令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年5月12日
上場会社名 株式会社 ヒップ 上場取引所 東
コード番号 2136 URL https://www.hip-pro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 吉武
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 人事部長 （氏名） 廣瀬 透 TEL 045-328-1000
定時株主総会開催予定日 令和3年6月29日 配当支払開始予定日 令和3年6月30日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 5,006 △7.9 258 △53.9 532 △4.5 364 △4.1
2年3月期 5,437 1.6 560 11.1 558 11.3 379 11.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 91.63 ― 12.4 10.6 5.2
2年3月期 95.52 ― 14.3 11.7 10.3
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 ―百万円 2年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 5,121 3,068 59.9 771.88
2年3月期 4,913 2,799 57.0 704.25
（参考） 自己資本 3年3月期 3,068百万円 2年3月期 2,799百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 367 △47 △96 2,816
2年3月期 367 △3 △95 2,593
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 95 25.1 3.6
3年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 119 32.7 4.1
4年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 41.3
3. 令和 4年 3月期の業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,529 1.4 145 42.4 217 3.7 147 3.8 37.23
通期 5,203 3.9 355 37.6 425 △20.1 288 △20.7 72.66
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 3,975,300 株 2年3月期 3,975,300 株
② 期末自己株式数 3年3月期 99 株 2年3月期 99 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 3,975,201 株 2年3月期 3,975,201 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ヒップ（2136） 令和３年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ヒップ（2136） 令和３年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、徐々に経済活動が再
開され回復の兆しが見られたものの、感染が再拡大したことにより依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
製造業を中心とした顧客企業においては、継続した製品開発を実施しつつも、先行きへの懸念から一部顧客には人
員増強に慎重な姿勢が見られる状況で推移しました。
このような状況のなか、当社では迅速な意思決定へ向けた組織再編や、Webを活用した営業活動や採用活動、技術
者教育の内容充実、顧客からのテレワーク要請への対応を実施するなど、技術者の早期稼働に努めました。
その結果、技術者数は新卒技術者の増加もあり前年同期を上回りましたが、稼働人員は新型コロナウイルス感染症
への予防対策が実施されるなかで、営業活動に一定の制限をうけ技術者稼働率が低下し、前年同期比で減少しまし
た。稼働時間においては顧客企業からの在宅勤務や時差出勤、残業の抑制などの要請により前年同期を下回りました
が、当事業年度後半から徐々に増加へと転じ、第４四半期には前年度と同水準にまで改善してまいりました。技術料
金においては、技術レベルに応じた契約交渉の継続によって、前年同期を上回りました。また一般管理費では、Web
を活用した営業及び採用活動などにより交通費や会議費等が減少したほか、経費活用の見直しを行うなど、販売管理
費の抑制に努めました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,006百万円（前年同期比7.9％減）、売上原価は4,068百万円（同2.6％
減）、販売費及び一般管理費は679百万円（同3.0％減）、営業利益は258百万円（同53.9％減）、経常利益は雇用調
整助成金の受給による営業外収益の増加もあり、532百万円（同4.5％減）となりました。当期純利益は364百万円
（同4.1％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産合計は3,566百万円となり、前事業年度末に比べ181百万円増加いたしました。これ
は主に現金及び預金が222百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,554百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが
28百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,121百万円となり、前事業年度末に比べ207百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債合計は1,460百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少いたしました。これ
は主に未払費用が８百万円減少、未払法人税等が20百万円減少、賞与引当金が21百万円減少、流動負債のその他（未
払消費税等）が43百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は592百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が
24百万円増加、役員退職慰労引当金が10百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,052百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は3,068百万円となり、前事業年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは
当期純利益364百万円、剰余金の配当95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.9％（前事業年度末は57.0％）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ222百万円増加し、当
