平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月8日
上場会社名 株式会社 ヒップ 上場取引所 東
コード番号 2136 URL https://www.hip-pro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 吉武
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 人事部長 （氏名） 廣瀬 透 TEL 045-328-1000
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 5,354 4.6 504 22.4 501 22.5 339 △19.0
30年3月期 5,119 4.7 411 19.2 409 19.3 419 75.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 85.50 ― 14.2 11.2 9.4
30年3月期 105.56 ― 20.1 10.1 8.0
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 4,611 2,515 54.5 632.73
30年3月期 4,351 2,270 52.2 571.23
（参考） 自己資本 31年3月期 2,515百万円 30年3月期 2,270百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 322 △10 △94 2,325
30年3月期 452 389 △78 2,109
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 95 22.7 4.6
31年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 95 28.1 4.0
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 24.00 24.00 26.3
3. 令和 2年 3月期の業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,733 4.0 240 5.7 239 5.8 161 5.9 40.62
通期 5,584 4.3 539 7.0 536 6.9 362 6.7 91.21
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 3,975,300 株 30年3月期 3,975,300 株
② 期末自己株式数 31年3月期 99 株 30年3月期 99 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 3,975,201 株 30年3月期 3,975,237 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ヒップ（2136） 平成31年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済減速の顕在化など、海外経済への懸念はある
ものの、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の堅調な推移などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
製造業を中心とした顧客企業においては、開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足となっており、ソフ
トウエア関連を中心に当社への技術者要請も活発な状況で推移しました。
このような状況のなか、近年取り組んできた組織再編による体制強化が浸透したことに加え、顧客要請に対する
迅速かつ積極的な営業展開や、採用担当者の増員などの採用強化を推進したことで、多くの指標が前年同期を上回り
ました。技術者数は新卒採用や中途採用の推進、高い定着率の維持により増加し、稼働率においては新卒の稼働が想
定よりも早期に進むなど、前年同期を上回る高い稼働率となりました。技術料金においても、適正レート確保に向け
た継続的な取り組みに努めたことで前年同期を上回りました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,354百万円（前年同期比4.6％増）、売上原価は4,150百万円（同2.9％
増）、販売費及び一般管理費は699百万円（同3.7％増）、営業利益は504百万円（同22.4％増）、経常利益は501百万
円（同22.5％増）、当期純利益は前期において特別利益に子会社株式売却益（183百万円）を計上していた影響もあ
り、前年同期比19.0％減の339百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、4,611百万円となりました。これは現金及び
預金が216百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、2,096百万円となりました。これは未払法人税
等が54百万円減少したものの、賞与引当金が10百万円、退職給付引当金が43百万円、未払費用が６百万円増加したこ
となどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ244百万円増加し、2,515百万円となりました。これは当期純
利益339百万円及び剰余金の配当95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.5％(前事業年度末は52.2％)となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は216百万円増加し、2,325百万円となりまし
た。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加額は、322百万円となりました。これは主に税引前当期純利益501
百万円、法人税等の支払額227百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少額は、10百万円となりました。これは有形固定資産の取得による
支出10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少額は、94百万円となりました。これは配当金の支払額94百万円に
よるものであります。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は一部に弱さは見られるものの、緩やかな回復基調を維持するものと期
待されます。一方で、海外経済の減速による国内への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっており、
動向を注視する必要があります。
そのような状況のなかで、新規顧客の拡大をはじめとする営業強化を推進し、高い稼働率の維持を図るととも
に、新卒及び中途技術者の採用強化による優秀な技術者の確保を進め、業績向上に努めてまいります。
これらを踏まえ、次期の通期業績見通しにつきましては、売上高5,584百万円、営業利益539百万円、経常利益536
百万円、当期純利益362百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果になる可能性があります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に対する基本方針は、株主の皆様に安定的に配当を実施していくとともに、将来の事業展開と経
営体質及び財務体質の強化のため、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。内部留保金につきま
しては、今後の経営環境の変化等に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の強化や高齢化対策等、当社の永続的成
長を図るために活用してまいりたいと考えております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当金24円の配当を実施させていただく
予定です。次期の期末配当金につきましては、株主の皆様への適正な利益還元を実施すべく、業績等を勘案し安定し
た配当を継続してまいる所存であり、１株当たり普通配当金24円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の営業地域は日本国内に限られており、海外での資金調達の予定はないため、日本基準に基づき財務諸表を
作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,109,189 2,325,563
売掛金 688,481 722,312
貯蔵品 3 103
前払費用 27,450 27,203
その他 7,361 9,766
流動資産合計 2,832,486 3,084,949
固定資産
有形固定資産
建物 489,315 497,745
減価償却累計額 △188,682 △201,372
建物（純額） 300,632 296,373
構築物 6,677 6,677
減価償却累計額 △5,614 △5,739
構築物（純額） 1,062 938
車両運搬具 6,680 6,680
減価償却累計額 △4,973 △5,543
車両運搬具（純額） 1,707 1,137
工具、器具及び備品 30,749 32,387
減価償却累計額 △28,960 △29,559
工具、器具及び備品（純額） 1,789 2,827
土地 968,059 968,059
有形固定資産合計 1,273,251 1,269,336
無形固定資産
ソフトウエア 898 306
その他 1,612 1,577
無形固定資産合計 2,510 1,884
投資その他の資産
投資有価証券 7,000 7,000
