令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年11月10日
上場会社名 株式会社 ヒップ 上場取引所 東
コード番号 2136 URL https://www.hip-pro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 吉武
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 人事部長 （氏名） 廣瀬 透 TEL 045-328-1000
四半期報告書提出予定日 令和3年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第2四半期の業績（令和3年4月1日∼令和3年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第2四半期 2,528 1.3 174 71.3 276 31.7 189 32.7
3年3月期第2四半期 2,495 △6.6 101 △55.3 210 △7.6 142 △7.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 47.60 ―
3年3月期第2四半期 35.87 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第2四半期 5,294 3,138 59.3
3年3月期 5,121 3,068 59.9
（参考）自己資本 4年3月期第2四半期 3,138百万円 3年3月期 3,068百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
4年3月期 ― 0.00
4年3月期（予想） ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,203 3.9 355 37.6 425 △20.1 288 △20.7 72.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料P.8「２.四半期財務諸表及び主な注記(４)四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」を
ご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.8「２.四半期財務諸表及び主な注記(４)四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期2Q 3,975,300 株 3年3月期 3,975,300 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q 99 株 3年3月期 99 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期2Q 3,975,201 株 3年3月期2Q 3,975,201 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ヒップ（2136） 令和４年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ヒップ（2136） 令和４年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者が急激に増加し、緊急事態宣言が断続的
に発出されるなど先行き不透明な状況が続いておりますが、政府によるワクチン接種の促進などにより、経済活動の
持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。製造業を中心とした顧客企業では、海外経済の回復に伴う
輸出の増加等に支えられ底堅く推移しました。
当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、テレワークや時差出勤を組み合わせ感染拡大防止に十分に配
慮した上で技術研修を実施しました。営業活動ではオンラインを中心に新規顧客の開拓や既存顧客の横展開を推進し
て受注量を増やすことに注力しました。
このような状況のなか、技術者数は2021年新卒の採用数を抑制したことにより前年同期比で減少しておりますが、
技術者の稼働が着実に進んだことで、第２四半期の稼働人員は前年同期及び期初計画を上回って推移しました。稼働
時間は、残業時間の増加に伴い前年同期を上回りました。技術料金においても、前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,528百万円（前年同期比1.3％増）、売上原価は2,014百万円
（同1.8％減）、販売費及び一般管理費は339百万円（同0.4％減）、営業利益は174百万円（同71.3％増）、経常利益
は276百万円（同31.7％増）、四半期純利益は189百万円（同32.7％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
財政状況の変動状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は3,749百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円増加いたしま
した。これは、主に現金及び預金が224百万円増加、売掛金が43百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,544百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産
合計が６百万円減少、ソフトウエアが３百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,294百万円となり、前事業年度末に比べ172百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は1,554百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしま
した。これは、主に未払法人税等が４百万円増加、未払消費税等（流動負債のその他）が79百万円増加、賞与引当金
が５百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は601百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金
が３百万円増加、役員退職慰労引当金が５百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,155百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,138百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしまし
た。これは、四半期純利益189百万円、剰余金の配当119百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.3％（前事業年度末は59.9％）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ224百万円増
加し、3,041百万円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は346百万円となりました。これは、主に税引前四半期利益276百万円、法人税等の
支払額82百万円、未払消費税等の増加（その他の負債の増減額）79百万円、売上債権の減少43百万円などによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１百万円な
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は119百万円となりました。これは、主に配当金の支払額119百万円などによるもの
であります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響は未だ残るものの、顧客からの技術者要請は底堅く推移しており、経済活動の再
開とともに今後の要請の増加も見込まれます。当第２四半期までの売上高は概ね期初計画通り、利益面では販売管理