事業年度末には2,816百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は367百万円となりました。これは主に税引前当期純利益532百万円、法人税等の支
払額184百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は47百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固
定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は96百万円となりました。これはリース債務の返済による支出１百万円、配当金の
支払額95百万円によるものであります。
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（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチンの普及や政府の経済対策等により、景気は緩やかな
回復が見込まれますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルスの感染が再拡大するなど、引き続き先行き
は不透明な状況にあります。一方で当社への技術者要請においては、業種や企業ごとの違いは見られるものの、昨年
12月頃からシステム系技術者を中心に緩やかに増加し始めております。
そのような状況のなかで、新規顧客の拡大をはじめとする営業強化を推進し、受注量の増大と稼働率の向上を図る
とともに、優秀な技術者の確保を進め、業績向上に努めてまいります。
これらを踏まえ、次期の通期業績見通しにつきましては、売上高5,203百万円、営業利益355百万円、経常利益425
百万円、当期純利益288百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は新型コロナウイルス感染状況による影響が不透明ながら、発表日現在において入手可能な
情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果になる可能性があ
ります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に対する基本方針は、株主の皆様に安定的に配当を実施していくとともに、将来の事業展開と経営
体質及び財務体質の強化のため、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。内部留保金につきまし
ては、今後の経営環境の変化等に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の強化や高齢化対策等、当社の永続的成長
を図るために活用してまいりたいと考えております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、令和３年４月20日付「通期業績予想及び配当予想の修正
（増配）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、１株当たり普通配当金30円の配当を実施させていただく予定
です。なお、次期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続してまいる所存であり、１株当たり普通配当金
30円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の営業地域は日本国内に限られており、海外での資金調達の予定はないため、日本基準に基づき財務諸表を作
成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,593,870 2,816,854
売掛金 749,041 705,731
仕掛品 - 1,017
貯蔵品 862 762
前払費用 34,231 34,521
その他 7,535 7,713
流動資産合計 3,385,540 3,566,601
固定資産
有形固定資産
建物 497,745 512,498
減価償却累計額 △214,306 △227,262
建物（純額） 283,439 285,236
構築物 6,677 6,677
減価償却累計額 △5,821 △5,925
構築物（純額） 855 752
車両運搬具 6,680 6,680
減価償却累計額 △6,113 △6,680
車両運搬具（純額） 566 0
工具、器具及び備品 32,442 34,746
減価償却累計額 △30,506 △31,938
工具、器具及び備品（純額） 1,935 2,807
土地 968,059 968,059
リース資産 5,202 5,202
減価償却累計額 △433 △1,473
リース資産（純額） 4,768 3,728
有形固定資産合計 1,259,626 1,260,584
無形固定資産
ソフトウエア 3,068 31,738
その他 1,542 1,520
無形固定資産合計 4,611 33,259
投資その他の資産
投資有価証券 7,000 7,000
長期前払費用 307 255
繰延税金資産 227,829 227,042
その他 30,282 28,235
貸倒引当金 △1,800 △1,800
投資その他の資産合計 263,620 260,732
固定資産合計 1,527,857 1,554,576
資産合計 4,913,398 5,121,177
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 650,000 650,000
リース債務 1,144 1,144
未払金 10,294 10,069
未払費用 359,974 351,108
未払法人税等 114,066 94,013
預り金 22,506 21,864
賞与引当金 271,195 249,289
その他 127,146 83,071
流動負債合計 1,556,328 1,460,561
固定負債
リース債務 4,100 2,956
退職給付引当金 410,284 435,164
役員退職慰労引当金 143,167 154,124
固定負債合計 557,553 592,245
負債合計 2,113,881 2,052,807
純資産の部
株主資本
資本金 377,525 377,525
資本剰余金
資本準備金 337,525 337,525
資本剰余金合計 337,525 337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
繰越利益剰余金 1,934,548 2,203,401
利益剰余金合計 2,084,548 2,353,401
自己株式 △81 △81
株主資本合計 2,799,516 3,068,369
純資産合計 2,799,516 3,068,369
負債純資産合計 4,913,398 5,121,177
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（2）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 5,437,767 5,006,217
売上原価 4,176,611 4,068,449
売上総利益 1,261,156 937,768
販売費及び一般管理費
役員報酬 81,698 82,807
給料及び賞与 301,664 312,966
賞与引当金繰入額 14,800 15,245
退職給付費用 2,738 2,996
役員退職慰労引当金繰入額 10,856 10,956
法定福利費 49,630 51,787
採用費 40,526 25,193
旅費及び交通費 19,219 13,551
支払手数料 44,723 44,189
地代家賃 34,108 34,657