長期前払費用 32 32
繰延税金資産 207,491 220,063
その他 30,318 29,842
貸倒引当金 △1,800 △1,800
投資その他の資産合計 243,042 255,138
固定資産合計 1,518,805 1,526,359
資産合計 4,351,292 4,611,308
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 650,000 650,000
未払金 51,549 54,325
未払費用 350,776 357,363
未払法人税等 141,787 86,977
預り金 63,990 66,401
賞与引当金 259,290 269,807
その他 80,512 81,869
流動負債合計 1,597,906 1,566,745
固定負債
退職給付引当金 353,373 397,029
役員退職慰労引当金 129,258 132,311
固定負債合計 482,631 529,341
負債合計 2,080,537 2,096,086
純資産の部
株主資本
資本金 377,525 377,525
資本剰余金
資本準備金 337,525 337,525
資本剰余金合計 337,525 337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
繰越利益剰余金 1,405,785 1,650,253
利益剰余金合計 1,555,785 1,800,253
自己株式 △81 △81
株主資本合計 2,270,754 2,515,221
純資産合計 2,270,754 2,515,221
負債純資産合計 4,351,292 4,611,308
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（2）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 5,119,394 5,354,123
売上原価 4,032,622 4,150,579
売上総利益 1,086,772 1,203,544
販売費及び一般管理費
役員報酬 74,622 78,369
給料及び賞与 287,725 299,957
賞与引当金繰入額 14,007 14,343
退職給付費用 4,521 4,654
役員退職慰労引当金繰入額 9,713 10,438
法定福利費 46,979 49,614
採用費 41,568 51,812
旅費及び交通費 19,906 18,294
支払手数料 44,857 45,264
地代家賃 35,109 33,395
減価償却費 4,403 3,928
その他 91,479 89,462
販売費及び一般管理費合計 674,897 699,537
営業利益 411,875 504,006
営業外収益
受取利息 16 19
受取配当金 100 100
受取手数料 1,043 1,181
助成金 297 324
未払配当金除斥益 290 226
その他 4 9
営業外収益合計 1,752 1,861
営業外費用
支払利息 4,318 4,280
その他 10 159
営業外費用合計 4,328 4,440
経常利益 409,298 501,427
特別利益
子会社株式売却益 183,988 －
特別利益合計 183,988 －
特別損失
固定資産除却損 61 24
事務所移転費用 1,082 －
特別損失合計 1,143 24
税引前当期純利益 592,143 501,402
法人税、住民税及び事業税 191,316 174,103
法人税等調整額 △18,813 △12,572
法人税等合計 172,502 161,530
当期純利益 419,641 339,872
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 3,984,484 98.8 4,096,484 98.7
Ⅱ 経費 ※ 48,137 1.2 54,094 1.3
当期総費用 4,032,622 100.0 4,150,579 100.0
当期売上原価 4,032,622 4,150,579
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。
（注）※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
旅費交通費（千円） 8,056 9,023
減価償却費（千円） 11,291 11,304
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（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 377,525 337,525 337,525 150,000 1,033,847 1,183,847 △23 1,898,874 1,898,874
当期変動額
剰余金の配当 △47,702 △47,702 △47,702 △47,702
当期純利益 419,641 419,641 419,641 419,641
自己株式の取得 △58 △58 △58
当期変動額合計 － － － － 371,938 371,938 △58 371,880 371,880
当期末残高 377,525 337,525 337,525 150,000 1,405,785 1,555,785 △81 2,270,754 2,270,754
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 377,525 337,525 337,525 150,000 1,405,785 1,555,785 △81 2,270,754 2,270,754
当期変動額
剰余金の配当 △95,404 △95,404 △95,404 △95,404
当期純利益 339,872 339,872 339,872 339,872
自己株式の取得 － － －
当期変動額合計 － － － － 244,467 244,467 － 244,467 244,467
当期末残高 377,525 337,525 337,525 150,000 1,650,253 1,800,253 △81 2,515,221 2,515,221
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（4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 592,143 501,402
減価償却費 15,694 15,233
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,721 10,516
退職給付引当金の増減額（△は減少） 35,629 43,656
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,713 3,053
受取利息及び受取配当金 △116 △119
支払利息 4,318 4,280
子会社株式売却損益（△は益） △183,988 －
固定資産除却損 61 24
売上債権の増減額（△は増加） △8,626 △33,831
たな卸資産の増減額（△は増加） 109 △99
前払費用の増減額（△は増加） △2,170 238
長期前払費用の増減額（△は増加） 50 －
その他の資産の増減額（△は増加） △331 △1,928
預り金の増減額（△は減少） 43,498 2,411
未払費用の増減額（△は減少） 14,099 6,586
未払金の増減額（△は減少） 40,574 2,876
その他の負債の増減額（△は減少） 8,805 △270
小計 576,187 554,032
利息及び配当金の受取額 116 119
利息の支払額 △4,279 △4,271
法人税等の支払額 △119,755 △227,758
営業活動によるキャッシュ・フロー 452,269 322,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,918 △10,816
無形固定資産の取得による支出 △400 －
子会社株式の売却による収入 391,360 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 389,041 △10,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30,000 －
自己株式の取得による支出 △58 －
配当金の支払額 △47,996 △94,932
財務活動によるキャッシュ・フロー △78,054 △94,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 763,256 216,373
現金及び現金同等物の期首残高 1,345,932 2,109,189
現金及び現金同等物の期末残高 2,109,189 2,325,563
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（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」207百万円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 571.23円 632.73円
１株当たり当期純利益 105.56円 85.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益（千円） 419,641 339,872
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 419,641 339,872
普通株式の期中平均株式数（株） 3,975,237 3,975,201
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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