令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年5月12日
上場会社名 株式会社 ヒップ 上場取引所 東
コード番号 2136 URL https://www.hip-pro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 吉武
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 人事部長 （氏名） 廣瀬 透 TEL 045-328-1000
定時株主総会開催予定日 令和2年6月25日 配当支払開始予定日 令和2年6月26日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止いたします。なお、当社ホーム
決算説明会開催の有無 ： 無
ページに決算説明資料の掲載を予定しております。
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 5,437 1.6 560 11.1 558 11.3 379 11.7
31年3月期 5,354 4.6 504 22.4 501 22.5 339 △19.0
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 95.52 ― 14.3 11.7 10.3
31年3月期 85.50 ― 14.2 11.2 9.4
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 ―百万円 31年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 4,913 2,799 57.0 704.25
31年3月期 4,611 2,515 54.5 632.73
（参考） 自己資本 2年3月期 2,799百万円 31年3月期 2,515百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 367 △3 △95 2,593
31年3月期 322 △10 △94 2,325
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 95 28.1 4.0
2年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 95 25.1 3.6
3年3月期(予想) ― 0.00 ― 24.00 24.00 ―
3. 令和 3年 3月期の業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、令和３年３月期の業績予想を未定とさせていただきま
す。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 3,975,300 株 31年3月期 3,975,300 株
② 期末自己株式数 2年3月期 99 株 31年3月期 99 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 3,975,201 株 31年3月期 3,975,201 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られたものの、長引く米中貿易摩擦の影響に
加え、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の影響により、先行きがこれまでよりも一層、不透明
な状況で推移しております。
製造業を中心とした顧客企業においては、電気・半導体回路関連の一部では力強さにかけるものの、競争力を高
めるための製品開発を継続しており、当社への技術者要請は活発な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社事業においては、新規顧客開拓や事業部間の連携を強めた営業展開を推進するとと
もに、スキルレベルに応じた技術料金の契約交渉、優秀な技術者の採用に努めました。その結果、稼働工数において
は顧客の残業管理への慎重さが見られる中で減少しましたが、技術者数及び稼働人員、並びに新規顧客獲得数は増加
し、技術料金では新卒配属時の単価も向上し、前年同期を上回りました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,437百万円（前年同期比1.6％増）、売上原価は4,176百万円（同0.6％
増）、販売費及び一般管理費は700百万円（同0.2％増）、営業利益は560百万円（同11.1％増）、経常利益は558百万
円（同11.3％増）、当期純利益は379百万円（同11.7％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産合計は3,385百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金が268百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,527百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産合
計が９百万円減少、繰延税金資産が７百万円増加、ソフトウエアが２百万円増加したことなどによるものでありま
す。
この結果、資産合計は4,913百万円となり、前事業年度末に比べ302百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債合計は1,556百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これ
は主に未払金が44百万円減少、預り金が43百万円減少、未払法人税等が27百万円増加、流動負債のその他（未払消費
税等）が45百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は557百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が
13百万円増加、役員退職慰労引当金が10百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,113百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,799百万円となり、前事業年度末に比べ284百万円増加いたしました。これ
は当期純利益379百万円、剰余金の配当95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.0％（前事業年度末は54.5％）となりました。
- 2 -
㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 決算短信（非連結）
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、預り金の減少、未払金
の減少、法人税等の支払等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が558百万円(前年同期比11.3％
増)と増加したことなどにより、前事業年度末に比べ268百万円増加し、当事業年度末には2,593百万円となりまし
た。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は367百万円となりました。これは主に税引前当期純利益558百万円、法人税等の
支払額165百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出３百万円な
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は95百万円となりました。これは主に配当金の支払額95百万円などによるもので
あります。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、幅広い産業において影響が見
られる中で、経済の先行きを見通すことが非常に困難な状況が続くものと予想されます。
このような状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、現段階において、新型コロナウイルス感染症による
今後の影響を合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可
能となった時点で速やかに公表いたします。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に対する基本方針は、株主の皆様に安定的に配当を実施していくとともに、将来の事業展開と経
営体質及び財務体質の強化のため、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。内部留保金につきま
しては、今後の経営環境の変化等に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の強化や高齢化対策等、当社の永続的成
長を図るために活用してまいりたいと考えております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当金24円の配当を実施させていただく
予定です。次期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続してまいる所存であり、１株当たり普通配当金24
円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の営業地域は日本国内に限られており、海外での資金調達の予定はないため、日本基準に基づき財務諸表を
作成しております。
- 3 -
㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 決算短信（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,325,563 2,593,870
売掛金 722,312 749,041
貯蔵品 103 862
前払費用 27,203 34,231
その他 9,766 7,535
流動資産合計 3,084,949 3,385,540
固定資産
有形固定資産
建物 497,745 497,745
減価償却累計額 △201,372 △214,306
建物（純額） 296,373 283,439
構築物 6,677 6,677
減価償却累計額 △5,739 △5,821
構築物（純額） 938 855