減価償却費 5,171 7,791
その他 95,818 77,541
販売費及び一般管理費合計 700,956 679,686
営業利益 560,200 258,082
営業外収益
受取利息 22 25
受取配当金 100 100
受取手数料 1,109 1,078
助成金 797 277,887
未払配当金除斥益 365 241
その他 47 0
営業外収益合計 2,442 279,333
営業外費用
支払利息 4,320 4,323
その他 103 124
営業外費用合計 4,424 4,448
経常利益 558,219 532,967
特別損失
固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
税引前当期純利益 558,219 532,967
法人税、住民税及び事業税 186,284 167,923
法人税等調整額 △7,765 787
法人税等合計 178,519 168,710
当期純利益 379,700 364,257
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※１ 4,119,884 98.6 4,005,451 98.4
Ⅱ 経費 ※２ 56,726 1.4 64,015 1.6
当期総費用 4,176,611 100.0 4,069,466 100.0
期首仕掛品たな卸高 - -
合計 4,176,611 4,069,466
期末仕掛品たな卸高 - 1,017
当期売上原価 4,176,611 4,068,449
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。
（注）※１ 労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 256,394 234,044
退職給付費用（千円） 28,673 29,869
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
旅費交通費（千円） 10,754 11,079
減価償却費（千円） 10,696 11,146
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（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 377,525 337,525 337,525 150,000 1,650,253 1,800,253 △81 2,515,221 2,515,221
当期変動額
剰余金の配当 △95,404 △95,404 △95,404 △95,404
当期純利益 379,700 379,700 379,700 379,700
当期変動額合計 － － － － 284,295 284,295 － 284,295 284,295
当期末残高 377,525 337,525 337,525 150,000 1,934,548 2,084,548 △81 2,799,516 2,799,516
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 377,525 337,525 337,525 150,000 1,934,548 2,084,548 △81 2,799,516 2,799,516
当期変動額
剰余金の配当 △95,404 △95,404 △95,404 △95,404
当期純利益 364,257 364,257 364,257 364,257
当期変動額合計 － － － － 268,852 268,852 - 268,852 268,852
当期末残高 377,525 337,525 337,525 150,000 2,203,401 2,353,401 △81 3,068,369 3,068,369
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（4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 558,219 532,967
減価償却費 15,868 18,938
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,387 △21,905
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,254 24,880
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,856 10,956
受取利息及び受取配当金 △122 △125
助成金 △797 △277,887
支払利息 4,320 4,323
固定資産除却損 0 -
売上債権の増減額（△は増加） △26,728 43,309
たな卸資産の増減額（△は増加） △758 △917
前払費用の増減額（△は増加） △6,975 △291
長期前払費用の増減額（△は増加） △275 52
その他の資産の増減額（△は増加） 2,309 1,869
預り金の増減額（△は減少） △43,895 △642
未払費用の増減額（△は減少） 2,611 △8,865
未払金の増減額（△は減少） △44,031 △1,005
その他の負債の増減額（△は減少） 51,301 △47,366
小計 536,545 278,291
利息及び配当金の受取額 122 125
利息の支払額 △4,373 △4,322
法人税等の支払額 △165,475 △184,598
助成金の受取額 797 277,887
営業活動によるキャッシュ・フロー 367,616 367,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △340 △17,056
無形固定資産の取得による支出 △3,343 △30,706
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,683 △47,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △476 △1,144
配当金の支払額 △95,149 △95,491
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,626 △96,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 268,306 222,984
現金及び現金同等物の期首残高 2,325,563 2,593,870
現金及び現金同等物の期末残高 2,593,870 2,816,854
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㈱ヒップ（2136） 令和３年３月期 決算短信（非連結）
（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 704.25円 771.88円
１株当たり当期純利益 95.52円 91.63円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
当期純利益（千円） 379,700 364,257
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 379,700 364,257
普通株式の期中平均株式数（株） 3,975,201 3,975,201
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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