平成３1年３月期
決算短信（非連結）
補足資料
株式会社ヒップ
２０１9年５月8日
２０１９年３月期 決算概要
・売上高は前期比+4.6％の増収、営業利益・経常利益は2期連続の二桁増益を達成。
・当期純利益は前期に特別利益（子会社株式売却益183百万円）を計上している影響も
あり、19.0％減少。
２０１８年３月期 ２０１９年３月期
前期比
通期（実績） 通期（実績）
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 5,119 100.0 5,354 100.0 +234 +4.6
営業利益 411 8.0 504 9.4 +92 +22.4
経常利益 409 8.0 501 9.4 +92 +22.5
特別利益 183 3.6 ― ― △183 ―
当期純利益 419 8.2 339 6.3 △79 △19.0
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主要指標対前年度比較
●稼 働 率 ・・新卒を含めた技術者の早期稼働が進み、前期比0.6ポイント上昇。
●技術料金・・適正レート確保の取組みを継続的に推進し、前期比80円/H増。
●稼働時間・・大手企業を中心に時間外労働が抑制傾向。前期比0.08H減少。
●技術者数・・厳しい採用環境の中、積極的な採用と定着率向上に努め、前期比27人増。
2018年3月期 2019年3月期 前期比
稼 働 率 95.7％ 96.3％ +0.6ｐ
技 術 料 金 3,755円/Ｈ 3,835円/Ｈ +80円/Ｈ
稼 働 時 間 8.97Ｈ/人・日 8.89Ｈ/人・日 △0.08H/人・日
期末技術者数 691人 718人 +27人
※技術料金（1時間当たりの技術料金)＝アウトソーシング事業売上高/総稼働時間
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稼働率推移 （95.7％→96.3％）
（％） ＜2018年3月期＞ ＜2019年3月期＞
100.0
95.0
90.0
85.0
2018年 上半期 下半期 通 期 2019年 上半期 下半期 通 期
80.0
3月期 94.3 97.1 95.7 3月期 94.8 97.8 96.3
75.0
70.0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
月稼働率 89.7 93.6 94.2 95.5 96.3 96.8 96.3 96.9 96.9 96.8 98.0 97.8 89.5 92.3 95.2 96.7 97.4 97.8 98.6 98.2 97.9 97.6 97.5 96.9
※稼働率（％）＝稼働技術者数/技術社員総数×100
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２０２０年３月期 通期業績予想
海外経済の減速による国内への影響が懸念されるなど、経済環境の変化には注視が必要だが、
引き続き成長を見込み、増収増益予想。優秀な技術者の確保、社内管理体制の強化等を推進。
2019年3月期
2020年3月期 通期予想
（実績）
金額 構成比 金額 構成比 前期比増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
売 上 高 5,354 100.0 5,584 100.0 +4.3
営 業 利 益 504 9.4 539 9.7 +7.0
経 常 利 益 501 9.4 536 9.6 +6.9
当期純利益 339 6.3 362 6.5 +6.7
※上記の業績予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますので、予想に内在する不確定要因や、今後の事業運営におけ
る状況の変化等により、実際の業績は上記に記載した予想数値と異なる場合がありますことをご了解ください。
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業績予想の前提条件
●稼 働 率 ・・新卒社員の増加や中途採用数の増加、経済環境の不透明さを慎重に
考慮しつつも、95％を超える高水準な稼働率を維持する見通し。
●技術料金・・技術者のレベルアップや適正レート確保の取組みを継続的に推進。
●稼働時間・・社会的な残業抑制傾向を考慮し、稼働時間は微減の見込み。
●技術者数・・2019年新卒技術者は59人入社。技術者の積極採用を継続。
2019年3月期 2020年3月期予想 前期比
稼 働 率 96.3％ 95.2％ △1.1ｐ
技 術 料 金 3,835円/Ｈ 3,846円/Ｈ +11円/Ｈ
稼 働 時 間 8.89Ｈ/人・日 8.87Ｈ/人・日 △0.02H/人・日
期末技術者数 718人 759人 +41人
※技術料金（1時間当たりの技術料金)＝アウトソーシング事業売上高/総稼働時間
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本資料について
本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当
社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありませ
ん。また、本資料は2019年5月8日現在のデータ等に基づいて作成されており
ます。本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点の当社の判断であり、
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