2139 中広 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 中広 上場取引所 東名
コード番号 2139 URL https://www.chuco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中島 永次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 倉橋 誠一郎 TEL 058-247-2511
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,356 12.2 △60 ― △46 ― △55 ―
2021年3月期第2四半期 2,991 ― △341 ― △334 ― △246 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △85百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △208百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △8.16 ―
2021年3月期第2四半期 △36.20 ―
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年３月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,529 1,631 46.2
2021年3月期 3,861 1,716 44.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,631百万円 2021年3月期 1,716百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,561 15.4 104 ― 120 ― 78 ― 11.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 7,044,000 株 2021年3月期 7,044,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 243,975 株 2021年3月期 243,975 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,800,025 株 2021年3月期2Q 6,800,025 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料4ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社中広(2139) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、当社理念である「広告業を通して地域社会への貢献」に沿い、地域経済の活性化に資する生活情報を掲
載する各戸配布（ポスティング）型フリーマガジン、ハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』（以下、
地域フリーマガジン）を主要な自社媒体（メディア）としています。1994年のフリーマガジン事業開始以降、直営
での発行地域の拡大に加えて、2012年からはＶＣ社※との協業により全国展開を進めてきましたが、本年７月、
「ぱど」商標を有する株式会社関西ぱどのＶＣ加盟により、『地域みっちゃく生活情報誌®』は「月間発行部数
1,000万部」を達成し、国内に比類のないポスティング型フリーマガジンのブランドを確立いたしました。今後は、
デジタル経済への進捗に即したフリーマガジン事業のＤＸ化、および収益性の高いビジネスモデルの確立に努めつ
つ、ＶＣ社とともに全国すべてのエリアのご家庭に地域フリーマガジンをお届けすることを長期的な経営目標とし
ております。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）は、５月中旬をピークとしたコロナ禍感染拡大
第４波の後、第２四半期には過去の数倍の感染者数・要治療者数となった第５波により、全国の都市部において人
流及び飲食店等の営業が制限されるなど、地域の経済活動が抑制されました。その結果、当社メディアの主要な広
告主である飲食業、観光・旅行関連、美容・健康サービス、施設運営・イベント主催などを取り巻く事業環境は厳
しさを増す状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは「地域にＤＸ化を！」という今期経営テーマを掲げ、誌面とネットの
ハイブリッド広告など広告価値を高めた広告提案、誌面と連携しスマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」
の導入、および、経費削減に資するＤＸ商材の提案など、厳しい事業環境下の広告主や広報ニーズが高まった自治
体等のお役に立てるサービス提供に努めました。具体的な施策として、全国の直営82誌の８月号で地元店舗を応援
する「半額祭（まつり）」を誌面と「フリモ」アプリで同時開催した結果、「フリモ」アプリは９月に10万ダウン
ロードに達しました。
以上の結果、４、５月は連結売上高が前年同月比127.5%、同123.8%と大幅に改善したものの、６、７月は同
108.7%、同109.1%と上昇幅が縮小し、８月には同98.4%と前年同月の売上高を下回りました。９月は同110.0%と改善
したため当第２四半期連結累計期間の売上高は3,356,012千円（前年同期比12.2％増）となりました。
利益面では、４、５月の売上高前年比増やＤＸ化をはじめとする付加価値向上策の取り組みが順調に進んだこと
等を要因に、当第２四半期連結累計期間における売上総利益率は42.5％（前年同期は40.9％）へと1.6ポイント向上
し、また、コスト抑制を進め販売費及び一般管理費が前年同期比で5.0％減少するなど収益力は前期比で改善しまし
た。しかし、第１四半期営業赤字の解消を目指した第２四半期においても営業損失となった結果、当第２四半期連
結累計期間の営業損失は60,974千円（前年同期は341,313千円の営業損失）、経常損失は46,568千円（前年同期は
334,281千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,483千円（前年同期は246,164千円の同
純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等の適用による影響額は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りです。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア®「地域み
っちゃく生活情報誌®」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）
の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布
部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告イン
フラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサー
をはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディア®の全国展開を図るため、地
域フリーマガジンの発行拠点である編集室とセールスプロモーション部門が一体となって、全国59拠点で営業を展
開しております。
コロナ禍によりＤＸ化が加速する中、当社グループにおいては、ＱＲコード掲載によるハイブリッド広告化やハ
ッピーメディア®の拡充を中心とする広告営業に加え、地域フリーマガジン発行エリアの市町村や企業・団体を中心
にＤＸ商材による経営効率化提案営業を展開しました。また９月には、地域フリーマガジンのネットワークを生か
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第２四半期決算短信
した地域特産品の通信販売広告企画「おとりよせ便」のウェブ版を、「フリモ」アプリとの連動により「フリモー
ル」として刷新し、紙とウェブとの一体化による通信販売元からの広告受注の拡充に取り組んでまいりました。
地域フリーマガジンの2021年９月末時点における状況（ＶＣ加盟※を含む）は、29道府県（前年同期は30道県）、
