び配当金の受取額 2,051 1,712
利息の支払額 △2,580 △1,993
法人税等の支払額 △71,143 △135,077
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,354 △298,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,042,184 △786,007
定期預金の払戻による収入 886,901 949,530
貸付けによる支出 - △146,000
貸付金の回収による収入 3,670 149,838
有形固定資産の取得による支出 △6,904 △58,961
有形固定資産の売却による収入 12,978 -
無形固定資産の取得による支出 △3,372 △19,865
差入保証金の差入による支出 △4,371 △4,695
投資有価証券の取得による支出 △186,650 △11,543
投資有価証券の売却による収入 552,892 85,005
関係会社株式の取得による支出 △10,900 △55,434
その他 △103 △1,856
投資活動によるキャッシュ・フロー 201,955 100,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △120,000 90,000
長期借入金の返済による支出 △69,808 △45,594
リース債務の返済による支出 △17,867 △13,426
配当金の支払額 △81,416 △81,404
その他 △0 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △289,092 △50,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △53,782 △248,447
現金及び現金同等物の期首残高 476,831 423,049
現金及び現金同等物の期末残高 423,049 174,601
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株式会社中広(2139) 2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの決定方法
(1) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業本部において支社・事業部体制をとり、地域別の編集室が属する支社及び事業部と、広域エリア
において、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、自社メディアを中心とした広告
主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行うセールスプロモーション部門で
構成する「メディア広告事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディア広告事業」は、主にハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』『ままここっと®』『Start!
［スタート！］』『Hopeful』『住もーね』別冊版の発行、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー
等の企画運営、各種広報・ＰＲの実施、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、自
社メディア・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット広告・各種印刷物を中心に、広告主の要望に応える
媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。
なお、その他に含まれる「ＥＣ事業」においてはインターネット通信販売を行っており、「ＩＴ事業」におい
てはフリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト
「フリモ＼ＦＲＩＭＯ®」（furimo.jp）及びフリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ：
Internet of Paper）の取り組みとして無料配信しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡ
Ｒ」の開発・販売・運営等を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
営業部門の体制強化を目的とした組織再編を当事業年度において行ったことから、従来の「メディア事業」及
び「広告ＳＰ事業」を「メディア広告事業」として集約する一方、「メディア事業」に含めておりました「ＥＣ
事業」他を「その他」といたしました。
また、同組織再編に伴ない、従来、調整額に含めていた一般管理費の一部を「メディア広告事業」に含めてお
ります。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社中広(2139) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額(注)
メディア広告事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,672,059 461,274 ― 7,133,334
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,672,059 461,274 ― 7,133,334
セグメント利益 598,355 2,348 △533,204 67,500
セグメント資産 1,459,253 203,825 2,433,260 4,096,339
セグメント負債 759,602 84,109 1,021,421 1,865,133
その他の項目
減価償却費 14,368 9,413 29,510 53,292
のれん償却費 740 ― ― 740
有形固定資産及び
12,636 ― 3,187 15,824
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門に
かかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメン
トに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額でありま
す。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額(注)
メディア広告事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,511,959 424,747 ― 6,936,706
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,511,959 424,747 ― 6,936,706
セグメント利益又は損失（△） 483,227 △27,439 △510,572 △54,785
セグメント資産 1,333,884 217,359 2,010,513 3,561,757
セグメント負債 605,084 46,076 885,556 1,536,717
その他の項目
減価償却費 15,309 6,974 23,524 45,808
有形固定資産及び
24,067 24,974 40,967 90,010
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管
理部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメン
トに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額でありま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
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株式会社中広(2139) 2020年３月期 決算短信
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
メディア広告事業
減損損失 81,441 ― ― 81,441
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
メディア広告事業
減損損失 ― ― 1,852 1,852
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
メディア広告事業
当期償却額 740 ― ― 740
当期末残高 ― ― ― ―
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社中広(2139) 2020年３月期 決算短信
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 ※ ―千円 7,566千円
持分法を適用した場合の投資の金額 ※ ―千円 12,262千円
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 ※ ―千円 △3,720千円
※ 前事業年度においては重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 328円12銭 297円80銭
１株当たり当期純利益又は
39円05銭 △2円80銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 265,554 △19,060
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
265,554 △19,060
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,061 6,800,033
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,231,205 2,025,040
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,231,205 2,025,040
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,800,061 6,800,033
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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