令和3年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年11月5日
上場会社名 株式会社 ヒップ 上場取引所 東
コード番号 2136 URL https://www.hip-pro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 吉武
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 人事部長 （氏名） 廣瀬 透 TEL 045-328-1000
四半期報告書提出予定日 令和2年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第2四半期の業績（令和2年4月1日∼令和2年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第2四半期 2,495 △6.6 101 △55.3 210 △7.6 142 △7.9
2年3月期第2四半期 2,671 1.6 228 0.2 227 0.4 154 1.5
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第2四半期 35.87 ―
2年3月期第2四半期 38.95 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年3月期第2四半期 4,873 2,846 58.4
2年3月期 4,913 2,799 57.0
（参考）自己資本 3年3月期第2四半期 2,846百万円 2年3月期 2,799百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00
3年3月期 ― 0.00
3年3月期（予想） ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年 3月期の業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,923 △9.5 178 △68.1 437 △21.7 296 △21.9 74.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料P.8「２.四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」を
ご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期2Q 3,975,300 株 2年3月期 3,975,300 株
② 期末自己株式数 3年3月期2Q 99 株 2年3月期 99 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期2Q 3,975,201 株 2年3月期2Q 3,975,201 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ヒップ（2136） 令和３年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
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㈱ヒップ（2136） 令和３年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、社会・経済活動が停滞し
たことから、依然として厳しい状況が続いております。段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるもの
の、その足取りは当面緩やかになると見込まれ、業種・業態や地域ごとに回復時期に差が生じると思われます。
製造業を中心とした顧客企業においても、継続した開発は行われているものの、先行きへの懸念から一部顧客には
未だ慎重な姿勢が見られております。
このような状況のなか、当社はWebを活用した営業活動や採用活動、顧客からのテレワーク要請への対応を実施
し、技術者教育ではオンラインから徐々に通常教育へと切り替え内容の充実を図るなど、技術者の早期稼働に努めま
した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の予防対策の観点から、一部顧客では訪問自粛などの一定の制限は
残り、営業展開は苦戦を強いられました。
その結果、技術者数は新卒技術者の増加もあり前年同期を上回りましたが、稼働人員は減少しました。稼働時間に
おいては在宅勤務や時差出勤、残業の抑制などが続き減少しました。しかしながら経済活動の再開から、第２四半期
後半にかけて稼働時間は徐々に増加へと動き出しています。技術料金においては、技術レベルに応じた技術料金の契
約交渉を継続し、前年同期を上回りました。一般管理費では、Webを活用した営業及び採用活動などにより、交通費
や会議費等が減少しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,495百万円（前年同期比6.6％減）、売上原価は2,051百万円
（同2.1％減）、販売費及び一般管理費は341百万円（同1.5％減）、営業利益は101百万円（同55.3％減）、経常利益
は雇用調整助成金の受給に伴い営業外収益が増加し210百万円（同7.6％減）となりました。四半期純利益は142百万
円（同7.9％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
財政状況の変動状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は3,338百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしま
した。これは、主に売掛金が77百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,535百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産
が８百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は4,873百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は1,451百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円減少いたしま
した。これは、主に未払法人税等が35百万円減少、流動負債のその他（未払消費税等）が47百万円減少、賞与引当金
が16百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は576百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは、退職給付引当金が13
百万円増加、役員退職慰労引当金が５百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,027百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,846百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円増加いたしまし
た。これは、四半期純利益142百万円、剰余金の配当95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4％（前事業年度末は57.0％）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ21百万円増加
し、2,615百万円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は133百万円となりました。これは、主に税引前四半期利益210百万円、法人税等の
支払額99百万円、その他の負債の増減額（未払消費税等の減少）47百万円、売上債権の減少77百万円などによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は16百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出16百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は95百万円となりました。これは、配当金の支払額94百万円などによるものであり