月間発行部数1,009万部（同890万部）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県89.8％、愛知県72.0％（うち名
古屋市71.7％）、三重県81.2％、滋賀県76.4％、鳥取県69.6％となっております。
前期に開始した小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』は、第１四半期に群馬県で前橋市版（5,500
部）を創刊後、愛知県で安城市版（4,500部）、岐阜県で羽島市版（1,300部）、滋賀県で彦根市版（2,300部）と甲
賀市・湖南市版（2,800部）、京都府で宇治市版（3,500部）、子会社の株式会社アド通信社西部本社において福岡
県で飯塚市版（2,400部）、宗像市・福津市版（4,000部）、行橋市・みやこ町版（2,200部）を発行し、2021年９月
末時点は８県（前年同期末は５県）で15万部（同１万部）の発行実績となっております。更にハッピーメディア®の
拡充として、第１四半期に中学生向け副読本『お仕事ブック』岐阜市版（6,700部）を岐阜県で創刊しました。
また、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（４月・12月発行）は、７県６版（前年同期は７県
６版）、総発行部数７万部（同７万部）、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア®『ままこ
こっと®』（１・４・７・10月発行）は、４道県４版（前年同期は５道県５版）、総発行部数19万部（同22万部）と
なっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,123,876千円（前年同
期比14.2％増）となり、主に地域フリーマガジンの受注回復により原価率が低減した結果、当第１四半期連結累計
期間におけるセグメント利益は105,365千円（前年同期は148,297千円のセグメント損失）となりました。
メディア広告事業連結売上高の前年同月比推移
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 合計
自社メディア広告 110.4％ 146.8％ 107.6％ 106.1％ 100.3％ 97.0％ 108.9％
セールスプロモーション等 190.3％ 104.2％ 118.4％ 122.9％ 98.5％ 145.4％ 126.3％
② その他（ＥＣ事業）
当社が営むＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、前年同期におけるコロナ禍の影響による特需の反動で、主に
生活家電等の販売が減少しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は232,136千円（前年同期比9.5％減）となり、セグ
メント損失は1,379千円（前年同期は12,901千円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りです。
（注）発行部数、県内世帯到達率は2021年９月末現在
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,529,723千円（前連結会計年度末から331,627
千円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得等により投資その他の資産のその他が69,858千円増加
したものの、現金及び預金が258,838千円、受取手形及び売掛金が117,879千円及び投資有価証券が49,772千円減少
したこと等によるものです。
負債は、1,898,719千円（前連結会計年度末から245,734千円の減少）となりました。これは主に1年内返済予定の
長期借入金が11,817千円増加したものの、流動負債のその他が169,575千円、支払手形及び買掛金が57,922千円及び
未払法人税等が35,632千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,631,004千円（前連結会計年度末から85,893千円の減少）となりました。これは利益剰余金が55,483
千円及びその他有価証券評価差額金が30,409千円減少したことによるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.2％です。
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、251,431千円（前連結会計年度末
から16,163千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、184,232千円（前年同期は91,376千円の支出）となりました。これは主に、売上
債権の減少137,845千円等資金の増加要因があった一方、未払消費税等の減少162,033千円、仕入債務の減少58,054
千円及び税金等調整前四半期純損失42,947千円の計上等資金の減少要因があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は、189,470千円（前年同期は68,807千円の支出）となりました。これは主に、定期預金
の預入により441,636千円、関係会社株式の取得により61,090千円及び無形固定資産の取得により28,976千円を支出
したものの、定期預金の払戻により716,638千円の収入があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、10,924千円（前年同期は281,894千円の収入）となりました。これは主に、長期借入
金の返済により32,828千円及び短期借入金が10,000千円減少したものの、長期借入れにより60,000千円の収入があ
ったためです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年４月30日発表の2022年３月期の連結業績予想に変更は
ありません。
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,653,424 1,394,586
受取手形及び売掛金 853,711 735,832
棚卸資産 9,299 17,947
その他 126,425 128,050
貸倒引当金 △5,169 △4,870
流動資産合計 2,637,691 2,271,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,362 213,146
土地 398,950 398,950
その他（純額） 21,504 16,235
有形固定資産合計 638,818 628,333
無形固定資産
のれん 46,211 39,849
その他 38,991 59,498
無形固定資産合計 85,202 99,347
投資その他の資産
投資有価証券 171,961 122,189
差入保証金 202,111 204,539
繰延税金資産 69,939 78,867
その他 93,023 162,882
貸倒引当金 △37,397 △37,980
投資その他の資産合計 499,638 530,497
固定資産合計 1,223,659 1,258,177
資産合計 3,861,351 3,529,723
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636,426 578,504
短期借入金 700,000 690,000
1年内返済予定の長期借入金 58,856 70,673
未払法人税等 53,920 18,288
賞与引当金 74,436 76,520
その他 422,376 252,801
流動負債合計 1,946,016 1,686,786
固定負債
長期借入金 171,274 186,629
退職給付に係る負債 9,782 10,734
その他 17,381 14,569
固定負債合計 198,437 211,932
負債合計 2,144,453 1,898,719
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 1,194,046 1,138,562
自己株式 △15,824 △15,824
株主資本合計 1,677,322 1,621,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,575 9,165
その他の包括利益累計額合計 39,575 9,165
