令和2年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年11月6日
上場会社名 株式会社 ヒップ 上場取引所 東
コード番号 2136 URL https://www.hip-pro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 吉武
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 人事部長 （氏名） 廣瀬 透 TEL 045-328-1000
四半期報告書提出予定日 令和元年11月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第2四半期の業績（平成31年4月1日∼令和元年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第2四半期 2,671 1.6 228 0.2 227 0.4 154 1.5
31年3月期第2四半期 2,629 4.2 227 17.4 226 17.5 152 △40.5
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第2四半期 38.95 ―
31年3月期第2四半期 38.36 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年3月期第2四半期 4,575 2,574 56.3
31年3月期 4,611 2,515 54.5
（参考）自己資本 2年3月期第2四半期 2,574百万円 31年3月期 2,515百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00
2年3月期 ― 0.00
2年3月期（予想） ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,584 4.3 539 7.0 536 6.9 362 6.7 91.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料P.8「２.四半期財務諸表及び主な注記(４)四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」を
ご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期2Q 3,975,300 株 31年3月期 3,975,300 株
② 期末自己株式数 2年3月期2Q 99 株 31年3月期 99 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期2Q 3,975,201 株 31年3月期2Q 3,975,201 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
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㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られておりますが、米中貿易摩擦
の影響や、海外経済の先行きの不透明さなど、依然として楽観視できない状況で推移しました。
製造業を中心とした顧客企業においては、電気・半導体回路関連の一部に慎重さは見られるものの、競争力を強
めるための製品開発を継続しており、当社への技術者要請も堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社事業においては、新規顧客開拓の推進や事業部間の連携を強めた営業展開を図ると
ともに、スキルレベルに応じた技術料金の契約交渉、優秀な技術者の採用に努めました。その結果、技術者数及び稼
働人員は増加し、技術料金も前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,671百万円（前年同期比1.6％増）、売上原価は2,096百万円
（同1.8％増）、販売費及び一般管理費は346百万円（同0.8％増）、営業利益は228百万円（同0.2％増）、経常利益
は227百万円（同0.4％増）、四半期純利益は、154百万円（同1.5％増）となりました。
利益面は、前年同期比微増で推移しております。その要因としては、期初からの稼働率の上昇が緩やかであるこ
とや、顧客の残業管理には慎重な面が見られる中で稼働工数が前期に比べ減少したことなど、業績の下押し要因はあ
るものの、稼働人員の増加や技術料金の上昇などのプラス要因の影響もあり、前年同期を上回りました。今後、技術
者の早期稼働を促進し、通期の業績予想達成に向けて邁進してまいります。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
財政状況の変動状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,052百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしまし
た。これは、主に現金及び預金が37百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,523百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が７
百万円減少、無形固定資産が３百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は4,575百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,464百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円減少いたしまし
た。これは、主に預り金が43百万円減少、未払金が42百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は537百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは、役員退職慰労引当金が５
百万円増加、退職給付引当金が２百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,001百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,574百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円増加いたしまし
た。これは、四半期純利益154百万円、剰余金の配当95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.3％（前事業年度末は54.5％）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37百万円減少し、2,287百万円と
なりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は60百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益227百万円、法人税等の
支払額79百万円、預り金の減少43百万円、未払金の減少42百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３百万円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出３百万円な
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は95百万円となりました。これは、配当金の支払額95百万円によるものでありま
す。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の状況につきましては、足元での顧客企業からの技術者要請は引き続き堅調に推移しており、大きな変化は見
