2139 中広 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 中広 上場取引所 東名
コード番号 2139 URL https://www.chuco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中島 永次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 倉橋 誠一郎 TEL 058-247-2511
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,675 19.2 △34 ― △18 ― △23 ―
2021年3月期第1四半期 1,406 ― △186 ― △181 ― △135 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △41百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △109百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △3.41 ―
2021年3月期第1四半期 △19.92 ―
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年３月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,578 1,675 46.8
2021年3月期 3,861 1,716 44.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,675百万円 2021年3月期 1,716百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,600 20.4 1 ― 8 ― 2 ― 0.40
通期 7,561 15.4 104 ― 120 ― 78 ― 11.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 7,044,000 株 2021年3月期 7,044,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 243,975 株 2021年3月期 243,975 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,800,025 株 2021年3月期1Q 6,800,025 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社中広(2139) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種
が国内においてもスケジュール化されるなど、国内経済再起動への期待が膨らんだスタートとなりましたが、４月
末には３度目の緊急事態宣言が発令され期限前に延長されるなど、コロナ禍が地方を含む国内経済活動を抑制する
状況が特に５月に強まりました。一方、海外での経済再活性化に伴う国内への好影響や、国内企業や家計のコロナ
禍対応力への高まりから、６月においては前月からの一部回復が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、今期経営テーマを「地域にＤＸ化を！」と定め、昨今のデジタル化す
る国内経済に応じた付加価値のある当社メディア商品やセールスプロモーションの提案営業、更にはＤＸ商材提供
などを通じて、地域経済を活性化する取り組みにまい進しました。４月１日に一般社団法人日本地域情報振興協会
(NiCoA)と業務提携し、ポスティング（各戸配布）型フリーメディアとして日本最大級のカバー（約1,500万世帯）
となるポータルサイト「JAPAN LOCAL MEDIA NETWORK」 (https://adnavi.info)を開設、また６月１日に「ぱど」商
標を有する株式会社関西ぱどと資本業務提携し、短期経営目標である自社媒体ハッピーメディア®『地域みっちゃく
生活情報誌®』（以下、地域フリーマガジン）の月間1,000万部発刊達成に目途をつけました。
また、「地域にＤＸ化を！」の具体的取組として、今年から本格化した地域フリーマガジンへのＱＲコード掲載
及びその分析に加え、当第一四半期より自社媒体ハッピーメディア®のネット広告の補完性を更に強化したスマート
フォン向け店舗情報及びご近所クーポンアプリ、「フリモ」アプリの提供を開始しました。
以上の結果、前第４四半期から回復傾向の続いた４月の受注は順調な推移となったものの、緊急事態宣言及びま
ん延防止等重点措置発令の影響を強く受けた５月の受注は再び落ち込みました。その後、６月の受注が回復した結
果、当第１四半期累計期間の売上高は1,675,689千円（前年同期比19.2％増）となりました。
利益面では、４月及び６月における地域フリーマガジンの受注回復による原価率の低下や、引き続き経費削減に
努めた結果、４月と６月において単月営業利益を計上したものの、５月の受注減による営業損失をカバーするに至
らず、当第１四半期の営業損失は34,825千円（前年同期は186,279千円の営業損失）、経常損失は18,917千円（前年
同期は181,026千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,160千円（前年同期は135,422千
円の同純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等の適用による影響額は、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連
結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）に記載の通りです。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディア®の全国展開を図るため、地
域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行ってお
ります。
コロナ禍によりＤＸ化が加速する中、当社と当社連結子会社の株式会社アド通信社西部本社において、ＱＲコー
ド掲載によりハイブリッド広告化を図ったハッピーメディア®を中心とする広告営業に加え、地域フリーマガジン発
行エリアの市町村や企業・団体を中心にＤＸ商材による経営効率化提案営業を展開しました。
地域フリーマガジンの2021年６月末時点における状況（ＶＣ加盟※を含む）は、30道府県（前年同期は30道県）、
月間発行部数1,015万部（同886万部）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.1％、愛知県71.2％（うち名
古屋市71.8％）、三重県80.3％、滋賀県76.5％、鳥取県69.3％となっております。
当社自社メディアの拡充として、前期に開始した小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』に続き、
当第１四半期新たに、中学生向け副読本『お仕事ブック』岐阜市版（6,700部）を岐阜県で創刊しました。『お仕事
ノート』の2021年６月末時点における状況は、当第１四半期に群馬県で前橋版（5,500部）を創刊し、７県（前年同
期は１県）で12万部（同７千部）発行となっております。
また、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（４月・12月発行）は、６県６版（前年同期は６県
６版）、総発行部数７万部（同７万部）、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア®『ままこ
こっと®』（１・４・７・10月発行）は、３道県４版（前年同期は４道県５版）、総発行部数19万部（同22万部）と
なっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,554,569千円（前年同
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第１四半期決算短信
期比21.8％増）となり、主に地域フリーマガジンの受注回復により原価率が低減した結果、当第１四半期連結累計
期間におけるセグメント利益は58,414千円（前年同期は111,704千円のセグメント損失）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア®「地域
みっちゃく生活情報誌®」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト
（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基
準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全
国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナ
ショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
② その他（ＥＣ事業）
当社が営むＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、前年同期におけるコロナ禍の影響による特需の反動で、生活
家電等の販売が減少しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は121,120千円（前年同期比7.0％減）となり、セグ
メント損失は399千円（前年同期は3,528千円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