車両運搬具 6,680 6,680
減価償却累計額 △5,543 △6,113
車両運搬具（純額） 1,137 566
工具、器具及び備品 32,387 32,442
減価償却累計額 △29,559 △30,506
工具、器具及び備品（純額） 2,827 1,935
土地 968,059 968,059
リース資産 － 5,202
減価償却累計額 － △433
リース資産（純額） － 4,768
有形固定資産合計 1,269,336 1,259,626
無形固定資産
ソフトウエア 306 3,068
その他 1,577 1,542
無形固定資産合計 1,884 4,611
投資その他の資産
投資有価証券 7,000 7,000
長期前払費用 32 307
繰延税金資産 220,063 227,829
その他 29,842 30,282
貸倒引当金 △1,800 △1,800
投資その他の資産合計 255,138 263,620
固定資産合計 1,526,359 1,527,857
資産合計 4,611,308 4,913,398
- 4 -
㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 650,000 650,000
リース債務 － 1,144
未払金 54,325 10,294
未払費用 357,363 359,974
未払法人税等 86,977 114,066
預り金 66,401 22,506
賞与引当金 269,807 271,195
その他 81,869 127,146
流動負債合計 1,566,745 1,556,328
固定負債
リース債務 － 4,100
退職給付引当金 397,029 410,284
役員退職慰労引当金 132,311 143,167
固定負債合計 529,341 557,553
負債合計 2,096,086 2,113,881
純資産の部
株主資本
資本金 377,525 377,525
資本剰余金
資本準備金 337,525 337,525
資本剰余金合計 337,525 337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
繰越利益剰余金 1,650,253 1,934,548
利益剰余金合計 1,800,253 2,084,548
自己株式 △81 △81
株主資本合計 2,515,221 2,799,516
純資産合計 2,515,221 2,799,516
負債純資産合計 4,611,308 4,913,398
- 5 -
㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 決算短信（非連結）
（2）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 5,354,123 5,437,767
売上原価 4,150,579 4,176,611
売上総利益 1,203,544 1,261,156
販売費及び一般管理費
役員報酬 78,369 81,698
給料及び賞与 299,957 301,664
賞与引当金繰入額 14,343 14,800
退職給付費用 4,654 2,738
役員退職慰労引当金繰入額 10,438 10,856
法定福利費 49,614 49,630
採用費 51,812 40,526
旅費及び交通費 18,294 19,219
支払手数料 45,264 44,723
地代家賃 33,395 34,108
減価償却費 3,928 5,171
その他 89,462 95,818
販売費及び一般管理費合計 699,537 700,956
営業利益 504,006 560,200
営業外収益
受取利息 19 22
受取配当金 100 100
受取手数料 1,181 1,109
助成金 324 797
未払配当金除斥益 226 365
その他 9 47
営業外収益合計 1,861 2,442
営業外費用
支払利息 4,280 4,320
その他 159 103
営業外費用合計 4,440 4,424
経常利益 501,427 558,219
特別損失
固定資産除却損 24 0
特別損失合計 24 0
税引前当期純利益 501,402 558,219
法人税、住民税及び事業税 174,103 186,284
法人税等調整額 △12,572 △7,765
法人税等合計 161,530 178,519
当期純利益 339,872 379,700
- 6 -
㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 決算短信（非連結）
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 4,096,484 98.7 4,119,884 98.6
Ⅱ 経費 ※ 54,094 1.3 56,726 1.4
当期総費用 4,150,579 100.0 4,176,611 100.0
当期売上原価 4,150,579 4,176,611
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。
（注）※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
旅費交通費（千円） 9,023 10,754
減価償却費（千円） 11,304 10,696
- 7 -
㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 決算短信（非連結）
（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 377,525 337,525 337,525 150,000 1,405,785 1,555,785 △81 2,270,754 2,270,754
当期変動額
剰余金の配当 △95,404 △95,404 △95,404 △95,404
当期純利益 339,872 339,872 339,872 339,872
当期変動額合計 － － － － 244,467 244,467 － 244,467 244,467
当期末残高 377,525 337,525 337,525 150,000 1,650,253 1,800,253 △81 2,515,221 2,515,221
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 377,525 337,525 337,525 150,000 1,650,253 1,800,253 △81 2,515,221 2,515,221
当期変動額
剰余金の配当 △95,404 △95,404 △95,404 △95,404
当期純利益 379,700 379,700 379,700 379,700
当期変動額合計 － － － － 284,295 284,295 － 284,295 284,295
当期末残高 377,525 337,525 337,525 150,000 1,934,548 2,084,548 △81 2,799,516 2,799,516
- 8 -
㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 決算短信（非連結）
（4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 501,402 558,219
減価償却費 15,233 15,868
長期前払費用償却額 － 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,516 1,387
退職給付引当金の増減額（△は減少） 43,656 13,254
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,053 10,856
受取利息及び受取配当金 △119 △122
支払利息 4,280 4,320
固定資産除却損 24 0
売上債権の増減額（△は増加） △33,831 △26,728
たな卸資産の増減額（△は増加） △99 △758
前払費用の増減額（△は増加） 238 △6,975
長期前払費用の増減額（△は増加） － △279
その他の資産の増減額（△は増加） △1,928 2,309
預り金の増減額（△は減少） 2,411 △43,895
未払費用の増減額（△は減少） 6,586 2,611
未払金の増減額（△は減少） 2,876 △44,031
その他の負債の増減額（△は減少） △270 51,301
小計 554,032 537,342
利息及び配当金の受取額 119 122
利息の支払額 △4,271 △4,373
法人税等の支払額 △227,758 △165,475
営業活動によるキャッシュ・フロー 322,122 367,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,816 △340
無形固定資産の取得による支出 － △3,343
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,816 △3,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △476
配当金の支払額 △94,932 △95,149
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,932 △95,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 216,373 268,306
現金及び現金同等物の期首残高 2,109,189 2,325,563
現金及び現金同等物の期末残高 2,325,563 2,593,870
- 9 -
㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 決算短信（非連結）
（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 632.73円 704.25円
１株当たり当期純利益 85.50円 95.52円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
当期純利益（千円） 339,872 379,700
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 339,872 379,700
普通株式の期中平均株式数（株） 3,975,201 3,975,201
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 10 -