費の削減、雇用調整助成金の特例措置の延長により計画を上回って推移しております。引き続き早期稼働の推進と並
行して、優秀な技術者の確保へ向けた採用の強化、当社の魅力を高めるための福利厚生の充実を図ってまいります。
このような状況のなか、通期の業績予想につきましては令和３年５月12日付「令和３年３月期 決算短信」にて公
表いたしました通期の業績予想に変更はありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに
開示する予定であります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,816,854 3,041,100
売掛金 705,731 662,492
仕掛品 1,017 708
貯蔵品 762 694
前払費用 34,521 35,278
その他 7,713 8,880
流動資産合計 3,566,601 3,749,154
固定資産
有形固定資産
建物 512,498 513,898
減価償却累計額 △227,262 △233,682
建物（純額） 285,236 280,216
構築物 6,677 6,677
減価償却累計額 △5,925 △5,970
構築物（純額） 752 707
車両運搬具 6,680 6,680
減価償却累計額 △6,680 △6,680
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 34,746 34,746
減価償却累計額 △31,938 △32,508
工具、器具及び備品（純額） 2,807 2,237
土地 968,059 968,059
リース資産 5,202 5,202
減価償却累計額 △1,473 △1,994
リース資産（純額） 3,728 3,207
有形固定資産合計 1,260,584 1,254,428
無形固定資産
ソフトウエア 31,738 28,399
その他 1,520 1,518
無形固定資産合計 33,259 29,918
投資その他の資産
投資有価証券 7,000 7,000
長期前払費用 255 208
繰延税金資産 227,042 227,042
その他 28,235 28,183
貸倒引当金 △1,800 △1,800
投資その他の資産合計 260,732 260,634
固定資産合計 1,554,576 1,544,980
資産合計 5,121,177 5,294,134
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 650,000 650,000
リース債務 1,144 1,144
未払金 10,069 7,506
未払費用 351,108 357,509
未払法人税等 94,013 98,826
預り金 21,864 22,019
賞与引当金 249,289 255,116
その他 83,071 162,298
流動負債合計 1,460,561 1,554,421
固定負債
リース債務 2,956 2,384
退職給付引当金 435,164 439,088
役員退職慰労引当金 154,124 159,917
固定負債合計 592,245 601,390
負債合計 2,052,807 2,155,812
純資産の部
株主資本
資本金 377,525 377,525
資本剰余金
資本準備金 337,525 337,525
資本剰余金合計 337,525 337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
繰越利益剰余金 2,203,401 2,273,353
利益剰余金合計 2,353,401 2,423,353
自己株式 △81 △81
株主資本合計 3,068,369 3,138,322
純資産合計 3,068,369 3,138,322
負債純資産合計 5,121,177 5,294,134
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 2,495,024 2,528,650
売上原価 2,051,947 2,014,349
売上総利益 443,077 514,300
販売費及び一般管理費
役員報酬 41,403 43,577
給料及び賞与 148,398 147,234
賞与引当金繰入額 15,270 14,602
退職給付費用 1,495 1,190
役員退職慰労引当金繰入額 5,478 5,793
法定福利費 25,629 25,713
採用費 17,472 11,073
旅費及び交通費 6,636 5,642
支払手数料 23,591 25,391
地代家賃 17,328 17,387
減価償却費 2,795 5,483
その他 35,709 36,663
販売費及び一般管理費合計 341,210 339,753
営業利益 101,867 174,547
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 50 50
受取手数料 532 520
助成金 109,454 103,284
未払配当金除斥益 241 445
その他 0 0
営業外収益合計 110,291 104,314
営業外費用
支払利息 2,146 2,220
営業外費用合計 2,146 2,220
経常利益 210,012 276,642
税引前四半期純利益 210,012 276,642
法人税等 67,416 87,433
四半期純利益 142,595 189,208
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 210,012 276,642
減価償却費 8,220 11,097
賞与引当金の増減額（△は減少） △16,739 5,826
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,568 3,924
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,478 5,793
受取利息及び受取配当金 △62 △63
助成金 △109,454 △103,284
支払利息 2,146 2,220
売上債権の増減額（△は増加） 77,978 43,239
棚卸資産の増減額（△は増加） 99 377
前払費用の増減額（△は増加） △5,850 △762
長期前払費用の増減額（△は増加） 26 46
その他の資産の増減額（△は増加） △2,579 △1,114
預り金の増減額（△は減少） △1,041 155
未払費用の増減額（△は減少） △441 6,401
未払金の増減額（△は減少） △4,816 △1,782
その他の負債の増減額（△は減少） △51,088 79,152
小計 125,457 327,867
利息及び配当金の受取額 62 63
利息の支払額 △2,149 △2,214
法人税等の支払額 △99,358 △82,703
助成金の受取額 109,454 103,284
営業活動によるキャッシュ・フロー 133,466 346,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,634 △1,400
無形固定資産の取得による支出 － △981
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,634 △2,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △572 △572
配当金の支払額 △94,778 △119,098
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,350 △119,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,480 224,246
現金及び現金同等物の期首残高 2,593,870 2,816,854
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,615,350 3,041,100
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表
に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありま
せん。
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