2134 Ｊ－サンキャピタル 2019-08-14 15:00:00
令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月14日
上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 2134 URL http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 前田 健司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 松本 一郎 TEL 06-6476-7051
四半期報告書提出予定日 令和元年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第1四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第1四半期 131 33.6 △76 ― △79 ― △376 ―
31年3月期第1四半期 98 △70.9 △43 ― △53 ― △60 ―
（注）包括利益 2年3月期第1四半期 △394百万円 （―％） 31年3月期第1四半期 △58百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第1四半期 △6.73 ―
31年3月期第1四半期 △1.17 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第1四半期 2,195 1,730 78.7 30.83
31年3月期 2,574 2,124 82.4 37.87
（参考）自己資本 2年3月期第1四半期 1,727百万円 31年3月期 2,121百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年3月期 ―
2年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 851 △20.4 87 50.0 81 65.3 △281 ― △5.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期1Q 56,013,244 株 31年3月期 56,013,244 株
② 期末自己株式数 2年3月期1Q ― 株 31年3月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期1Q 56,013,244 株 31年3月期1Q 52,166,541 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。
燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………1
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4・5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6・7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移
しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響
から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿
泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が
継続今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資家の
要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されま
す。宿泊施設市場においては、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、年末までに東
アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復し、平成30年の訪日外客数は、昭和39年の統計開始以来、最高
の約3,000万人を超え、今年に入ってからも高い比率で増加しております。今後の東京オリンピック、大阪万博
に向け、更に宿泊施設需要が見込まれます。
このような市場環境の下、当社グループは、特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業及び実需向け
の販売用不動産事業に注力した他、その他事業での今期収益寄与のため活動して参りましたが、令和元年８月14
日公表の「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、貸付金の回収予定に遅
れが生じたため、保守的に貸倒引当金の設定を追加したため293百万円の特別損失を計上しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は131百万円（前年同四半期比33.6％増）、営業損失は76百
万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）、経常損失は79百万円（前年同四半期は53万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は376百万円（前年同四半期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産売上及びゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は131百万円（前
年同四半期比33.6％増）、セグメント損失（営業損失）は83百万円（前年同四半期は51百万円のセグメント損失
（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージ
メント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント
事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利
益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は６百万円
（前年同四半期比16.7％減）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同四半期16.7％減）となりまし
た。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、378百万円減少し、
2,195百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、短期貸付金がそれぞれ33百万円、458百万円減少した
ものの、販売用不動産が54百万円、前渡金が93百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、15百万円増加し、465百万円となりました。その主な要因は、
販売用不動産に係る短期借入金が23百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、394百万円減少し、1,730百万円となりました。その主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が376百万円減少したこと等によるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、令和元年８月14日公表の「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、
貸付金の回収予定に遅れが生じたため、保守的に貸倒引当金の設定を追加したため293百万円の特別損失を計上いた
しました。
これにより、令和2年３月期に連結業績予想につきましては、売上高851百万円（前期比20.4％減）、営業利益87
百万円（同50.0％増）、経常利益81百万円（同65.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失281百万円（前年同期
は484百万円の当期純損失）となる見通しです。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績
は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 213,461 179,873
売掛金（純額） 4,375 6,595
たな卸資産 3,060 4,307
販売用不動産 175,133 229,189
前渡金 57,000 150,000
短期貸付金 583,845 125,000
その他 96,989 56,790
流動資産合計 1,133,866 751,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 82,533 75,958
土地 338,255 338,255
その他（純額） 109,366 115,177
有形固定資産合計 530,154 529,391
無形固定資産
のれん 677,272 681,589
その他 142 142
無形固定資産合計 677,415 681,732
投資その他の資産
投資有価証券 208,042 208,042
繰延税金資産 111 －
その他 24,548 24,849
投資その他の資産合計 232,703 232,891
固定資産合計 1,440,273 1,444,016
資産合計 2,574,140 2,195,772
負債の部
流動負債
買掛金 9,429 3,622
短期借入金 121,300 145,000
1年内返済予定の長期借入金 20,520 20,520
未払金 12,543 20,406
未払法人税等 20,085 4,244
前受金 65,602 60,588
その他 36,102 52,506
流動負債合計 285,581 306,888
固定負債
長期借入金 68,302 63,291
繰延税金負債 87,404 87,728
その他 8,406 7,606
固定負債合計 164,112 158,625
負債合計 449,694 465,513
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,817,546 2,817,546
資本剰余金 2,682,533 2,682,533
利益剰余金 △3,414,166 △3,791,022
株主資本合計 2,085,913 1,709,057
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 35,332 18,001
その他の包括利益累計額 35,332 18,001
新株予約権 3,200 3,200
純資産合計 2,124,445 1,730,259
負債純資産合計 2,574,140 2,195,772
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 98,087 131,067
売上原価 6,893 43,498
売上総利益 91,193 87,568
販売費及び一般管理費 134,858 164,075
営業損失（△） △43,665 △76,507
営業外収益
受取利息 3,147 －
その他 905 276
営業外収益合計 4,052 276
営業外費用
支払利息 1,315 1,976
為替差損 11,108 －
支払手数料 － 951
その他 1,117 32
営業外費用合計 13,541 2,959
経常損失（△） △53,153 △79,191
特別利益
短期売買利益受贈益 7,881 －
特別利益合計 7,881 －
特別損失
関係会社株式売却損 6,909 －
貸倒引当金繰入額 － 293,438
特別損失合計 6,909 293,438
税金等調整前四半期純損失（△） △52,182 △372,629
法人税等 2,623 3,789
法人税等調整額 5,506 436
四半期純損失（△） △60,312 △376,855
非支配株主に帰属する四半期純利益 464 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △60,776 △376,855
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △60,312 △376,855
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,218 △17,331
その他の包括利益合計 2,218 △17,331
四半期包括利益 △58,094 △394,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △58,558 △394,186
非支配株主に係る四半期包括利益 464 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連
結累計期間において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な
活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及
び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄
与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参りま
す。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安
定収益として見込んでおりますが、現在において入手が可能な情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介
業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
前期に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェ
ント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を
行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付
金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金が
それぞれ29,580千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,711,406千円、資本準備金が2,576,393千円とな
っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
アセット 調整額 損益計算書
投資事業 マネージメント その他の事業 計 (注1) 計上額
事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 98,087 ― ― 98,087 ― 98,087
セグメント間の内部売
― ― 7,800 7,800 △7,800 ―
上高又は振替高
計 98,087 ― 7,800 105,887 △7,800 98,087
セグメント利益又は損
△51,465 ― 7,800 △43,665 ― △43,665
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
アセット 調整額 損益計算書
投資事業 マネージメント その他の事業 計 (注1) 計上額
事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 131,067 － － 131,067 － 131,067
セグメント間の内部売
－ － 6,500 6,500 △6,500 －
上高又は振替高
計 131,067 － 6,500 137,567 △6,500 131,067
セグメント利益又は損
△83,007 － 6,500 △76,507 － △76,507
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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