2137 Ａ－Ｈヴェラス 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社光ハイツ・ヴェラス 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 2137 URL http://varus.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)森 千恵香
問合せ先責任者 (役職名)財務経理部長 (氏名)前田 寿徳 (TEL)011-520-8668
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,528 △2.8 15 △82.6 27 △67.9 12 △76.0
2021年３月期第２四半期 1,572 △2.9 88 △26.7 85 △27.2 50 △30.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 5.77 ―
2021年３月期第２四半期 24.06 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,507 3,569 47.55
2021年３月期 7,546 3,975 52.69
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 3,569 百万円 2021年３月期 3,975 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年３月期 0.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,200 2.9 165 31.2 200 23.4 120 19.5 57.44
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 2,089,200株 2021年３月期 2,089,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ ―株 2021年３月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,089,200株 2021年３月期２Ｑ 2,089,200株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１.当四半期決算に関する定性的情
報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………6
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当期第２四半期における経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化から依然として厳しい状況にある中、景気は国
内外共に抑制されました。一方で日本国内におきましては、ワクチン接種率が高まる中で景気の持ち直しが期待されつ
つも、先行きについては依然として不透明な状況にあります。介護業界におきましても新型コロナ感染拡大の影響がみ
られ、慢性的な人手不足が続き、経営不振傾向の中小事業者の休業・倒産が目立つ状態です。
当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続してい
ます。新型コロナウイルスワクチンの接種を早期に完了し、外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自の自粛促し等
を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。介護付き有料老人ホームは、施設入居中の顧客に対するサ
ービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料老人ホーム２施設について
は、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通所サービス事業所の定員拡大によ
り受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売り上げ向上を同時に達成できました。
新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しておりましたが、個別見学会・相談会
という限定的な営業活動が続き、自然減を上回る新規顧客獲得には至りませんでした。結果、全施設平均入居率約90.2
％を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第２四半期における売上高は1,528百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益15百万円（前年同期比
82.6％減）、経常利益27百万円（前年同期比67.9％減）、四半期純利益12百万円（前年同期比76.0％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は6,317百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。こ
れは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は1,189百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少
いたしました。これは主に減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、7,507百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は911百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加いたしました。これ
は主に入居金預り金が増加したことによるものであります。固定負債は3,026百万円となり、前事業年度末に比べ360百
万円増加いたしました。これは主に長期入居金預り金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,569百万円となり、前事業年度末に比べ406百万円減少いたしまし
た。これは主に繰越利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.5%（前事業年度末は52.7%）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
2
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,786,664 5,749,478
営業未収入金 413,963 441,628
商品 1,919 2,185
その他 126,415 124,700
流動資産合計 6,328,962 6,317,993
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 332,436 319,272
その他（純額） 224,683 222,642
有形固定資産合計 557,120 541,915
無形固定資産
リース資産 42,968 36,105
その他 7,340 7,255
無形固定資産合計 50,308 43,361
投資その他の資産
その他 611,881 605,895
貸倒引当金 △1,863 △1,863
投資その他の資産合計 610,017 604,031
固定資産合計 1,217,446 1,189,308
資産合計 7,546,408 7,507,302
3
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 41,210 26,200
入居金預り金 372,904 421,222
介護料預り金 36,657 43,686
賞与引当金 16,353 26,236
その他 337,577 293,991
流動負債合計 904,702 911,336
固定負債
長期入居金預り金 1,846,036 2,182,938
長期介護料預り金 191,368 230,108
退職給付引当金 59,522 46,474
役員退職慰労引当金 41,285 43,108
その他 527,660 523,981
固定負債合計 2,665,874 3,026,612
負債合計 3,570,576 3,937,949
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 2,722,470 2,316,758
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
繰越利益剰余金 2,334,615 1,928,903
株主資本合計 3,975,063 3,569,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 768 -
評価・換算差額等合計 768 -
純資産合計 3,975,832 3,569,352
負債純資産合計 7,546,408 7,507,302
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,572,454 1,528,819
売上原価 1,320,362 1,346,247
売上総利益 252,091 182,572
販売費及び一般管理費 163,618 167,165
営業利益 88,473 15,406
営業外収益
受取利息 89 119
受取配当金 36 12
受取手数料 2,173 2,105
受取賃貸料 7,113 6,943
寄付金収入 100 15,100
その他 3,147 2,776
営業外収益合計 12,660 27,056
営業外費用
支払利息 13,834 13,461
長期前払費用償却 410 465
その他 1,000 1,000
営業外費用合計 15,244 14,926
経常利益 85,889 27,536
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,103
特別利益合計 - 1,103
税引前四半期純利益 85,889 28,639
法人税、住民税及び事業税 39,782 15,543
法人税等調整額 △4,163 1,048
法人税等合計 35,618 16,592
四半期純利益 50,270 12,046
5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通り
です。
・入居一時金および介護等一時金に係る収益認識
終身利用を保証した有料老人ホーム事業の入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領する際に、入居契約
書に従い、入居時に一定割合を収益計上しておりましたが、契約金全額を収益認識会計基準に従って収益計上するよ
う会計方針を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当第２四半期累計期間の売上高は９百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税引前四半期純利益はそれぞれ９百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は392百万円減少してお
ります。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損
判定、貸倒引当金）に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、2021年度中は継続し、回復は早くても2022年
度以降になると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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