2138 J-クルーズ 2021-05-13 15:30:00
2021年3月期 決算説明補足資料2 [pdf]
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クルーズグループの
今後の方針
クルーズ株式会社 代表取締役社長
小渕 宏二
2021 年 5 月 13 日
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今後のクルーズグループの方針は?
クルーズグループはこれまで 「100 億の事業を創る 100 人の起業家を創る」
ことを掲げた「CROOZ 永久進化構想」を軸にして、 「事業内容を問わず」 に
「20XX 年までに時価総額 1 兆円以上」という超長期的目標の達成を目指して
おりました。
今後は方針を以下のように変更します。 これまで 『SHOPLIST.com by CROOZ』
で培ってきたノウハウと実績を元に、 「EC ソリューションカンパニー」として、
自分たちの得意領域である EC領域に今まで以上に注力していきます。 これが
時価総額 1 兆円という大きな目標に最も早く到達できると判断しました。
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これまでの方針との違いは?
今までは「事業内容を問わず」としていたところを、今後は EC 領域に注力する
ことを明確にしたこと、CROOZ 永久進化構想はあくまでも手段の一つだと
定義したことの 2 点です。
今後は「20XX 年までに時価総額 1 兆円以上」という超長期的目標を最速で
実現するべく、 SHOPLIST.com by CROOZ』
『 を軸に、 領域事業を展開する
EC
「EC ソリューションカンパニー」として新規事業や M&A も含めて今まで以上に
成長産業である EC 領域に注力してまいります。
今後も起業家を育成し、様々な事業を生み出すことでグループ全体として上記の
超長期的目標を目指すことは変わりません。 領域事業において優秀な起業家
EC
を集める手段として、引き続き「CROOZ 永久進化構想」を活用してまいります。
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EC ソリューションカンパニーとしての中長期目標は?
「EC ソリューションカンパニー」 の軸は、 これまでもグループ全体を
牽引してきた『SHOPLIST.com by CROOZ』です。
『SHOPLIST.com by CROOZ』
を軸に、 年後の 2026 年 3 月期には、
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EC 関連領域事業で、取扱高 1,000 億円、営業利益率 10%以上を
目指します。
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EC 領域に注力する理由は?
国内 EC 市場は、海外と比較してもまだ規模が小さく、益々の発展の余
地がある成長分野と考えているからです。
国内 BtoC の EC 市場は、2017 年は 16.5 兆円、2018 年は 17.9 兆円、2019 年には
19.4 兆円に達するなど年々成長しており、 物販系分野で 10.5 兆円、 アパレル領域だけで見ても
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1.9 兆円となっております。
国内の物販系分野の市場全体に対する EC 化率は 6.76%(アパレル領域は 13.87%)止まり
である一方で、アメリカは 2019 年には EC 市場全体で EC 化率は 11.0%(アパレル領域は
26.2%)
、2020 年は 14.5% となり、2022 年には 15.5% までなると見込まれており、
*1
EC 化率の面からも成長の余地はあります。
仮に日本がアメリカと同じ EC 化率 11.0%(アパレル領域は 26.2%)だとした場合、
その市場規模は 2019 年だと物販系分野で 17.1 兆円、アパレル領域で 3.5 兆円となります。
*1 出典元 出典元 2020 年 7 月 22 日経済産業省「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる 国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」リンク
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EC ソリューションカンパニーとしての事業戦略は?
EC 領域における重点戦略は下記の 4 つです。
① SHOPLIST における重要プロジェクト制度
重要プロジェクトとは、社長直下のプロジェク トであり、 プロジェクトオーナーに社長と同等の権限を付与し、
オーナー自らが課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データを元に解決策を講じ、 SHOPLIST を
立て直すための制度です。2021 年 3 月期 2Q 発表:SHOPLIST 立て直しプラン
② ファ ョ EC に関連した新サービス
ッシ ン
一例として、サステナビリティプロジェクトにおけるアウトレット商品の販売強化のように、SHOPLIST で
培ったノウハウや実績を元にした新サービスを他に2∼3つほど展開していく考えです。
2021 年 3 月期 3Q 発表:SHOPLIST サステナビリティプロジェクト
③ SHOPLIST の顧客基盤を活用した相互送客を可能とする新規事業
SHOPLIST を支持していただいている F1 層または F2 層のニーズに応える新規事業を創出し、相互
送客することで SHOPLIST の顧客基盤の拡大に繋げていき、新たな収益源を確保していきます。
④ EC 領域に重点を置いた M&A
SHOPLIST やその他 EC 関連事業とシナジーが見込まれる事業以外の M&A は行いません。