純資産合計 1,716,897 1,631,004
負債純資産合計 3,861,351 3,529,723
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,991,171 3,356,012
売上原価 1,768,923 1,931,321
売上総利益 1,222,247 1,424,691
販売費及び一般管理費 1,563,561 1,485,665
営業損失（△） △341,313 △60,974
営業外収益
受取利息 118 116
受取配当金 806 770
受取賃貸料 8,234 6,969
受取保険金 3,129 -
持分法による投資利益 - 7,790
その他 4,878 4,489
営業外収益合計 17,167 20,135
営業外費用
支払利息 1,159 1,630
支払手数料 1,552 2,171
車両事故損失 407 1,200
持分法による投資損失 3,870 -
その他 3,145 727
営業外費用合計 10,135 5,730
経常損失（△） △334,281 △46,568
特別利益
投資有価証券売却益 127 3,814
特別利益合計 127 3,814
特別損失
固定資産除却損 - 192
特別損失合計 - 192
税金等調整前四半期純損失（△） △334,153 △42,947
法人税、住民税及び事業税 5,828 8,523
法人税等調整額 △93,818 4,012
法人税等合計 △87,989 12,536
四半期純損失（△） △246,164 △55,483
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △246,164 △55,483
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △246,164 △55,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,112 △30,409
その他の包括利益合計 38,112 △30,409
四半期包括利益 △208,052 △85,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △208,052 △85,893
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △334,153 △42,947
減価償却費 22,907 20,350
のれん償却額 6,361 6,361
貸倒引当金の増減額（△は減少） △618 283
賞与引当金の増減額（△は減少） 59,873 2,083
受取利息及び受取配当金 △925 △886
支払利息 1,159 1,630
持分法による投資損益（△は益） 3,870 △7,790
売上債権の増減額（△は増加） 196,315 137,845
棚卸資産の増減額（△は増加） △867 △8,654
仕入債務の増減額（△は減少） △119,048 △58,054
未払消費税等の増減額（△は減少） 71,943 △162,033
その他 2,190 △46,848
小計 △90,989 △158,659
利息及び配当金の受取額 925 897
利息の支払額 △1,126 △1,806
法人税等の支払額 △185 △24,663
営業活動によるキャッシュ・フロー △91,376 △184,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △471,083 △441,636
定期預金の払戻による収入 406,761 716,638
有形固定資産の取得による支出 △2,642 △1,306
無形固定資産の取得による支出 △7,080 △28,976
投資有価証券の取得による支出 △1,238 -
投資有価証券の売却による収入 - 10,229
関係会社株式の取得による支出 - △61,090
保険積立金の解約による収入 6,928 -
その他 △452 △4,387
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,807 189,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 190,000 △10,000
長期借入れによる収入 120,000 60,000
長期借入金の返済による支出 △21,428 △32,828
リース債務の返済による支出 △6,588 △6,247
配当金の支払額 △89 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 281,894 10,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,709 16,163
現金及び現金同等物の期首残高 174,601 235,268
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,643 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 297,954 251,431
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、
当社のインターネット通信販売における収益認識において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧
客に付与するポイント相当額については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のた
めに回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は9,392千円減少しており
ますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であること
から、2022年３月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続すると仮定しており、当該仮定を繰延税金資
産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来にお
ける実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
メディア広告事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,734,782 256,388 ― 2,991,171
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,734,782 256,388 ― 2,991,171
セグメント損失(△) △148,297 △12,901 △180,113 △341,313
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでお
ります。
２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管
理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
メディア広告事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
自社メディア広告 2,078,823 ― ― 2,078,823
セールスプロモーション等 1,045,053 ― ― 1,045,053
その他 ― 232,136 ― 232,136
顧客との契約から生じる収益 3,123,876 232,136 ― 3,356,012
外部顧客への売上高 3,123,876 232,136 ― 3,356,012
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,123,876 232,136 ― 3,356,012
セグメント利益又は損失(△) 105,365 △1,379 △164,960 △60,974
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「その他」の売上高は9,392千円減少して
おります。また、セグメント損失に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりです。
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