による影響額は、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）に記載の通りです。
（注）発行部数、県内世帯到達率は2021年６月末現在
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,578,708千円（前連結会計年度末から282,642
千円の減少）となりました。これは主に投資その他の資産のその他が72,455千円増加したものの、現金及び預金が
196,236千円、受取手形及び売掛金が149,183千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,903,643千円（前連結会計年度末から240,810千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が
47,031千円増加したものの、流動負債のその他が152,836千円、支払手形及び買掛金が74,611千円及び短期借入金が
60,000千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,675,065千円（前連結会計年度末から41,832千円の減少）となりました。これは利益剰余金が23,160
千円及びその他有価証券評価差額金が18,671千円減少したことによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.8％です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年４月30日発表の2022年３月期
の連結業績予想に変更はありません。
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,653,424 1,457,188
受取手形及び売掛金 853,711 704,527
棚卸資産 9,299 15,049
その他 126,425 124,361
貸倒引当金 △5,169 △5,159
流動資産合計 2,637,691 2,295,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,362 215,654
土地 398,950 398,950
その他（純額） 21,504 18,890
有形固定資産合計 638,818 633,495
無形固定資産
のれん 46,211 43,030
その他 38,991 63,747
無形固定資産合計 85,202 106,777
投資その他の資産
投資有価証券 171,961 139,252
差入保証金 202,111 203,235
繰延税金資産 69,939 72,500
その他 93,023 165,478
貸倒引当金 △37,397 △37,997
投資その他の資産合計 499,638 542,469
固定資産合計 1,223,659 1,282,741
資産合計 3,861,351 3,578,708
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636,426 561,815
短期借入金 700,000 640,000
1年内返済予定の長期借入金 58,856 72,556
未払法人税等 53,920 6,945
賞与引当金 74,436 121,468
その他 422,376 269,540
流動負債合計 1,946,016 1,672,325
固定負債
長期借入金 171,274 204,760
退職給付に係る負債 9,782 10,617
その他 17,381 15,940
固定負債合計 198,437 231,317
負債合計 2,144,453 1,903,643
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 1,194,046 1,170,886
自己株式 △15,824 △15,824
株主資本合計 1,677,322 1,654,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,575 20,903
その他の包括利益累計額合計 39,575 20,903
純資産合計 1,716,897 1,675,065
負債純資産合計 3,861,351 3,578,708
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,406,228 1,675,689
売上原価 850,805 961,281
売上総利益 555,423 714,408
販売費及び一般管理費 741,702 749,233
営業損失（△） △186,279 △34,825
営業外収益
受取利息 30 32
受取配当金 806 770
受取賃貸料 4,609 3,484
受取保険金 3,129 -
持分法による投資利益 - 10,567
その他 2,059 2,996
営業外収益合計 10,635 17,851
営業外費用
支払利息 511 810
支払手数料 151 704
持分法による投資損失 4,556 -
その他 163 428
営業外費用合計 5,382 1,943
経常損失（△） △181,026 △18,917
特別利益
投資有価証券売却益 127 3,814
特別利益合計 127 3,814
税金等調整前四半期純損失（△） △180,898 △15,103
法人税、住民税及び事業税 2,914 3,002
法人税等調整額 △48,389 5,054
法人税等合計 △45,475 8,056
四半期純損失（△） △135,422 △23,160
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △135,422 △23,160
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △135,422 △23,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,749 △18,671
その他の包括利益合計 25,749 △18,671
四半期包括利益 △109,673 △41,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △109,673 △41,832
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、
当社のインターネット通信販売における商品販売時に、他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、
従来商品代とともに収益認識し、当該他社に支払うポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上する方法に
よっておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は4,077千円減少しており
ますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であること
から、2022年３月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続すると仮定しており、当該仮定を繰延税金資
産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来にお
ける実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、当第１四半期累計期間における助成金の支給額11,424千円を販売費及び一般管
理費から控除しております。
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
メディア広告事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,275,975 130,253 ― 1,406,228
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,275,975 130,253 ― 1,406,228
セグメント損失(△) △111,704 △3,528 △71,046 △186,279
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでお
ります。
２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管
理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
メディア広告事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
自社メディア広告 1,051,689 ― ― 1,051,689
セールスプロモーション等 502,880 ― ― 502,880
その他 ― 121,120 ― 121,120
顧客との契約から生じる収益 1,554,569 121,120 ― 1,675,689
外部顧客への売上高 1,554,569 121,120 ― 1,675,689
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,554,569 121,120 ― 1,675,689
セグメント利益又は損失(△) 58,414 △399 △92,841 △34,825
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社中広(2139) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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