ます。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年３月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響を合理
的に算定することが困難なことから未定としておりましたが、直近の感染状況や経済動向を踏まえ、現時点で入手可
能な情報や予測等に基づき業績予想を算定しました。
詳細につきましては、本日（令和２年11月５日）公表の「業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,593,870 2,615,350
売掛金 749,041 671,063
貯蔵品 862 762
前払費用 34,231 40,084
その他 7,535 11,296
流動資産合計 3,385,540 3,338,557
固定資産
有形固定資産
建物 497,745 512,498
減価償却累計額 △214,306 △220,700
建物（純額） 283,439 291,798
構築物 6,677 6,677
減価償却累計額 △5,821 △5,873
構築物（純額） 855 804
車両運搬具 6,680 6,680
減価償却累計額 △6,113 △6,397
車両運搬具（純額） 566 283
工具、器具及び備品 32,442 34,324
減価償却累計額 △30,506 △31,088
工具、器具及び備品（純額） 1,935 3,236
土地 968,059 968,059
リース資産 5,202 5,202
減価償却累計額 △433 △953
リース資産（純額） 4,768 4,248
有形固定資産合計 1,259,626 1,268,429
無形固定資産
ソフトウエア 3,068 2,953
その他 1,542 1,531
無形固定資産合計 4,611 4,485
投資その他の資産
投資有価証券 7,000 7,000
長期前払費用 307 281
繰延税金資産 227,829 227,829
その他 30,282 29,100
貸倒引当金 △1,800 △1,800
投資その他の資産合計 263,620 262,411
固定資産合計 1,527,857 1,535,326
資産合計 4,913,398 4,873,884
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 650,000 650,000
リース債務 1,144 1,144
未払金 10,294 5,741
未払費用 359,974 359,533
未払法人税等 114,066 78,103
預り金 22,506 21,464
賞与引当金 271,195 254,456
その他 127,146 80,704
流動負債合計 1,556,328 1,451,148
固定負債
リース債務 4,100 3,528
退職給付引当金 410,284 423,852
役員退職慰労引当金 143,167 148,646
固定負債合計 557,553 576,027
負債合計 2,113,881 2,027,176
純資産の部
株主資本
資本金 377,525 377,525
資本剰余金
資本準備金 337,525 337,525
資本剰余金合計 337,525 337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
繰越利益剰余金 1,934,548 1,981,739
利益剰余金合計 2,084,548 2,131,739
自己株式 △81 △81
株主資本合計 2,799,516 2,846,707
純資産合計 2,799,516 2,846,707
負債純資産合計 4,913,398 4,873,884
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 2,671,144 2,495,024
売上原価 2,096,560 2,051,947
売上総利益 574,584 443,077
販売費及び一般管理費
役員報酬 40,294 41,403
給料及び賞与 143,206 148,398
賞与引当金繰入額 14,338 15,270
退職給付費用 1,361 1,495
役員退職慰労引当金繰入額 5,377 5,478
法定福利費 24,686 25,629
採用費 24,760 17,472
旅費及び交通費 9,164 6,636
支払手数料 24,324 23,591
地代家賃 16,779 17,328
減価償却費 2,279 2,795
その他 39,922 35,709
販売費及び一般管理費合計 346,496 341,210
営業利益 228,087 101,867
営業外収益
受取利息 10 12
受取配当金 50 50
受取手数料 549 532
助成金 250 109,454
未払配当金除斥益 365 241
その他 0 0
営業外収益合計 1,226 110,291
営業外費用
支払利息 2,144 2,146
営業外費用合計 2,144 2,146
経常利益 227,169 210,012
税引前四半期純利益 227,169 210,012
法人税等 72,321 67,416
四半期純利益 154,848 142,595
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 227,169 210,012
減価償却費 7,627 8,220
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,902 △16,739
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,293 13,568
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,377 5,478
受取利息及び受取配当金 △60 △62
助成金 △250 △109,454
支払利息 2,144 2,146
売上債権の増減額（△は増加） 2,217 77,978
たな卸資産の増減額（△は増加） △64 99
前払費用の増減額（△は増加） △7,304 △5,850
長期前払費用の増減額（△は増加） △20 26
その他の資産の増減額（△は増加） △969 △2,579
預り金の増減額（△は減少） △43,706 △1,041
未払費用の増減額（△は減少） 10,313 △441
未払金の増減額（△は減少） △42,245 △4,816
その他の負債の増減額（△は減少） △15,600 △51,088
小計 142,018 125,457
利息及び配当金の受取額 60 62
利息の支払額 △2,202 △2,149
法人税等の支払額 △79,132 △99,358
助成金の受取額 250 109,454
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,993 133,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △105 △16,634
無形固定資産の取得による支出 △3,443 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,548 △16,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △572
配当金の支払額 △95,017 △94,778
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,017 △95,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,572 21,480
現金及び現金同等物の期首残高 2,325,563 2,593,870
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,287,990 2,615,350
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㈱ヒップ（2136） 令和３年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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