られておりません。順調に進んでいる技術料金の契約交渉や優秀な人材の採用を継続し、技術者の早期稼働に向けた
積極的な営業展開を進め稼働率向上を図ることで、業績向上に努めてまいります。
尚、通期業績予想につきましては、令和元年５月８日付「平成31年３月期 決算短信」にて公表いたしました予想
に変更はありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,325,563 2,287,990
売掛金 722,312 720,095
貯蔵品 103 168
前払費用 27,203 34,567
その他 9,766 9,830
流動資産合計 3,084,949 3,052,651
固定資産
有形固定資産
建物 497,745 497,745
減価償却累計額 △201,372 △207,839
建物（純額） 296,373 289,906
構築物 6,677 6,677
減価償却累計額 △5,739 △5,780
構築物（純額） 938 897
車両運搬具 6,680 6,680
減価償却累計額 △5,543 △5,828
車両運搬具（純額） 1,137 851
工具、器具及び備品 32,387 32,387
減価償却累計額 △29,559 △30,164
工具、器具及び備品（純額） 2,827 2,222
土地 968,059 968,059
有形固定資産合計 1,269,336 1,261,938
無形固定資産
ソフトウエア 306 3,537
その他 1,577 1,560
無形固定資産合計 1,884 5,097
投資その他の資産
投資有価証券 7,000 7,000
長期前払費用 32 52
繰延税金資産 220,063 220,063
その他 29,842 30,747
貸倒引当金 △1,800 △1,800
投資その他の資産合計 255,138 256,063
固定資産合計 1,526,359 1,523,100
資産合計 4,611,308 4,575,751
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 650,000 650,000
未払金 54,325 11,974
未払費用 357,363 367,676
未払法人税等 86,977 79,559
預り金 66,401 22,695
賞与引当金 269,807 264,905
その他 81,869 67,262
流動負債合計 1,566,745 1,464,074
固定負債
退職給付引当金 397,029 399,322
役員退職慰労引当金 132,311 137,689
固定負債合計 529,341 537,012
負債合計 2,096,086 2,001,086
純資産の部
株主資本
資本金 377,525 377,525
資本剰余金
資本準備金 337,525 337,525
資本剰余金合計 337,525 337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
繰越利益剰余金 1,650,253 1,709,696
利益剰余金合計 1,800,253 1,859,696
自己株式 △81 △81
株主資本合計 2,515,221 2,574,664
純資産合計 2,515,221 2,574,664
負債純資産合計 4,611,308 4,575,751
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 2,629,720 2,671,144
売上原価 2,058,492 2,096,560
売上総利益 571,228 574,584
販売費及び一般管理費
役員報酬 39,183 40,294
給料及び賞与 141,340 143,206
賞与引当金繰入額 14,401 14,338
退職給付費用 2,321 1,361
役員退職慰労引当金繰入額 5,160 5,377
法定福利費 24,400 24,686
採用費 23,975 24,760
旅費及び交通費 9,386 9,164
支払手数料 23,696 24,324
地代家賃 16,697 16,779
減価償却費 1,934 2,279
その他 41,112 39,922
販売費及び一般管理費合計 343,611 346,496
営業利益 227,617 228,087
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 50 50
受取手数料 622 549
未払配当金除斥益 226 365
助成金 － 250
その他 － 0
営業外収益合計 908 1,226
営業外費用
支払利息 2,136 2,144
その他 69 －
営業外費用合計 2,205 2,144
経常利益 226,319 227,169
税引前四半期純利益 226,319 227,169
法人税等 73,830 72,321
四半期純利益 152,489 154,848
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㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 226,319 227,169
減価償却費 7,502 7,627
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,912 △4,902
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,488 2,293
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,223 5,377
受取利息及び受取配当金 △59 △60
支払利息 2,136 2,144
売上債権の増減額（△は増加） 7,025 2,217
たな卸資産の増減額（△は増加） △39 △64
前払費用の増減額（△は増加） △1,013 △7,304
長期前払費用の増減額（△は増加） － △20
その他の資産の増減額（△は増加） △603 △969
預り金の増減額（△は減少） △4,807 △43,706
未払費用の増減額（△は減少） 3,500 10,313
未払金の増減額（△は減少） △6,141 △42,245
その他の負債の増減額（△は減少） △11,925 △15,600
小計 246,070 142,268
利息及び配当金の受取額 59 60
利息の支払額 △2,187 △2,202
法人税等の支払額 △132,224 △79,132
営業活動によるキャッシュ・フロー 111,718 60,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,997 △105
無形固定資産の取得による支出 － △3,443
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,997 △3,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △94,826 △95,017
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,826 △95,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,894 △37,572
現金及び現金同等物の期首残高 2,109,189 2,325,563
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,124,084 2,287,990
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㈱ヒップ（2136） 令和２年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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